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児童扶養手当が一部支給停止となります

4月1日以降、順次

2008年2月26日、発表

社会福祉課 家庭相談室 家庭相談係(0259-63-5113)

国の制度変更により、母子家庭への支援は「児童扶養手当中心の経済支援」から「就業・自立に向けた総合的な支援」へ転換されることになりました。その一環として児童扶養手当の位置付けも見直され、平成20年4月1日から一部支給停止措置が導入されることになりました。

対象となる方には事前に郵送でお知らせします。以下、概要のみ掲載します。

一部支給停止の内容

児童扶養手当の額が、現在支給されている額の2分の1になります。

一部支給停止の対象

具体的には、下記「1」「2」のいずれか早いほうを「5年を経過する等の要件」とみなします。

  1. 手当の支給開始から5年が経過した方(平成15年4月1日時点で手当が支給されていた方は、平成20年4月1日から対象となります)
  2. 支給要件に該当してから7年が経過した方(平成15年4月1日時点で支給要件に該当していた方は、平成22年4月1日から対象となります)

ただし、手当の認定請求(額改定請求を含む)をされた時点で3歳未満のお子様を監護されていた場合は、そのお子様が3歳に達した翌月から起算して5年を経過するときから対象となります。

一部支給停止の対象外

一定の事情を満たす方は、一部支給停止の対象外となります。

上記の事項に該当する方は、必要な書類を期日までに提出すれば、一部支給停止措置の対象外となります。具体的な申請方法や期日については、個別に郵送でお知らせします。

詳しくは窓口までお問い合せください。

担当窓口


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