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市民税・県民税の税法が改正されました

平成18年度分

2006年4月27日、発表

税務課市民税係(0259-63-5110)


定率減税の見直し

平成11年から実施されてきた定率控除の控除額が縮減されます。

定率控除の控除額
現行
(平成17年度まで)
改正後
(平成18年度)
市・県民税所得割の15%
(上限4万円)
市・県民税所得割の7.5%
(上限2万円)

公的年金控除の見直し

年齢が平成18年1月1日時点で65歳以上の方の、公的年金収入金額から所得を算出する計算式が変わります。

現行(平成17年度まで)

公的年金等の収入額 公的年金等の所得金額
260万円未満(公的年金等の収入額)−140万円
260万円以上460万円未満(公的年金等の収入額)×0.75−75万円
460万円以上820万円未満(公的年金等の収入額)×0.85−121万円
820万円以上(公的年金等の収入額)×0.95−203万円

改正後(平成18年度)

公的年金等の収入額 公的年金等の所得金額
330万円未満(公的年金等の収入額)−120万円
330万円以上410万円未満(公的年金等の収入額)×0.75−37.5万円
410万円以上770万円未満(公的年金等の収入額)×0.85−78.5万円
770万円以上(公的年金等の収入額)×0.95−155.5万円

老年者控除の見直し

65歳以上の方で前年の所得金額が1,000万円以下の方に適用されていた老年者控除(48万円)が、廃止になります。これにともなって、所得125万円以下の場合に適用されていた非課税措置も廃止になります。

ただし経過措置として、平成17年1月1日で65歳に達していた方で前年の所得が125万円以下の場合は、平成18年度は税額の3分の2が減税、平成19年度は3分の1が減税、平成20年度以降については全額課税となります。

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