おわりに（平成25年度：施政方針）

［平成25年度：2013年度］施政方針（8ページ中：8ページ目）

おわりに

昨年の法改正により合併特例債の発行期限延長が可能となったことから、今議会において新市建設計画の期間延長の議案を承認していただき、引き続き必要な事業に合併特例債を充てていきたいと考えております。その中でも市役所本庁舎建設については、財源の確保と合わせて市民の賛同が大前提であると考えておりましたので、昨年10月に、庁舎建設の是非について市民アンケートを実施しました。その結果、建設賛成が54.7パーセントで過半数となり、反対の31.2パーセントを23.5ポイント上回りました。

私はこの結果を受け、現在の本庁舎を活かして必要最小限の増設をする方向で検討作業に着手することにいたしました。

今であれば非常に有利な合併特例債を財源として確保できることや、防災機能の強化等の庁舎建設の効果を考慮すると、佐渡市百年の大計として積極的に進めるべきであると考えました。

しかし、庁舎建設には多額の費用を要します。今やらなければならない雇用対策、観光振興、過疎・少子高齢化あるいは借地解消など優先すべき課題がありますので、庁舎建設は行政の効率化のため、分散している機能を統合する観点から、現在の本庁舎を活かした建設が望ましいと考えております。

また、市民の中には反対の方もおられましたので、建設の必要性をしっかりとご説明し、ご意見をお伺いしながら佐渡市にふさわしい、より良い庁舎建設となるよう進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。

今後ますます厳しい時代が予想されますが、こうした時こそ、市民の皆さまとの情報共有を更に推進し、参画と協働による一体感の醸成を図りながら、確固たる信念を持って市政運営に誠心誠意努力してまいります。議会並びに市民の皆さまとともに、「日本一お客様に愛され、選んでもらえる島」を目指してまいりたいと存じますので、より一層のご理解とご協力をお願い申し上げまして、平成25年度の施政方針といたします。

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