ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

本文

就学援助(暮らしのガイド:教育)

記事ID:0003954 更新日:2023年4月20日更新 印刷ページ表示

本ページの目次


経済的な理由により義務教育を受けさせることが難しい世帯へ、学用品費や給食費などを援助します。

詳しくは、小中学校の全保護者へ配布している案内をご覧ください。

  • 援助希望の有無にかかわらず、すべての保護者の方は申請書を各学校へ提出してください。
  • 前年度に就学援助を受けていた方も、あらためて申請書を提出する必要があります。

 

令和5年度の申請期限:4月28日(金) 申請はお忘れなく

4月から認定を受けるためには、上記期限までに申請書を学校へ提出してください。

※期限を過ぎた場合は、申請日の属する月からの認定となります。

 

援助の対象

次のいずれかに該当する家庭を援助します。

  • 年度の途中で、生活保護が廃止または停止された家庭
  • 令和5年度の市民税が非課税の家庭
  • 経済的援助が必要な家庭(下の表を参考にしてください)

「経済的援助が必要な家庭」の所得の目安

  世帯人数 家族構成(例) 家庭の総所得額の目安
例1 2人 父28歳、小学1年 約217万円程度以下
例2 3人 母30歳、小学3年、幼稚園年中 約251万円程度以下
例3 4人 父41歳、母35歳、小学1年、小学3年 約286万円程度以下
例4 4人 父45歳、母42歳、小学5年、中学2年 約299万円程度以下
例5 5人 父35歳、母32歳、小学1年、小学4年、幼稚園年少 約310万円程度以下
例6 6人 父38歳、母41歳、中学2年、小学4年、祖父68歳、祖母65歳 約371万円程度以下
  • 所得額とは、収入金額から必要経費を差し引いた額をいいます。目安は次のとおりです。
    • 令和4年分源泉徴収票をお持ちの方は、給与所得控除後の金額
    • 自営業などの方は、確定申告の際の所得金額
  • 表中の「家庭の総所得額の目安」は、あくまでも目安です。世帯の構成により変動しますので、あらかじめご了承ください。
  • 世帯人数は、血縁であるないにかかわらず、同居している方全員を指します。

申請方法と支払時期

下記の申請書と同意書に必要事項を記入し、学校へ提出してください。

認定するためにご家庭の総所得額を確認しますので、市民税の申告が必要な方は、下記リンク先をご覧のうえ申請前に必ず申告を終えてください。(収入がない場合も申告が必要です)

申請

援助の対象となる場合は、申請した月から認定となります。(転入、世帯状況の変更等による申請は、随時受付けます。)

年度を通じて認定となる場合を除いて、援助費目によって減額するものや、支払わないものがあります。

認定結果は、郵送でお知らせします。

支払時期

援助費は、学期ごとにまとめてご指定いただいた口座に振り込みます。(1学期は8月、2学期は12月、3学期は3月)

援助の内容と援助額

下記の援助額は、すべて年額です。(金額は変更になる場合があります)

学用品費1

内容

ノートや筆記用具などの購入費│宿泊をともわない校外活動にかかる経費

援助額

  • 小学1年生:13,230円
  • 小学2年生〜6年生:15,500円
  • 中学1年生:25,040円
  • 中学校2年生〜3年生:27,310円

学用品費2

内容

宿泊をともなう校外活動の交通費と見学料

援助額

  • 小学校:上限3,690円
  • 中学校:上限6,210円

新入学児童学用品費(新入学準備金)

内容

ランドセルなど、小学校への入学の際に必要な物の購入費

援助額

小学校1年生:54,060円

  • この「新入学児童学用品費(新入学準備金)」は、入学前の3月に受け取ることが可能です。

新入学生徒学用品費(新入学準備金)

内容

カバンなど、中学校への入学の際に必要な物の購入費

援助額

中学校1年生:63,000円 注釈

  • この「新入学生徒学用品費(新入学準備金)」は、入学前の3月に受け取ることが可能です。2月現在で認定されている6年生の世帯が対象となり、申請は不要です。

修学旅行費

内容

修学旅行に必要な経費(交通費、宿泊費、見学料など)

援助額

実費(参加者が均一に負担する額)

クラブ活動費

内容

小学校の授業のクラブ活動費│中学校の部活動費

援助額

  • 小学校:2,760円
  • 中学校:30,150円

生徒会費

内容

学校が集金する生徒会費・児童会費

援助額

  • 小学校:上限4,650円
  • 中学校:上限5,550円

PTA会費

内容

学校が集金するPTA会費

援助額

  • 小学校:上限3,450円
  • 中学校:上限4,260円

日本スポーツ振興センター災害共済掛金

内容

日本スポーツ振興センター災害共済掛金(対象は市立学校のみ。また、4月〜5月1日の 認定者だけが対象となります)

援助額

460円

給食費

内容

学校給食費(対象は市立学校のみ)

援助額

実費

医療費

内容

むし歯、中耳炎、慢性副鼻腔炎、寄生虫病などの治療費(対象は市立学校のみ)

援助額

実費(学校から医療券を発行します)

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)