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4月1日から、児童手当制度が変わりました

認定請求などの手続きを、お早めに!

2006年4月13日、発表

社会福祉課子育て支援係(0259-63-5113)


制度変更のポイント

対象年齢の引き上げ

対象年齢が「小学校3年生まで」から「6年生まで」へ拡充されました。このため、現在は児童手当を受けていない方も対象となる場合があります。また、すでに受けていた方でも増額される場合があります。

所得制限限度額の引き上げ

限度額も改正され、下記のように引き上げられました。このため、現在は児童手当を受けていない方も対象となる場合があります。

改正後の所得制限限度額(単位:万円)
扶養親族等の数 自営業者
(国民年金加入者)
サラリーマン
(厚生年金等加入者)
0人460.0532.0
1人498.0570.0
2人536.0608.0
3人574.0646.0

なお、児童手当の制度そのものについては児童手当制度の概要をご覧ください。

必要な手続き:小学校4年生の場合

小学校4年生(平成8年4月2日〜同9年4月1日生まれ)の児童の保護者の方に、必要な手続きをご説明します。

今年3月まで児童手当などを受けていた方

手続きは必要ありません。4月以降も引き続き支給されます。

児童手当を受けていなかった方

なんらかの事情により受けていなかった方は、所得額によって受けられる場合がありますので、認定請求の手続きをしてください。

必要な手続き:小学校5〜6年生の場合

小学校5〜6年生(平成6年4月2日〜同8年4月1日生まれ)の児童の保護者の方に、必要な手続きをご説明します。

すでに児童手当を受けている方

弟さんや妹さんの分だけの手当を受けている方は、小学校5〜6年生の児童分も追加されるため、手当額が増額されます。額改定認定請求の手続きをしてください。

現在児童手当を受けていない方

所得額によって受けられる場合がありますので、認定請求の手続きをしてください。

額改定認定請求の方法

認印だけを持参して、本庁社会福祉課子育て支援係または最寄りの支所へお越しください。

認定請求の方法

下記のものを持参して、本庁社会福祉課子育て支援係または最寄りの支所へお越しください。

必ず必要なもの

場合により必要なもの

額改定認定請求および認定請求の、手続きの期間

手続きは、9月末までに受け付けたものに限り、特例的に4月分(または支給要件に該当した日の属する月の翌月分)からさかのぼって支給されます。

10月以降に手続きをされた方につきましては請求月の翌月分からの支給となってしまいますので、必ず期間内に手続きされるようおすすめします。

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