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住宅の耐震工事にともなう固定資産税の減税制度

2007年10月12日、掲載
2016年5月2日、更新(具体的な更新内容)


本ページの更新状況(更新状況をスキップして本文へ)
  • 2016年5月2日、平成28年度の税制改正にともなって、一部を変更しました。
  • 2013年9月4日、「対象となる住宅」の要件を一部変更するなどしました。(「改修工事費」を30万円以上から50万円以上へ変更、その他)
  • 2011年5月1日、申請書を差し替えました。

対象となる住宅

次のすべてを満たす住宅が対象となります。

減税額

住宅の床面積が120平方メートル以下の場合
改修した住宅の固定資産税額の2分の1
住宅の床面積が120平方メートル超の場合
改修した住宅の床面積120平方メートル分の固定資産税額の2分の1

減税期間

2013年1月1日〜2018年3月31日に、工事完了

工事完了の翌年度から1年度分が、固定資産税の減額期間となります。「通行障害既存耐震不適格建築物」に該当する場合は、2年度分となります。

注釈
  • 「通行障害既存耐震不適格建築物」とは、下記2つの条件を満たす建物です。
    1. 地震で倒壊した場合、緊急輸送道路の通行を妨げ、多くの人の避難を困難とするおそれがある建物
    2. 現行の耐震基準に適合しない建物(前記「対象となる住宅」を参照)

申請方法

申請期間
工事完了後3か月以内
申請用紙
耐震基準適合住宅に係る固定資産税減額申請書(PDF・約110キロバイト)
添付書類
  • 地方公共団体、建築士、登録住宅性能評価機関・指定確認検査機関または住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する証明書(耐震基準適合証明書・住宅性能評価書など)
  • 改修工事費用の明細書(改修工事の内容と費用を確認できる書類)
  • 改修工事費用の領収書(改修工事費用の支払いを確認できる書類)
  • 改修工事箇所の写真(工事前・工事後)(工事後の写真がない場合は、市の担当者が現地確認をする際に工事後の写真撮影をさせていただきます)
申請人
所有者または代理人

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