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「暮らしのガイド」の「税金」を更新しました

2017年4月26日、掲載

総務部 税務課 固定資産税係(0259-63-5110)

制度改正にともなって、暮らしのガイド税金コーナー内の各ページを、下記のように変更しました。

固定資産税

評価額などについて「異議がある場合」の申出方法と期間を変更しました。

評価額について異議がある場合

申出内容を「異議の申し立て」から「審査の申し出」へ、また、申出期間を「60日後まで」から「3か月後まで」へ変更しました。

昨年度まで

佐渡市固定資産評価審査委員会へ異議を申し立ててください。

申出期間は「固定資産課税台帳に評価額を登録したことを公示した日」から、「納税通知書を受け取った日の翌日から起算して60日後」まで。

今年度から

佐渡市固定資産評価審査委員会へ審査を申し出てください。

申出期間は「固定資産課税台帳に評価額を登録したことを公示した日」から、「納税通知書を受け取った日の翌日から起算して3か月後」まで。

評価額以外の事項について異議がある場合

申出内容を「異議の申し立て」から「審査の申し出」へ、また、申出期間を「60日以内」から「3か月以内」へ変更しました。

昨年度まで
納税通知書の受け取った日の翌日から起算して60日以内に、税務課へ異議を申し立ててください。
今年度から
納税通知書の受け取った日の翌日から起算して3か月以内に、税務課へ審査を申し出てください。

制度の詳細

改定後の制度について、詳しくは下記ページをご覧ください。

土地の評価

「住宅用地の課税標準額」を、下記のように変更しました。

昨年度まで

負担水準が80%以上の住宅用地
前年度の課税標準額を据え置き
負担水準が80%未満の住宅用地
前年度の課税標準額に当該年度の評価額に住宅用地特例率(6分の1または3分の1)を乗じて得た額(以下「本則課税標準額」)の5%を加えた額が課税標準額
(ただし、当該額が、本則課税標準額の80%を上回る場合には80%相当額とし、本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額となります)

今年度から

当該年度の評価額に住宅用地特例率(6分の1または3分の1)を乗じて得た額(以下「本則課税標準額」)。ただし、本則課税標準額が前年度の課税標準額に本則課税標準額の5%を加えた額。(ただし、当該額が、本則課税標準額の20%を下回る場合には20%相当額となります)

制度の詳細

改定後の制度について、詳しくは下記ページをご覧ください。

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