○佐渡市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例
平成16年3月1日
条例第50号
(趣旨)
第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第203条の2第4項の規定に基づき、本市の職員で同条第1項に掲げるもの(以下「非常勤の特別職職員」という。)の報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法に関し必要な事項を定めるものとする。
(平20条例53・一部改正)
(報酬及び支給制限等)
第2条 非常勤の特別職職員に対しては、別表第1に定める報酬を支給する。
2 報酬が年額又は月額で定まっている非常勤の特別職職員がその報酬額の定まっている期間中当該委員会に全く出席せず、かつ、それぞれの調査、出張等に参加しなかった場合は、報酬を支給しないことができる。
3 非常勤の特別職職員のうち一般職の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者に対しては、報酬を支給しないことができる。
4 年額で定まっている報酬については、必要に応じこれを分割して支給することができる。
(支給方法)
第3条 報酬の支給日は、次に定めるところによる。
(1) 報酬が年額で定められている非常勤の特別職職員 翌年3月中(分割支給する場合及び任期が暦年により定められている場合は、適当と認められる日)
(2) 報酬が月額で定められている非常勤の特別職職員 毎月その月分を佐渡市職員の給与に関する条例(平成16年佐渡市条例第56号)に規定する給料の支給日
(3) 報酬が日額で定められている非常勤の特別職職員 原則としてその都度
2 報酬が年額又は月額で定められている非常勤の特別職職員が、新たに選挙、選任、任命又は委嘱をされた場合は、それぞれ選挙、選任、任命又は委嘱の日(公選による非常勤の特別職職員にあっては、当該告示の日)から支給し、離職又は死亡の場合は、その日までを日割計算により支給する。ただし、同一の職については、重複して報酬を支給してはならない。
3 前項の日割計算の方法は、報酬月額(報酬が年額で定められている非常勤の特別職職員にあっては、当該報酬の額を12で除して得た額)に支給する日数を乗じ、その月の現日数で除すものとする。
4 報酬は、本人の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。
(平20条例7・一部改正)
(費用弁償)
第4条 非常勤の特別職職員が招集に応じ、又は職務のため旅行したときは、別表第2に定める費用を弁償する。ただし、佐渡島内を旅行した場合の日当は、1日1,000円とする。
2 前項ただし書の規定にかかわらず、外国語指導助手又は国際交流員が佐渡島内を旅行した場合の日当は、支給しない。
(平17条例8・平19条例16・平23条例5・一部改正)
(その他)
第5条 この条例に定めるもののほか、非常勤の特別職職員に対する報酬及び費用弁償の支給については、一般職の職員の例による。
附 則
この条例は、平成16年3月1日から施行する。
附 則(平成17年3月30日条例第8号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年3月30日条例第20号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成17年7月20日から施行する。
附 則(平成19年3月30日条例第16号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の佐渡市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附 則(平成20年3月28日条例第7号)
この条例は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成20年9月30日条例第53号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年3月31日条例第33号)抄
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成23年3月23日条例第5号)
(施行期日)
1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。
(佐渡市語学指導等を行う外国青年の報酬等に関する条例の廃止)
2 佐渡市語学指導等を行う外国青年の報酬等に関する条例(平成16年佐渡市条例第119号)は、廃止する。

別表第1(第2条関係)
(平17条例20・平20条例7・平21条例33・平23条例5・一部改正)
区分
報酬の額
1 教育委員会
 
委員長
月額 56,800
委員長職務代理者
月額 37,600
委員
月額 37,600
2 選挙管理委員会
委員長
月額 25,200
委員
月額 16,000
3 監査委員
識見を有する者のうちから選任された委員
月額 56,800
議員のうちから選任された委員
月額 37,600
4 農業委員会
会長
月額 67,900
会長職務代理
月額 42,200
部会長
月額 40,700
委員
月額 38,800
5 固定資産評価審査委員会
委員長
日額 11,400
委員
日額 9,100
6 選挙長
国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律(昭和25年法律第179号。以下「法」という。)第14条第1項第1号に掲げる額
7 投票所の投票管理者
法第14条第1項第2号に掲げる額
8 期日前投票所の投票管理者
法第14条第1項第3号に掲げる額
9 開票管理者
法第14条第1項第4号に掲げる額
10 投票所の投票立会人
法第14条第1項第5号に掲げる額
11 期日前投票所の投票立会人
法第14条第1項第6号に掲げる額
12 開票立会人
法第14条第1項第7号に掲げる額
13 選挙立会人
法第14条第1項第8号に掲げる額
14 社会教育委員
委員長
日額 5,800
委員
日額 5,300
15 公民館
公民館長(佐渡市公民館)
月額 66,900
公民館長(地区公民館)
月額 44,600
副館長
月額 22,300
部長
月額 13,600
副部長
日額 5,300
部員
日額 5,300
分館長
年額 26,700
16 公民館運営審議会
委員長
日額 5,800
委員
日額 5,300
17 体育指導委員
年額 36,000
18 スポーツ振興審議会
会長
日額 5,800
委員
日額 5,300
19 青少年育成センター
指導委員
日額 2,000
20 青少年問題協議会
会長
日額 5,800
委員
日額 5,300
21 青少年健全育成会
委員
日額 5,300
22 社会教育指導員
月額 101,900
23 博物館
協議会委員
日額 5,300
24 資料館
協議会委員
日額 5,300
25 文化財保護審議会
会長
日額 5,800
委員
日額 5,300
26 宿根木地区歴史的景観審議会
委員
日額 5,300
27 図書館
館長
日額 5,300
協議会委員
日額 5,300
運営審議会委員
日額 5,300
28 心身障害児童・生徒就学指導委員会
委員
日額 5,300
29 学校共同調理場(給食センター)運営委員会
委員長
日額 5,800
委員
日額 5,300
30 植物園
園長
月額 14,600
学芸員
月額 9,700
協議会委員
日額 5,300
31 カルトピアセンター素浜運営協議会
委員
日額 5,300
32 生涯学習推進会議
会長
日額 5,800
委員
日額 5,300
33 結核対策委員会
委員
日額 5,300
34 英語教育支援員
日額 5,300
35 不登校児童生徒訪問指導員
日額 5,300
36 外国語指導助手
月額 30万円を下回らない額
37 国際交流員
月額 30万円を下回らない額
38 保育園嘱託医学校嘱託医学校薬剤師
39 附属機関の構成員
日額をもって定める者
附属機関の長 5,800
附属機関の委員 5,300
40 その他の非常勤の特別職の職員
他の条例に特別の定めがあるものを除くほか、予算の範囲内で別に定める額

別表第1の2(第2条関係)
嘱託医等報酬基準表
\区分
管理手当(年額)
生徒(園児)数
内科
眼科・耳鼻科
歯科
薬剤師
 
100人未満
20,000
20,000
20,000
15,000
200人未満
30,000
30,000
30,000
25,000
300人未満
40,000
40,000
40,000
35,000
400人未満
50,000
50,000
50,000
45,000
500人未満
60,000
60,000
60,000
55,000
500人以上
70,000
70,000
70,000
65,000
生徒(園児)1人当たり又は1学級当たり報酬
生徒(園児)1人当たり 500円
生徒(園児)1人当たり 250円
生徒(園児)1人当たり 250円
1学級当たり 1,500円
摘要
出校手当(1校・園) 年額 10,000円
へき地手当(1校・園) 〃 8,000円

別表第2(第4条関係)
(平19条例16・全改)
区分
日額
日当
一般職の旅費の取扱いによる。ただし、別表第1の1の項から5の項までに掲げる者は、常勤の特別職の旅費の取扱いによる。
交通費