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メールマガジン第47号

バックナンバー(2008年9月29日発行)

2008年9月30日、掲載

総務課 秘書係(0259-63-3111)

9月議会が終りました。28人定員となっての2回目の議会でしたから、すっかり落ち着いた雰囲気で議論が尽くされました。一般質問は17人で、執行部サイドも部長の多くが交代していることもあって、意欲のある若い部長たちが今まで以上に意欲満々で、詳細の数字以外はほとんど部長が答弁する内容の充実したものになりました。

今回は7月から就任した甲斐副市長が初デビューで注視の的でした。まだ個性あふれる市議会の雰囲気には馴れていませんでしたが、力強く存在をアピールしました。

一番の関心事は病院問題でした。佐渡総合病院は23年4月を目途に移設新築を考えていますが、膨大な投資が必要なことから佐渡市に対して支援を求めています。病院問題では質問者の数も多く、市民の関心も高いので緊迫のやり取りが続きました。

県厚生連の要請(5月21日書面)では

  1. 30億円の財政支援(病院本体の建物建設費の30%)
  2. 建設用地の無償提供
  3. 新病院建設に伴う周辺のインフラ整備です。

また、相川、両津両市民病院との連携強化についての提案もありました。

佐渡総合病院は県厚生連(JAの関連団体)の経営ですが、新潟県内では既に16箇所で経営がされていて、県立病院改革の中で、県立病院の運営を引き受けたものもいくつかあり、厚生連病院は公的病院の位置づけがなされています。

全国的に医師不足が大きな問題になっていて、特に離島は医師不足ははなはだしいものがありますが、佐渡は他の離島に比べると極めて恵まれているほうだと思います。

現在新潟県は県内に15箇所の県立病院を抱えていますが、多額の赤字を抱えての運営を強いられています。それに比して佐渡圏には県立病院が無いということで、今回の建設を機に、県にも応分の負担を求めるべきという議会の強い意見を受けて、19日には竹内議長、加賀副議長、中野県議会議員、中川県議会議員と市長が県庁を訪れ、森副知事に要望書を提出いたしました。

病院問題については、議会の地域医療体制検討特別委員会に付託されて検討が続けられています。佐渡総合病院からの要請は巨額で佐渡市にとって厳しいものではありますが、島民一般の患者さんの64%(佐和田病院を除く5病院の平成19年度データ)、救急搬送の患者さんの90%がお世話になっていて、島民の信頼は厚いものがあります。島民の医療を守る立場からも、今後、議会の承認を得て、可能な限りの支援をすることが大切だと考えています。

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