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「平成28年度 佐渡市老朽危険廃屋対策支援事業」追加募集のお知らせ

申請・相談期間は2016年11月10日まで

2016年10月7日、掲載

環境対策課 環境対策係(0259-63-3113)

近年、少子高齢化や経済状況の変化などのために、適切な維持管理がされずに老朽化する空家が増加しています。

個人で所有する家屋などは所有者の財産であり、適切に管理する義務があります。適切な管理がされないまま放置し老朽化した建物は、瓦や外壁が落下して通行人にけがを負わせかねません。最悪の場合、所有者の損害賠償責任問題にまで発展する可能性があります。

このような状況をふまえ、市民の安全・安心を確保するとともに良好な景観を形成するため、木造危険廃屋の解体に対する支援制度を設けています。

なお、詳しくは佐渡市老朽危険廃屋対策支援制度(補助金交付制度)の概要(PDF・約470キロバイト)を必ずご覧ください。

制度の概要

対象者
  • 木造建築物の所有者、または所有者から委任を受けた方
  • 市税等を完納している方
対象経費
解体事業者に依頼して行う解体撤去に要する経費
ただし、地下埋設物や動産(家具、家電製品など)の処分費等は除きます。
補助率
対象経費の50%(上限は50万円)以内
注釈
解体事業者
市内に事業所を有し、建設業法第3条第1項の規定による一般建設業の許可を受けた事業者、または、建設工事に係る再資源化等に関する法律第21条第1項の規定により解体事業者として登録されている業者に限ります。

対象建物

次の1〜5の要件をすべて満たす建築物が対象建築物となります。

  1. 佐渡市内にある木造建築物であること
  2. 使用している方がいないこと
  3. 周囲の生活環境に悪影響をおよぼしているもの、または、およぼすおそれがあるもの
  4. 屋根・柱・その他の主要構造物の腐朽または破損などにより、著しく危険性のあるもの
  5. 建物の解体・撤去から2年以内に建替えや当該土地の譲渡をしないこと

上記「4」の具体例

注釈
  • 瓦の落下や、外壁の破損などが小規模の場合や、敷地外への影響がない場合は、対象になりません。
  • 対象建物になるかどうかがわからない場合は、お問い合わせください。

申請・相談方法

下記 期間内に窓口へ申請書を提出してください。

申請・相談期間

2016年10月11日(火曜日)〜2016年11月10日(木曜日)、午前8時30分〜午後5時(土日祝日を除く)

申請・相談窓口

市役所 本庁舎 環境対策課、各支所または各行政サービスセンター

注意事項

注釈

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