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市長随想「ゆめ夢飛行」第30回

市報さど(2009年3月号:第61号)から転載

2009年3月18日、掲載

総務課 秘書係(0259-63-3111)

公共施設の見直し

国は、景気対策と称して平成21年度には地方への財政支援を打ち出していますが、これは借金(地方債)によるところが大きく、必ず後に国民の負担として大きくのしかかってきます。この負担に耐えられる基盤を各自治体が整えることは、早急に取り組むべき課題でもあります。また、合併特例による財政支援が終わる平成25年度やその後の緩和措置も終了する平成30年度を視野に入れ、将来の佐渡市に合わせた予算削減と併せて硬直化の原因となっている経常経費の見直しが急務となっています。

市は、この様な課題を解決していくために、行政改革として次の4項目を重点に取り組んでいます。

  1. 公共施設の見直し
  2. 補助金、負担金の削減
  3. 組織のスリム化と職員数の削減
  4. 事務事業の整理、見直し

今回は、これらの中から皆様に直接関係する「公共施設の見直し」について紹介します。

合併前の旧市町村毎に類似した施設が存在し、その運営経費が市の財政に大きな負担となっています。これらの施設を将来に渡っても維持することは難しく、一島一市として適正な配置や管理の見直しを進めることで経営面が向上し、民間参入も期待出来ると考えています。

平成21年4月からは、既に民間による事業参入が有り、その経営ノウハウの活用で、より質の高いサービスが提供されるという判断で、市が運営していた4つのデイサービスセンターを、社会福祉協議会へ譲渡することが決まりました。

今回決まった4施設以外にも、集落センター等地域限定利用の施設は地元と協議をさせて頂いていますし、施設が老朽化しているものや利用状況が低いものは、廃止に向けた検討を行っています。

中でも保育園や小中学校等は、特に関心の高い施設だと思います。佐渡の未来を担う子ども達に良質な教育環境を整備し、教育水準を向上させるためには、適正な規模の保育、学習環境が必要不可欠です。海岸線の長い佐渡においては一概に適正な規模を維持することは困難ですが、エリアを決め地域や保護者の方々と一緒に教育環境のあり方を考えていきたいと思います。

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