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19年から農業の確定(住民税)申告が変わります

領収書等は必ず保存されておくことを、おすすめします

2006年4月27日、発表

税務課市民税係(0259-63-5110)

平成19年度の所得税(住民税)申告より農業所得の申告方法が変わります。

本年まで市役所へ収入金額を報告し、経費を率で算出する「経費目安割合」が認められていましたが、来年(平成19年度)の申告より全廃されます。つきましては、他の事業所得と同様にご自分の実収入から実経費を差し引く「収支計算」により算出していただくことになります。18年中に農業にかかった経費等を証明する領収書等は必ず保存し、申告の際の経費算出資料としてください。

なお、申告相談の際に領収書がない場合については、相談に来られても市役所で経費分を算出することはできませんのであらかじめご了承ください。

ご不明なこと等がありましたら、本庁税務課市民税係または各支所市民課税務係までご連絡ください。

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