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メールマガジン第15号

バックナンバー(2005年11月25日発行)

2005年11月25日発表

総務課 秘書係(0259-63-3111)

11月15日金北山に初冠雪でした。暖かい日々に慣れていましたが急に寒気が襲ってきました。風邪には気をつけたいものです。今年はアジアで蔓延の兆しをみせている鳥インフルエンザが、突然変異して人間同士で感染する悪性のものになる可能性が予想されるとあって、国では行動計画を作成して対応策を検討しています。これに伴い佐渡市内のタミフルの備蓄を問い合わせていますが、大口受注はストップしているようで、国の緊急手配に頼らざるを得ない状況です。

16日新潟からの帰りに14時10分のフェリーに乗り込みました。JA山形の団体が佐渡へのツアーを組んでくれた臨時便でした。約1000人もの団体で久々の大団体なので私も乗り込んで歓迎のご挨拶をさせていただきました。新潟県は昨年の中越大震災で大変な被害を被ったことに対してわざわざ例年おこなっているこのツアーを新潟へ向けていただいたもので、そのご厚意に感謝したところです。

今年は何とか頑張ったおかげで昨年を上回る観光客の誘致に成功しそうです。まだわずか上回る程度ですがそれでもうれしいことです。数字がすべてではありませんがまずは数字で昨年を上回ることが当面の目標です。当初70万人が目標でしたがそこまでの到達は無理なようです。

11月19〜20日と東京の代々木公園で第19回佐渡國鬼太鼓イン原宿が開催されました。昨年は中越大震災で中止でしたが、今回で最終回となってしまいました。絶好のお天気に恵まれ大変な混雑でした。13団体の鬼太鼓と絵留夢座(県立佐渡高校の文弥人形のグループ)などの出演、そして物産販売のテントでは売り切れ続出でした。東京事務所の皆さんも本部に駆けつけて対応に大わらわでした。

二日目には近藤基彦議員も家族連れで参加され、みんなにねぎらいの言葉をかけておられました。ただ今回で最後になることを残念がる声が圧倒的でした。聞くところによれば、資金的な問題と若手も少なくなったことにより、今までのような開催は無理とのことです。(実行委員会は佐渡商工会青年部協議会、佐渡青年会議所)何とか形を変えても存続を願う声を聞きながら帰ってきました。

18日には新潟佐渡人会、20日には東京河崎会、東京赤泊会と郷土出身者の会合が続きました。今回は親松助役と手分けして参加させていただきましたが、若手の参加者がどこでも少なく残念でした。

19日の夕方、佐々木文昭農林水産課長が逝去されました。来年は特に農業漁業の振興に大きなプロジェクトを背負っての対応をお願いしてあったのに痛恨の極みです。新市建設の道半ばで志を果たせず倒れた彼の心中をおもうとき、言葉もなく心よりお悔やみ申し上げます。

佐渡市でも行財政改革を迫られています。しばらくシリーズでその内容を書いてみます。ご存知のように国の財政は危機的なところまで来ています。今年の一般会計の歳出(支出)は82.2兆円で税収(収入)は44兆円で収入は半分しかありませんから家計であれば当然支出を減らしているはずです。しかしそうならないところが国で、足らないところは原則借り入れ(国債発行等)で補っていますから、借り入れ残は今年は538兆円(一般会計)に達しようとしています。これでは早晩行き詰るので改革は必要です。

国は中央省庁等の改革に取り組み、地方への支出も減らしたいと考え、まずは地方に知恵を出させて効率的に運営させることにより支出の削減を図る改革に乗り出しました。

そのためには、今までの国への従属の立場から地方を自立させることが必要で、平成5年からは地方分権への流れを本格化させ、平成7年には地方分権推進法が施行されました。続いて平成12年に地方分権一括法が施行され、地方分権に向けた動きを加速させました。並行して交付税等の削減は続けられていましたが、平成14年には「三位一体の改革」が決定されました。

国は今までの地方を縛っている国庫補助負担金と地方交付税を減らして、別途税源移譲の形で見返りを再配分しますが、その再配分額は今までより減らされても紐がつかないので効果的に使えると地方に説明しています。(今までの国庫補助負担金や地方交付税は、佐渡市の歳入の半分以上を占めているので、この見返りが少ないと影響が大きいし使い方もよほど考え方を変えないと結局サービスの低下を招くことになります。)

そして、最初の平成15年には4兆円の補助金改革(削減)を決定しました。ところがこの年の改革では約束と違ってその見返りの財源を地方に与えなかったので国に対する不信感は一挙に燃え上がりました。このとき国の計算外だったのはこの改革に対して官僚が猛反対して、この三位一体構想は立ち往生するかに見えたことです。(政治の抵抗については今回の解散総選挙でかなり変わった。)

平成15年の4兆円の削減に憤慨した地方は、平成16年に新潟で開催した全国知事会で国と対峙し3.2兆円交付税等を減らす代わりに3兆円の見返り(税源移譲分の使途が自由な財源)を要求しました。(差額の2000億円は地方の努力で埋め合わせる考え。)

しかし16年11月になって政府・与党との合意で曲がりなりにも3兆円に対して2.4兆円の移譲額まで近づきましたが、残りの6000億円分は霞ヶ関の抵抗が激しく、今も解決がついていない状態です。(これは文部科学省の教員給与分の補助金を使途を定めないで使える税源移譲枠に組み入れることでもめていて当時中山成彬文部科学大臣の反対が強かった・地方は苦しくなると財源が自由に使えるようになれば教員給与分を削るのではないかと国は考えるのだろう・この件については地方6団体の国に対する反発は強く、新聞を賑わせている。)(なお、中山前文部科学大臣は拉致問題の元内閣官房参与中山恭子氏の夫君)

* 地方6団体というのは全国知事会、全国都道府県議会議長会、全国市長会、全国市議会議長会、全国町村会、全国町村議会議長会

さらに国は今まで地方経済の振興のためもあってバブル後も財布の紐を緩めてきたことの反省から市町村が合併することによって効率的な市町村運営を行わせるために強力に合併を推し進めてきました。佐渡市もその過程の中で合併を成し遂げたわけですが、以前もお話したように合併は改革のひとつの手段ではありますがすべてではなく、今後佐渡の将来と孫子(まごこ)のためを考えると改革の必要は言うまでもありません。

早期に行財政の見直しを行うことは、合併協議会での約束を考えますと心中忸怩たるものがありますが、当時合併協議が大詰めをむかえた中で突如出てきた三位一体の改革により、それぞれの地域の当初の願いとは別に大幅な調整が必要になってきています。

次号から行政改革へ向けた佐渡市の取り組みを説明します。

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