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[平成24年度:2012年度]施政方針(8ページ中:6ページ目)
東日本大震災を踏まえて、防災体制の充実を図るとともに、津波対策、原子力災害対策を中心とした地域防災計画の見直しを行います。
災害時の被害を最小限に抑えるためには、「早く知らせること、早く逃げること」が重要です。 早く知らせることについては、緊急時に全市民に迅速かつ確実に情報を伝えるため、既存のケーブル回線を活用した緊急情報伝達システムの構築を進めます。
また、早く逃げることについては、津波ハザードマップの作成や避難路を整備することにより、災害時における避難態勢の構築を進めます。そのためには、すべての地域において自主防災組織の結成を促進し、組織の育成・活動の支援を行い、地域防災力の強化を図ります。