2 人材育成・確保対策（平成26年度：施政方針）

［平成26年度：2014年度］施政方針（7ページ中：4ページ目）

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1. 人材の育成
2. 人材の確保

本市では、少子高齢化の進行により、地域や産業における様々な分野で人材が不足しています。

労働力の中核をなす15歳以上65歳未満の生産年齢人口は、平成22年に3万2千人を超えていましたが、平成31年度には約2万5千人にまで減少すると推計されています。

（1）人材の育成

佐渡の魅力や職業の実態を知らずに島を離れる若者が多いことから、子どもの頃から郷土を知る教育を推進する必要があります。

また、特徴ある地域産業を活性化させるためには、地域における人材不足を解消するため、担い手やリーダーの育成が必要であり、医療・福祉・介護等の現場においては、資格取得等の環境づくりが必要です。

具体的な施策として、子どもの教育については、新たに設置する佐渡博物館等を活用した郷土の自然・歴史・文化を学ぶ「佐渡学」により郷土愛を育成するとともに、島内企業と連携した職場見学や就労体験の充実により職業観を醸成するキャリア教育の推進を図ります。

また、担い手等の育成については、年齢や立場、職種に応じた人材育成セミナーの開催や専門的な資格取得の支援による資質の向上、能力開発、技術向上を図ります。

（2）人材の確保

佐渡には魅力ある地域資源が豊富であるものの、専門的なスキルや人脈等を有する人材が不足しており、有効的な活用がなされていないことから、外部からの優秀な人材を確保することが必要です。

また、地域医療においては、看護師不足が深刻な状況となっており、病床数の減少も懸念されるため、喫緊な確保対策が必要です。

具体的な施策として、外部人材の確保については、客観的・専門的な視点を有する優秀な人材を観光戦略官と広報戦略官として採用します。また、地域の課題解決や魅力ある地域づくりをサポートする人材を確保するため、地域おこし協力隊等の増員を図ります。

加えて、地域と連携した活動が大学の単位取得につながる域学連携や、インターンシップなどにより、学生の柔軟な発想と行動力を導入します。

看護師確保については、これまでの家賃補助に加え、就職奨励金や面接費用の助成を創設し、島外看護学生への勧誘を積極的に行うとともに、奨学金制度の見直しにより一人でも多くの看護師を確保します。

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