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「佐渡市本庁舎建設に関する住民投票条例」の制定を求める直接請求の経過をお知らせします

2016年12月13日、掲載
2016年12月29日、更新(具体的な更新内容)

総務課(0259-63-3111)

本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2016年12月29日、経緯に「12月22日」以降分を追加しました。

2016年12月7日、「佐渡市本庁舎建設に関する住民投票条例」の制定を求める直接請求がありました。その請求内容の要旨と経過についてお知らせします。

直接請求の要旨

本庁舎建設の可否を住民投票で決定する件

本庁舎建設は何処の市町村でも町を二分する問題です。佐渡市においても平成16年の合併より移転等の問題も有り、ようやく、今年の3月に議会で可決の運びになりました。5年前の東日本大震災により本庁舎の位置づけは大きく変わりました。ところが4月の市長選において新市長の誕生で見直しの提案が有り、半年の議論も市長と議会との平行線のまま市長提案は建設中止に向いております。合併特例債を使えば7割が国から来ます。この半年の市長提案は、市民不在の感を否めません。種々検討しましたが、住民投票に依って本庁舎建設のメリット、デメリットそして建設中止のメリット、デメリットを解り易い資料を元に比較検討し、市民の声として反映する事が、佐渡市の将来に禍根を残さない結果であると強く確信するものであります。

条例制定請求書(2016年12月7日 提出)

経緯

2016年

10月21日請求代表者から市長へ代表者証明書の交付申請がありました。
10月25日市長から申請者へ代表者証明書を交付しました。
請求代表者または署名収集の委任を受けた者による署名収集が開始されました。(1か月間)
11月8日請求代表者から選挙管理委員会へ署名簿が提出されました。
11月28日選挙管理委員会による署名簿の審査を終了しました。
署名し印を押した人の総数は2,690名、有効署名の総数は2,476名でした。(直接請求に必要な署名数は1,004名以上)
11月29日選挙管理委員会で署名簿の縦覧を行いました。(12月5日まで)
12月6日選挙管理委員会から請求代表者へ署名簿を返付しました。
12月7日請求代表者から市長へ署名簿を添えて条例制定請求書が提出され、受理しました。
12月12日市長が条例案に意見を附けて議会に付議しました。(PDF・約910キロバイト)
12月22日議会定例会で条例案が原案どおり可決されました。
12月25日市長が議会議長あてに条例案の再議を請求しました。
12月28日議会臨時会で条例案が再議に付され否決されました。

ご参考

地方自治法の規定により、住民(選挙権を有する人)は、一定の人数の連署をもって、その代表者から下記の請求をすることができます。

  1. 条例の制定または改廃の請求
  2. 監査の請求
  3. 議会の解散の請求
  4. 議員の解職の請求
  5. 長の解職の請求
  6. 主要公務員の解職の請求

今回の請求は条例の制定を求めるもので、市民(選挙権を有する人)の総数の50分の1以上の連署をもって、その代表者から市長へ提出されました。

市長は請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けて条例案を付議することとなっています。住民の請求に係る条例案の最終的な決定は議会が行います。

請求のしくみについては、下記リンク先をご覧ください。

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