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NPO法が改正されました

2017年3月6日、掲載

地域振興課 地域振興係(0259-63-4152)

2016年6月7日、「NPO法(特定非営利活動促進法の一部を改正する法律)」(平成28年法律第70号)が公布されました。改正のポイントは、以下のとおりです。

改正のポイント

この法律は、公布の日から起算して1年以内において政令で定める日から施行されます。ただし下記「2」と「3」については、それぞれ記載した日から施行されます。

1 認証申請の縦覧期間が、現行の2か月から1か月へと短縮されました。

2 貸借対照表の毎事業年度ごとの公告が義務化されました。

資産の総額の登記も不要になりました。(施行日は、公布の日から起算して2年6か月以内とされており、別途定められる予定です)

3 内閣府NPO法人情報ポータルサイトにおける情報提供が拡大されました。(施行日は公布の日からです)

内閣府NPO法人情報ポータルサイトにおいて、NPO法人が、団体の活動情報や財務情報等を掲載し、情報を発信することができるようになりました。団体情報を掲載するには、事前にユーザー登録をする必要がありますので、下記ホームページをご覧ください。

4 事業報告書を各事務所に備え置く期間が延長されました。

NPO法人が事業報告書等を各事務所に備え置かなければならない期間が、現行の「翌々事業年度の末日までの間」から「作成の日から起算して5年が経過した日を含む事業年度の末日までの間」に延長されました。

また、NPO法人から提出された事業報告書等を所轄庁において閲覧・謄写できる期間も、現行の過去3年間から過去5年間に延長されました。

より詳しい情報

詳しくは下記ホームページをご覧ください。


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