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住宅の省エネ改修にともなう固定資産税の減税制度

2010年6月7日、掲載
2016年5月2日、更新(具体的な更新内容)


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2016年5月2日、平成28年度の税制改正にともなって、一部を変更しました。
  • 2013年9月4日、「対象となる住宅」の要件を一部変更するなどしました。(「工事完了期間」を平成25年3月31日から平成28年3月31日へ延長、「改修工事費」を30万円以上から50万円以上へ変更、その他)

対象となる住宅

次のすべてを満たす住宅が対象となります。

家屋の要件

注釈
  • 賃貸住宅は除きます。
  • 併用住宅は、居住部分の床面積が2分の1以上を占める場合に限ります。

省エネ改修工事の要件

詳しくは国土交通省の国土交通省告示第五百十五号(PDF・約290キロバイト)をご覧ください。

減税対象年度と減税額

対象年度
改修工事が完了した年の翌年度1年間分
減税額
改修工事を行った住宅の120平方メートル相当分(床面積が120平方メートル以下の場合はその住宅全体)の税額の3分の1

申請方法

工事完了後に、申告書と添付書類をご持参のうえ、窓口で申請してください。

申請期間
工事完了後3か月以内
申請人
所有者または代理人
申請用紙
添付書類
  1. 建築士・住宅瑕疵担保責任保険法人等による熱損失防止改修工事証明書(PDF・約80キロバイト)
  2. 改修工事費用の明細書(改修工事の内容と費用を確認できる書類)
  3. 改修工事箇所の写真(工事前・工事後)(工事後の写真がない場合は、市の担当者が現地確認をする際に工事後の写真撮影をさせていただきます)
  4. 改修工事費用の領収書(改修工事費用の支払い確認できる書類)

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担当窓口

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