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平成26年度から個人市・県民税の均等割が引き上げられます

2014年5月16日、掲載

税務課 市民税係(0259-63-5110)

東日本大震災を受けて、地方公共団体による緊急防災・減災事業の財源を確保するために、地方税の臨時特例法が制定されました。これにより、個人市民税と県民税の均等割が、今年度から10年間に限って下記のとおり引き上げられることになりました。

(均等割の税額)
 改正前
(平成25年度まで)
改正後
(平成26年度から平成35年度)
個人市民税3,000円3,500円
個人県民税1,000円1,500円
合計4,000円5,000円
注釈
  • 個人市・県民税が非課税の方は、引き上げによる影響はありません。

引き上げによる増収分は、緊急情報伝達システム事業の整備費償還金の財源として活用させていただきます。

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