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三位一体改革によりあなたの住民税が変わります

2006年5月25日

税務課市民税係(0259-63-5110)

地方自治体が自主性を発揮し、より身近な行政サービスを行うために三位一体改革が進められてきています。その一環として、国の所得税から地方の住民税へ3兆円規模の税源移譲が行われます。この税源移譲にともなって平成19年度から、みなさんが納めている住民税が大きく変わることとなりました。

なお、より詳しい情報については全国地方税務協議会のホームページをご覧ください。

国から地方への税源移譲

「地方でできることは地方に」という方針のもと三位一体改革が進められています。地方団体は国が国税として集めた財源の中から国庫補助金を受けており、その行財政システムは必ずしも自主性が高いとはいえません。

このため、地方団体が自主的に財源の確保を行い、住民にとって真に必要な行政サービスを自らの責任でより効率的に行えるよう、国税から地方税へ、税そのものの形で3兆円の税源移譲をすることになりました。

住民税所得割の税率を10%に統一

住民税所得割の税率は、従来3段階の超過累進構造になっていました。

これを所得の多い少ないに関わらず一律10%の比例税率構造に変えることになりました(応益原則の明確化)。これによって高額所得者の多い地域に税収が集中することなく、税源移譲が可能となります(税源の偏在度の縮小)。

この改正は、平成19年6月徴収分から適用されます。

納税者の負担

税源移譲によって住民税が増えても、所得税が減るため納税者の負担は変わりません。

住民税所得割の10%比例税率化にともない国が集める国税(所得税)の税率構造も見直されます。住民税については最低税率が5%から10%に引き上げ、最高税率が13%から10%に引き下げとなっていますが、所得税は逆に最低税率が10%から5%に引き下げ、最高税率が37%から40%に引き上げとなります。また、人的控除の差に対応した減額措置なども講じられます。これらの措置により、税源移譲の前後で「住民税+所得税」の納税者の負担は変わりません。

住民税と所得税の人的控除差について

住民税と所得税では、扶養控除や配偶者控除などの人的控除額に差(下表例参照)があります。したがって同じ収入金額でも住民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、住民税の税率を5%から10%に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。

このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて住民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています。

例:住民税と所得税の人的控除額

 住民税所得税控除額の差
基礎控除33万円38万円5万円
配偶者控除33万円38万円5万円
扶養控除33万円38万円5万円
特定扶養控除45万円63万円18万円

住宅ローン減税について

平成18年までの入居者について、今回の税源移譲によって、平成19年以降の所得税における住宅ローン控除による減税額が減ってしまう場合には、お住まいの市区町村に申請していただくことで、その分を翌年度の住民税で減額することとしています。

住民税について

住民税には、均等の額によって負担する「均等割」と、その人の所得金額に応じて負担する「所得割」があり、通常、都道府県の税である都道府県民税と市区町村の税である市区町村民税をあわせて「住民税」と呼びます。

所得税が1年間の所得に対してその年に課税されるのに対し、住民税の所得割は前年の所得に対して課税されます。なお、住民税の徴収は、都道府県民税と市区町村民税をあわせて市区町村が行うこととなっています。

サラリーマン(給与所得者)の納税方法

1年分を毎年6月から翌年5月までの12ヶ月に分けて、勤務されている会社などが毎月の給与から天引き(特別徴収)しています。給与明細などでご確認ください。

年金所得者・事業所得者等の納税方法(給与所得者で普通徴収の方を含む)

市区町村から各個人あてに直接送付される納付書(普通徴収)により、通常6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて納税していただきます。

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