○佐渡市臨時職員に関する規則
平成16年3月1日
規則第30号
(趣旨)
第1条 この規則は、臨時職員の給与その他勤務条件等に関し必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 この規則において「臨時職員」とは、次に掲げる者をいう。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項の規定により臨時に雇用される者(以下「1号職員」という。)
(2) 法第17条の規定により、一定の期間を定めて臨時に雇用される者(以下「2号職員」という。)
(3) 第1号の職員のうち、この規則施行の際に現に在職し、職務内容等を考慮して、賃金等につき任命権者が別に定める者(以下「3号職員」という。)
(平19規則63・一部改正)
(雇用)
第3条 任命権者は、次に掲げる場合において、臨時職員を雇用することができる。
(1) 災害の発生その他緊急を要する場合
(2) おおむね1年以内に廃止されることが予定される臨時の職に関する場合
(3) 職員の死亡、退職又は休職等により特に必要がある場合
(4) 前3号に掲げるもののほか、職務内容が臨時職員をもって行わせることができる場合
(勤務時間及び休日)
第4条 臨時職員の勤務時間及び休日(以下「勤務時間等」という。)については、次のとおりとする。
(1) 1号職員の勤務時間は、1日当たり7時間45分以下の範囲内で定める時間とし、休日については、職務内容等を考慮して任命権者が別に定める。
(2) 2号職員の勤務時間は、1日当たり7時間30分以下の範囲内で定める時間とし、休日については、職務内容等を考慮して任命権者が別に定める。
(3) 3号職員の勤務時間等は、職務内容等を考慮して任命権者が別に定める。
2 前項第2号の規定による2号職員のうち雇用期間が1年を超える者の職種に応じた1日当たりの勤務時間は、次のとおりとする。ただし、次表の職種によらず雇用する必要がある場合は、事前に総務課長に協議するものとする。
職種
1日当たりの勤務時間
一般事務
6時間以内
レセプト点検員 介護認定調査員 監視員 臨床検査技師 運転補助員
7時間以内
保育士 調理員 介護員 庁務員 介助員 看護師 准看護師 看護助手 施設受付事務 図書館事務 指導員 清掃員 施設管理人 労務作業員 運転員 児童厚生員
7時間30分以内
(平19規則63・平21規則4・一部改正)
(雇用の手続)
第5条 臨時職員を雇用しようとする場合には、あらかじめ総務課長との協議を経て任命権者の決裁を得なければならない。
2 臨時職員の雇用は、公共職業安定所への求人を行うことを原則とする。ただし、日々雇用臨時職員を雇用する場合、雇用期間を更新する場合は、この限りでない。
3 任命権者は、第1項の規定により雇用することに決定した者には、雇入通知書(様式第1号)により通知するものとする。
(平19規則63・一部改正)
(雇用期間)
第6条 臨時職員の雇用期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。
(1) 1号職員 6月以内で任命権者が必要と認める期間とする。ただし、雇用期間満了後引き続き雇用する必要がある場合は、6月を限度として1回限り更新することができる。
(2) 2号職員 6月以内で任命権者が必要と認める期間とする。ただし、雇用期間満了後引き続き雇用する必要がある場合は、1回の雇用期間を6月以内として、更新することができる。
(3) 3号職員 職務内容等を考慮して任命権者が別に定める。
2 2号職員のうち雇用期間が1年を超える者の雇用期間の更新、再雇用等の取り扱いは、次のとおりとする。
職種
雇用期間の更新等
一般事務
(1) 佐渡市の臨時職員としての継続勤務年数(勤務が継続していない場合であっても、継続していない期間が6月未満の場合は通算する。)が5年に達するまで雇用期間の更新又は再雇用することができる。
(2) 継続して5年間勤務して退職した者は、退職後6月を経過していない場合は、再雇用することができない。
上記以外の職種
当分の間は、業務の必要により6月ごとに雇用期間を更新することができる。
(平19規則63・全改)
(給与)
第7条 臨時職員の給与は、賃金、通勤費、時間外賃金、休日賃金、深夜割増賃金及び特別賃金とする。
(平19規則63・一部改正)
(賃金)
第8条 賃金は、1号職員及び2号職員にあっては時間給又は日給、3号職員にあっては、職務の内容等を考慮して、任命権者が別に定める。
2 賃金の計算期間は、時間給及び日給である者については前月の初日から末日までとし、月給である者については、その月の初日から末日までとする。
(平19規則63・一部改正)
(通勤費)
第9条 通勤費は、1月当たりの勤務日数が10日以上の者に対し、一般職の職員の例により支給する。
2 1月当たりの勤務日数が10日未満の者に対し、任命権者が特に必要と認める場合は、前項の規定にかかわらず通勤費を支給することができる。
(平19規則63・全改)
(時間外賃金及び休日賃金)
第10条 時間外賃金は、次に掲げる規定に基づき、臨時職員に対し支給する。
(1) 賃金が時間給である者については、第4条に規定する勤務時間を超えた場合に支給する。ただし、所定の勤務時間と当該勤務時間を超えて勤務した時間を合算した時間が7時間45分を超えない場合の支給割合は、100分の100とする。
(2) 賃金が日給及び月給である者については、1日の所定の勤務時間を超えた場合に支給する。
(3) 前2号に掲げるもののほか、所定の勤務日以外に勤務した場合に支給する。
2 時間外賃金の計算方法は、第13条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に一般職の職員の例による支給割合を乗じて算出する。
3 休日賃金の支給及び計算方法については、第1項第3号及び前項の規定を準用する。
(平19規則63・平21規則4・一部改正)
(深夜割増賃金)
第10条の2 深夜割増賃金は、所定の勤務時間として、午後10時から翌日の午前5時までの間に勤務する場合に、その間に勤務した全時間に対して、第13条に規定する勤務1時間当たりの賃金額に100分の25を乗じて得た額を支給する。
(平19規則63・追加)
(特別賃金)
第11条 臨時職員には、職務内容等を考慮して、一般職の職員における特殊勤務手当に相当する賃金として特別賃金(第13条において「特殊勤務賃金」という。)を支給することができる。
2 3号職員には、一般職の職員における期末手当及び勤勉手当に相当する賃金として特別賃金を支給することができる。
3 前項の特別賃金の計算方法等については、職務内容等を考慮して、任命権者が別に定める。
(平19規則63・一部改正)
(給与の支給日)
第12条 給与の支給日は、次に掲げるとおりとする。
(1) 賃金及び通勤費は、賃金が時間給及び日給である者については勤務した月の翌月21日に、賃金が月給である者についてはその月の21日に支給する。
(2) 時間外賃金、休日賃金、深夜割増賃金及び第11条第1項に規定する特別賃金は、賃金が時間給及び日給である者については前号の規定により支給し、賃金が月給である者については月の1日から末日までの額を翌月の賃金の支給日に支給する。
2 前項の規定にかかわらず、賃金等の支給日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い祝日法による休日、日曜日又は土曜日でない日を賃金等の支給日とする。
(平19規則63・平20規則56・一部改正)
(勤務1時間当たりの賃金)
第13条 勤務1時間当たりの賃金の額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げるとおりとする。
(1) 賃金が日給の者 賃金日額をその者の勤務時間で除して得た額とする。
(2) 賃金が月給の者 佐渡市職員の給与に関する条例(平成16年佐渡市条例第56号)第16条の規定を準用し算定した額とする。この場合において、「給与額」とあるのは「賃金額」と、「給料」とあるのは「賃金」と、「その他規則で定める手当」とあるのは「特殊勤務賃金」と、「特殊勤務手当」とあるのは「特殊勤務賃金」とする。
2 前項の規定により算出した額に1円未満の端数が生じたときは、その端数を四捨五入するものとする。
(平19規則63・一部改正)
(賃金の減額)
第14条 臨時職員が勤務しないときは、その勤務しないことにつき、第15条に規定する休暇の承認があった場合を除き、その勤務しない1時間につき、前条に規定する勤務1時間当たりの賃金の額を減額する。
(年次有給休暇)
第15条 年次有給休暇は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に掲げる日数を付与するものとする。
(1) 1号職員及び2号職員の年次有給休暇は、週所定労働時間及び週所定労働日数等の区分に応じ、別表の日数を付与する。
(2) 3号職員の年次有給休暇は、任命権者が別に定める。
2 年次有給休暇は、1日又は半日若しくは1時間を単位として受けることができる。
3 年次有給休暇は、付与された日から1年間に取得しなかった残日数がある場合は、繰り越すことができる。ただし、繰り越された年次有給休暇の有効期間は1年間とする。この場合において、繰り越すことができる年次有給休暇は日を単位とし、1日未満の端数があるときは、これを切り捨てた日数とする。
(平19規則63・一部改正)
(特別休暇)
第16条 2号職員及び3号職員のうち週所定労働時間が20時間以上の者で、雇用期間の更新により12月以上の雇用予定期間が定められているもの又は12月以上継続勤務しているものは、佐渡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年佐渡市規則第36号)第11条第1項第15号に規定する特別休暇を取得することができる。
(平20規則40・追加)
(保険への加入)
第17条 臨時職員は、健康保険法(大正11年法律第70号)、厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)及び雇用保険法(昭和49年法律第116号)の規定に基づき、それぞれの被保険者とすることができる。
(平20規則40・旧第16条繰下)
(雇用期間満了前の解雇)
第18条 任命権者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、雇用期間の満了前といえどもこれを解雇することができる。
(1) 退職を願い出たとき。
(2) 刑事事件に関し起訴されたとき。
(3) 正当な理由なくして勤務しないとき。
(4) 成年被後見人又は被保佐人になったとき。
(5) 身体又は精神の故障により職務に堪えないと認めるとき。
(6) 事務及び事業の縮小又は廃止により雇用を継続する必要がなくなったとき。
(平20規則40・旧第17条繰下)
(解雇の条件)
第19条 臨時職員を前条の規定により解雇する場合は、30日前に予告するか、又は30日分以上の平均賃金(労働基準法第12条に規定する賃金をいう。)を支給する。
2 前項の予告日数は、賃金を支給した場合においては、その日数を短縮することができる。
3 前2項の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを適用しない。
(1) 前条第1号から第4号までに該当するとき。
(2) 短期間の臨時的雇用の者で、労働基準法第21条ただし書の規定に該当しないとき。
(平20規則40・旧第18条繰下)
(雇用期間満了の通知)
第20条 2号職員のうち雇用期間が引き続き1年を超える者は、雇用期間の満了後の更新の有無を明確に区別するため、雇用期間の更新を予定しない場合については、様式第2号により雇用期間の満了1月前までに雇用期間の満了を通知するものとする。
(平19規則63・追加、平20規則40・旧第19条繰下)
(公務災害補償)
第21条 臨時職員は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)又は新潟県市町村総合事務組合市町村等の非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(平成16年新潟県市町村総合事務組合条例第24号)の適用を受ける。
(平19規則63・旧第19条繰下、平20規則40・旧第20条繰下)
(退職給付金)
第22条 定数内職員について定められている勤務時間以上勤務した日(法令又は条例若しくはこれに基づく規則により、勤務を要しないこととされ、又は休暇を与えられた日を含む。)が18日以上ある月が引き続いて6月を超えるに至ったもので、その超えるに至った日以後引き続き当該勤務時間により勤務することとされている臨時職員が退職した場合には、国家公務員退職手当法(昭和28年法律第182号)及び国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)に準じ退職給付金を支給する。
(平19規則63・旧第20条繰下、平20規則40・旧第21条繰下)
(その他)
第23条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
(平19規則63・旧第21条繰下、平20規則40・旧第22条繰下)
附 則
この規則は、平成16年3月1日から施行する。
附 則(平成16年規則第224号)
(施行期日)
1 この規則は、平成16年4月30日から施行する。
(特別賃金の支給の特例)
2 第11条の規定にかかわらず、2号職員にあっては、合併の日の属する年度に特別賃金を支給した市町村と同一区域に、この規則施行日以後の特別賃金の基準日に在職する者に限り、この規則施行日以後2年間に限って支給できるものとし、最初の1年間については合併前の市町村における合併前1年間の支給率の2分の1を限度とし、次の1年間については最初の1年間の支給率の2分の1を限度とする。
附 則(平成19年10月1日規則第63号)
この規則は、平成19年10月1日から施行する。ただし、第15条第1項第1号の改正規定、同条第3項を加える改正規定及び附則の次に別表を加える改正規定は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規則第40号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年9月22日規則第56号)
(施行期日)
1 この規則は、平成20年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の佐渡市臨時職員に関する規則第12条第1項第1号の規定は、平成20年10月分の給与の支給から適用し、平成20年9月分までの給与の支給については、なお従前の例による。
附 則(平成21年3月31日規則第4号)
この規則は、平成21年4月1日から施行する。

別表(第15条関係)
(平19規則63・追加)
週所定労働時間及び週所定労働日数(1年間所定労働日数)
勤続年月数
雇入(更新日)以降の月数
6月
5月
4月
3月
2月
1月
週30時間以上又は週5日以上(217日以上)
6月未満
5日
4日
3日
2日
1日
6月以上1年未満
6日
5日
4日
3日
2日
1日
1年以上1年6月未満
6日
5日
4日
3日
2日
1日
1年6月以上2年未満
6日
5日
4日
3日
2日
1日
2年以上2年6月未満
6日
5日
4日
3日
2日
1日
2年6月以上3年未満
6日
5日
4日
3日
2日
1日
3年以上3年6月未満
7日
5日
4日
3日
2日
1日
3年6月以上4年未満
7日
5日
4日
3日
2日
1日
4年以上4年6月未満
8日
5日
4日
3日
2日
1日
4年6月以上5年未満
8日
5日
4日
3日
2日
1日
5年以上5年6月未満
9日
5日
4日
3日
2日
1日
5年6月以上6年未満
9日
5日
4日
3日
2日
1日
6年以上6年6月未満
10日
5日
4日
3日
2日
1日
6年6月以上
10日
5日
4日
3日
2日
1日
週30時間未満かつ週4日(169〜216日)
6月未満
3日
2日
1日
6月以上1年未満
4日
3日
2日
1日
1年以上1年6月未満
4日
3日
2日
1日
1年6月以上2年未満
4日
3日
2日
1日
2年以上2年6月未満
4日
3日
2日
1日
2年6月以上3年未満
5日
3日
2日
1日
3年以上3年6月未満
5日
3日
2日
1日
3年6月以上4年未満
5日
3日
2日
1日
4年以上4年6月未満
6日
3日
2日
1日
4年6月以上5年未満
6日
3日
2日
1日
5年以上5年6月未満
6日
3日
2日
1日
5年6月以上6年未満
7日
4日
3日
2日
1日
6年以上6年6月未満
7日
4日
3日
2日
1日
6年6月以上
8日
4日
3日
2日
1日
週30時間未満かつ週3日(121〜168日)
6月未満
2日
1日
6月以上1年未満
3日
2日
1日
1年以上1年6月未満
3日
2日
1日
1年6月以上2年未満
3日
2日
1日
2年以上2年6月未満
3日
2日
1日
2年6月以上3年未満
3日
2日
1日
3年以上3年6月未満
4日
2日
1日
3年6月以上4年未満
4日
2日
1日
4年以上4年6月未満
4日
2日
1日
4年6月以上5年未満
5日
3日
2日
1日
5年以上5年6月未満
5日
3日
2日
1日
5年6月以上6年未満
5日
3日
2日
1日
6年以上6年6月未満
5日
3日
2日
1日
6年6月以上
6日
3日
2日
1日
週30時間未満かつ週2日(73〜120日)
6月未満
1日
6月以上1年未満
2日
1日
1年以上1年6月未満
2日
1日
1年6月以上2年未満
2日
1日
2年以上2年6月未満
2日
1日
2年6月以上3年未満
2日
1日
3年以上3年6月未満
2日
1日
3年6月以上4年未満
3日
2日
1日
4年以上4年6月未満
3日
2日
1日
4年6月以上5年未満
3日
2日
1日
5年以上5年6月未満
3日
2日
1日
5年6月以上6年未満
3日
2日
1日
6年以上6年6月未満
3日
2日
1日
6年6月以上
4日
2日
1日
週30時間未満かつ週1日(48〜72日)
6月未満
6月以上1年未満
1日
1年以上1年6月未満
1日
1年6月以上2年未満
1日
2年以上2年6月未満
1日
2年6月以上3年未満
1日
3年以上3年6月未満
1日
3年6月以上4年未満
1日
4年以上4年6月未満
1日
4年6月以上5年未満
2日
1日
5年以上5年6月未満
1日
5年6月以上6年未満
2日
1日
6年以上6年6月未満
1日
6年6月以上
2日
1日
(1) 雇入月数は暦月の初日から末日をもって1月とする。
(2) 1年間所定日数を基準として付与する場合は、雇入による1月当たりの勤務日数を12倍した日数を1年間所定日数とする。
(3) 雇入月数が6月に満たずその後さらに更新する場合には、当初の雇入月数の付与日数と更新による雇入月数による付与日数の計と、当初の雇入月数に更新による雇入月数を合わせた月数による付与日数を比較し、付与日数に差があるときには、その差を更新時に加算して付与する。
(4) 勤続年月数は、雇入の更新時に週所定労働時間又は週所定労働日数が当初の雇入と変更になった場合については、その期間を通算するものとする。

様式第1号(第5条関係)
(平19規則63・追加)

雇入通知書

(新規・更新) 

年  月  日 

          様

任命権者        印 

 あなたを下記のとおり臨時に雇用します。

雇用期間

年  月  日 から  年  月  日 まで

更新の有無

 

勤務場所

 

仕事の内容

 

始業・終業時刻等

1 始業・終業時刻     時   分 から   時   分 まで

2 休憩時間          上記時間帯のうち  分

3 1日当たりの勤務時間      時間  分

休日又は勤務日

1 休日

2 勤務日

※ただし、佐渡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例第3条から第5条及び第10条を準用し、週休日及び勤務時間の割振り、週休日の振替等、代休日の指定をすることがある。

所定外労働等

1 所定外労働をさせることが     ( 有 ・ 無 )

2 休日労働をさせることが      ( 有 ・ 無 )

休暇

1 年次有給休暇                日

賃金

1 基本賃金                  円

2 諸手当

 イ 通勤費                  円

3 所定外労働等に対する割増率

 イ 所定外(25%) ※1日当たりの勤務時間が 時間を超えた場合に支給

 ロ 休日(35%)

 ハ 深夜(25%)

4 賃金締切日

5 賃金支払日

(その日が金融機関の営業日でない場合は、その日以前直近の営業日)

その他

1 佐渡市臨時職員に関する規則を適用する。

2 佐渡市職員服務規程、佐渡市職員安全衛生管理規程、佐渡市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例及び佐渡市職員の懲戒に関する手続及び効果に関する条例を準用する。

3 健康保険・厚生年金加入     ( 有 ・ 無 )

4 雇用保険加入          ( 有 ・ 無 )

5 労災保険加入          ( 有 ・ 無 )

様式第2号(第19条関係)
(平19規則63・追加)

第     号 

年  月  日 

         様

 

 

任命権者        印 

 

 

雇用期間の満了について(通知)

 

 

 あなたは、   年  月  日をもって雇用期間が満了し、同日付けで退職となるので通知します。