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メールマガジン第29号

バックナンバー(2006年5月19日発行)

2006年5月19日発表

総務課 秘書係(0259-63-3111)

久しぶりに市長のメルマガをお届けします。今年初めての台風が発生したというニュースが報じられる中、北信越市長会が千曲市で開催され、出席してきました。千曲市は長野県の中央に位置し、合併前は更埴市、上山田町、戸倉町でしたが合併によって新しい市(平成15年9月合併人口64,549人)として出発しました。千曲川沿いの自然豊かなこの市は、佐渡に比べ約1ヶ月遅れの早春の芽吹き真只中、流れて信濃川になる大河の中流は雪解けを集めて早く、あくまで清らかでした。

今回はすでに新潟県市長会でまとめた、国に対する要望を北信越市長会で整理し、この後、6月に開催される全国市長会に提出する要望項目の議論を深めようとするものです。参集した65市の市長がそれぞれの分科会に分かれて議論し、5月19日の総会で25件の要望が承認されました。佐渡市から提案の「海岸の漂着ごみの解決に対する要望」は石川県、福井県内の市からも提案され、日本海沿岸の共通の問題であることを浮き立たせました。

今回、国の来賓は総務省自治財政局地方債課長の平嶋彰英氏でした。氏の講演の中で、今、話題の三位一体の改革について述べられましたが、今年度から始まる三位一体改革の2ラウンド目に入る改革のスピードをめぐって、国と地方がつばぜり合いをしている状況です。さらに一層地方に歳出の削減を迫る国に対し、地方の苦しさの実態と、必死で進めている地方の改革の実情を市長会としてもアピールしていかなければならないことを実感しました。いずれにしてもこのような状況の中で、われわれも一層効率の良い行政運営に取り組んでいかなければなりません。

(佐渡市も昨年来行政改革推進委員会を学識者、民間人で立ち上げ、その結果の公表と締めくくりとして早稲田大学の北川正恭教授をお招きして、講演とパネルディスカッションを21日、アミューズメント佐渡で開催いたします。多くの市民の参加をお待ちしています。)

19日北信越市長会総会が終わった後、上越市を訪問して佐渡市と上越市との「集客プロモーションパートナー都市協定」の締結式に臨みました。今回特に小木直江津航路問題が持ち上がったことにより、今後の観光客の送客、修学旅行誘致などで上越市との結びつきをさらに強め、市民の交流を深めることによって、佐渡汽船を支援し、航路の安定運営を期すものです。上越市には今年の予算で体験学習はじめ、佐渡への送客を大幅に増やす方策を検討していただいていますし、佐渡からも上越市高田公園の「観桜会」に出かけています。

小木直江津航路の問題も、現在、新潟県、北陸信越運輸局、佐渡汽船、佐渡市、上越市等が「小木直江津航路あり方検討会」で話し合いを進めていますが、近い将来の北陸新幹線開通に備えて、佐渡観光にとってもきわめて重要な路線ですので、どうしたら存続、活性化させることができるか、赤字が大きいだけに頭が痛い問題です。

合併後の新潟市、長岡市、上越市の大都市3市と航路が結ばれ、県内の広域観光のネットワーク構築が望まれる中で、今回の協定は画期的な第一歩となると挨拶の中で申し上げました。

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