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メールマガジン第43号

バックナンバー(2007年11月16日発行)

2007年11月16日発表

総務課 秘書係(0259-63-3111)

平成20年度離島振興関係事業予算の確保に関する要望について

11月1日来年度の離島振興予算陳情を霞ヶ関で行いました。参加したメンバーは全国離島振興協議会の私と、都道府県の離島担当(離島対策協議会)の松本事務局長はじめ、17名で午前中いっぱいをかけて、官庁街を廻りました。

来年の全国の離島の概算予算要望額(国費)は、101,926百万円と昨年より8%少ない要求です。(そのほかソフト事業が3億程度プラスですが最盛期の平成9年の177,435百万円に比べると約半減している)この後、財務省との折衝を経て、年末には決定ということになります。

* うち佐渡市の要求は13,032百万円、最盛期に比べてほぼ56%、昨年に比べて13%減。

(全国の離島は離島振興法によって、一括して国に予算要望することとなっていて、それによって、他のへき地より補助率も高く、有利に予算枠が確保される。しかし、県の負担分も必要で県財政も苦しいことから、要望が制限されたり、島の自治体自身も極めて体質が弱いこともあり、事業の自己負担分がまかなえず、事業規模は急速に縮小している)

今回は先の参議院選挙の大波乱の結果を受けて、地域格差を巡って政治は大揺れで、特に離島は格差の際立つ地域として、ことあるごとに話題になっています。特に8月には自民党離島問題小委員会や離島航路問題プロジェクトチームで全国離島の会長として声を大にして発言させてもらったことから、航路の運行に対する支援については追い風が吹いているように感じていたのですが、各省庁を廻ってみますとなかなか壁は今までと同じく高く、そう簡単には行きません。

厳しい雰囲気のただよう陳情でしたが、6月おいでになった、冬柴鐵三国土交通大臣、この11月においでになる予定の平井たくや副大臣や、昨年まで新潟運輸局長として特に観光でお世話になった大野裕夫海事局次長など気軽に声をかけていただける方々に励まされ、一同は最後まで積極的に霞ヶ関を走り廻りました。

特に佐渡汽船の厳しい運営状況を考えるとき、佐渡は航路も国道に指定されていながら、支援の手が差し伸べられないのは、納得できません。航路も道路指定を受けていることや、道路特定財源が道路以外にも使われようとなってきたこと、また、シーリング(各省庁で総額が抑えられているので、既得の枠を巡って新規が認めづらい現状)の関係で増額が不可能に近いことを考えると、今までの枠組みを踏み超えた、政治的配慮が真に望まれていることを、訴えて来ました。

佐渡に帰ってきてみると、軒先の柿もすっかり色づき、秋の気配が一層濃厚になっていました。

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