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相川地区の字名の一部を変更します

平成22年4月1日から「達者」の一部を「姫津」に変更

2010年2月24日、掲載

総務課 行政係(0259-63-3111)

相川地区の字「達者」の一部が、平成22年4月1日から「姫津」に名称変更されます。(平成21年12月佐渡市議会定例会で議決)

変更されるのは、達者の1200番代・1300番代・1400番代・1600番代の一部です。詳しくは変更される区域をご覧ください。また、該当区域にお住まいの方は、各種手続をあわせてご確認ください。

地番と郵便番号の変更

地番

地番の変更はありません。

郵便番号

該当区域の郵便番号は次のとおり変更となります。

従前
〒952-2135
4月1日以降
〒952-2134

変更される区域

変更される区域の地図

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1200番代

  • 1210
  • 1210の2
  • 1211
  • 1212
  • 1216の1から1216の3まで
  • 1217の1から1217の20まで
  • 1217の22から1217の34まで
  • 1217の38
  • 1220
  • 1234から1237まで
  • 1241
  • 1244の2
  • 1245
  • 1246の1
  • 1246の2
  • 1251の1
  • 1252の2
  • 1253
  • 1254の2
  • 1255の2
  • 1256の2
  • 1271
  • 1272の1
  • 1272の2
  • 1276の2
  • 1276の3
  • 1277の1から1277の19まで
  • 1278の1から1278の17まで
  • 1281から1283まで
  • 1288の1から1288の14まで
  • 1289
  • 1289の1
  • 1295
  • 1296の1
  • 1296の2
  • 1296の4
  • 1296の5

1300番代

  • 1303の1
  • 1303の4
  • 1304の1
  • 1304の3から1304の6まで
  • 1306の1
  • 1306の2
  • 1307の2
  • 1311の1
  • 1312の1
  • 1312の5
  • 1313の2
  • 1314の2
  • 1314の3
  • 1315の3
  • 1322の1
  • 1323の2から1323の6まで
  • 1324の1から1324の3まで
  • 1324の5
  • 1324の7
  • 1325の1
  • 1325の3
  • 1326の1から1326の5まで
  • 1327
  • 1329の3
  • 1330
  • 1331の1から1331の3まで
  • 1332の1
  • 1332の2
  • 1332の4
  • 1332の6から1332の9まで
  • 1333
  • 1334の1
  • 1334の3
  • 1335
  • 1336の1から1336の3まで
  • 1337の1
  • 1337の2
  • 1338の1から1338の9まで
  • 1339の1から1339の3まで
  • 1340
  • 1341の1から1341の4まで
  • 1342の1
  • 1343
  • 1344の1
  • 1344の2
  • 1345の1
  • 1345の2
  • 1346の1から1346の7まで
  • 1347
  • 1348の1
  • 1348の2
  • 1350
  • 1351
  • 1352の1から1352の4まで
  • 1353の1から1353の3まで
  • 1354
  • 1354の2
  • 1355の1から1355の3まで
  • 1356
  • 1357の1から1357の3まで
  • 1358
  • 1359の1
  • 1359の2
  • 1360の1から1360の4まで
  • 1361の1から1361の5まで
  • 1362の1
  • 1362の2
  • 1363の1から1363の7まで
  • 1364の1から1364の4まで
  • 1365の1から1365の6まで
  • 1366の1から1366の3まで
  • 1367の1から1367の4まで
  • 1368の1
  • 1368の3
  • 1368の4
  • 1369の1
  • 1369の3
  • 1369の4
  • 1369の6
  • 1370の1
  • 1370の3から1370の5まで
  • 1370の7
  • 1370の8
  • 1371の1から1371の13まで
  • 1372の2
  • 1373の1
  • 1373の4から1373の6まで
  • 1373の8から1373の10まで
  • 1375の1
  • 1375の2
  • 1376の1
  • 1376の2
  • 1378の1
  • 1378の2
  • 1378の4
  • 1378の10
  • 1378の11
  • 1379の2
  • 1379の3
  • 1382の5から1382の7まで
  • 1382の9
  • 1383の2

1400番代

  • 1427の2
  • 1430
  • 1431の1から1431の4まで
  • 1433
  • 1433の1
  • 1434
  • 1435の2
  • 1439の1
  • 1439の2
  • 1439の4から1439の18まで
  • 1440
  • 1440の2
  • 1459の2
  • 1459の4
  • 1460の4
  • 1460の6
  • 1461の3
  • 1461の5
  • 1461の6
  • 1461の8から1461の10まで
  • 1461の14
  • 1461の17から1461の25まで

1600番代

  • 1621の2
  • 1622の4
  • 1623の1
  • 1625の2
  • 1625の6から1625の9まで
  • 1629

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各種手続

手続一覧

一般

戸籍・住民票
住所変更の手続は必要ありません。
印鑑登録証
住所変更の手続は必要ありません。登録証はそのまま有効です。
住民基本台帳カード
  • 住所変更の手続は必要ありません。
  • 市役所への来庁時、申し出により住所変更を裏書きにより修正します。
運転免許証
  • 住所変更の手続は必要ありません。
  • 更新時までに変更を希望される方は、書き換えができます(裏書による対応)。手数料は無料です。最寄の警察署または運転免許センター佐渡支所で変更してください。
旅券(パスポート)
  • 住所変更の手続は必要ありません。
  • 最終ページの「所持記入欄」の現住所をご自身で訂正してください。他のページに書き込みをすると、旅券が無効になりますので、注意してください。
  • 発給申請のため、申請時6か月以内に取得した戸籍謄(抄)本は、そのまま申請書類として使用することができます。(県内に住民登録されている方は、住民票は不要です)
定期預金証書、各種金融機関の口座通帳、キャッシュカードなど
一般的には住所変更の手続は必要ありませんが、当座預金、融資取引等については、金融機関によって取扱いが異なる場合があるので、詳しくは各金融機関にお問い合せください。

法人関連

会社等(商業登記簿、法人登記簿等)の本店、主たる事務所の住所
  • 本店、主たる事務所の変更手続は必要ありません。
  • 行政区画、郡、区、市町村内の町もしくは字またはそれらの名称変更があったときは、その変更による登記があったものとみなされます。
  • 新たな住所表記に変更することを希望される方は、市で発行する住所変更の証明書の添付により登記することができます。登記の登録免許税は無料です。
会社等(商業登記簿、法人登記簿等)の役員の住所
  • 住所変更の手続は必要ありません。
  • 行政区画、郡、区、市町村内の町もしくは字またはそれらの名称変更があったときは、その変更による登記があったものとみなされます。
  • 新たな住所表記に変更することを希望される方は、市で発行する住所変更の証明書の添付により登記することができます。登記の登録免許税は無料です。

不動産

不動産(土地登記簿、建物登記簿)
  • 表題部の所在は法務局で書き換えられます。
  • 表題部以外の登記名義人等の住所は、本人申請に基づくものなので書き換えされません。
不動産所有者、抵当権者、仮登記権利者等(土地登記簿、建物登記簿等)の住所
  • 住所変更の手続は必要ありません。
  • 行政区画、郡、区、市町村内の町もしくは字またはそれらの名称変更があったときは、その変更による登記があったものとみなされます。
  • 新たな住所表記に変更することを希望される方は、市で発行する住所変更の証明書の添付により登記することができます。登記の登録免許税は無料です。

保険・年金・福祉

国民健康保険被保険者証、国民健康保険被保険者資格証明書、国民健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証
新しい住所が記載されたものを対象者に送付します。これに伴う手続は不要です。
後期高齢者医療被保険者証、後期高齢者医療限度額適用・標準負担額認定証
新しい住所が記載されたものを対象者に送付します。これに伴う手続は不要です。
児童扶養手当、特別児童扶養手当証書
現在の証書は、次の現況届の時までそのまま使用してください。
介護保険被保険者証
新しい住所が記載されたものを対象者に送付します。これに伴う手続は不要です。
介護保険負担限度額認定証
新しい住所が記載されたものを対象者に送付します。これに伴う手続は不要です。
障害福祉サービス受給者証
現在の受給者証は、次の更新時までそのまま使用してください。
精神福祉手帳、療育手帳、身体障害者手帳
住所変更の手続は必要ありません。市役所への来庁時、申し出により修正します。
県単医療受給者証(県障、県老、県乳、県幼、単幼、県親)
現在の受給者証は、次の更新時までそのまま使用してください。
国民年金被保険者
  • 住所変更の手続は必要ありません。
  • 勤務先への届出が必要です。加入されている共済組合にお問い合せください。
国民年金、厚生年金の受給権者
「年金受給権者住所変更届」(ハガキ形式)を新潟西年金事務所に提出してください。この届は市役所年金係、各支所、各行政サービスセンター国民年金担当係にあります。(市役所窓口にお越しの際は、年金証書をお持ちください)
農業者年金
住所変更の手続は必要ありません。

その他

外国人登録証明書
  • 住所変更の手続は必要ありません。
  • 市役所への来庁時、申出により、住所変更を裏書きにより修正します。
船舶免許証
更新時に合わせて変更してください。
船員手帳
再交付や書換え等他の手続の際に変更してください。
個人で取得している免許、資格等
各交付元に確認してください。
共同漁業権、定置漁業権、区画漁業権
「漁場の位置及び区域」の変更手続は必要ありません。

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