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個人住民税の住宅ローン控除制度(住宅借入金等特別税額控除)(2010年まで)

所得税で控除しきれなかった分を、個人住民税で控除します

2008年12月9日、更新


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  • 2008年12月9日、「所得税の速算表」を掲載し、PDFファイルを差し替えました。

住宅ローン控除(住宅借入金等特別税額控除)は所得税のみにある制度ですが、国から地方への税源移譲によって所得税が減少した結果、いままで控除できていた金額が控除できなくなるという問題が生じています。

そこで、翌年度の住民税を減額する方法で、住宅ローン控除を受けている方が不利にならないようにするための控除制度をご紹介します。

なお、この控除を受けるためには、毎年、市役所へ申告書を提出する必要がありますので、ご注意ください。

控除対象者

控除対象

平成19年分以降の所得税について住宅ローン控除の適用がある方で、下記いずれかにあてはまる方。ただし、その住宅へ平成11年から平成18年までに入居した方に限ります。

  1. 税源移譲により所得税が減少することにより、住宅ローン控除の限度額が所得税額より大きくなり、控除しきれなくなった方
  2. 住宅ローン控除の限度額が所得税額より大きく、税源移譲前でも控除しきれなかったが、税源移譲により控除しきれない額が大きくなった方

控除対象年度

平成20年度から平成28年度の個人住民税

控除額

下記のうち、いずれか少ないほうの額を控除します。ただし、いずれもゼロを下回る場合(マイナスとなる場合)は、控除額はゼロとします。

  1. 「前年分の所得税の住宅ローン控除の限度額」引く「税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額」
  2. 「税源移譲前の税率で算出した前年分の所得税額」引く「税源移譲後の税率で算出した前年分の所得税額」

前述の文章を図式化した画像

税源移譲前の所得税の速算表

課税総所得金額(A) 所得税額
3,300,000円以下(A)×10%
3,300,000円超、9,000,000円以下(A)×20%−330,000円
9,000,000円超、18,000,000円以下(A)×30%−1,230,000円
18,000,000円超(A)×37%−2,490,000円

税源移譲後の所得税の速算表

課税総所得金額(B) 所得税額
1,950,000円以下(B)×5%
1,950,000円超、3,300,000円以下(B)×10%−97,500円
3,300,000円超、6,950,000円以下(B)×20%−427,500円
6,950,000円超、9,000,000円以下(B)×23%−636,000円
9,000,000円超、18,000,000円以下(B)×33%−1,536,000円
18,000,000円超(B)×40%−2,796,000円

申告方法

確定申告書を提出しない方(給与収入のみの方)

その年の3月15日(平成21年は3月16日)までに、市役所へ申告書を提出してください。

確定申告書を提出される方

その年の3月15日(平成21年は3月16日)までに、税務署へ確定申告書とともに提出してください。

注釈
  • 上記の申告書は、本庁税務課および各支所市民課税務係にも用意していますのでご利用ください。
  • 詳しくは総務省のホームページ「国から地方への税源移譲」をご覧ください。

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