○佐渡市簡易水道事業給水条例
平成16年3月1日
条例第295号
目次
第1章 総則(第1条―第5条)
第2章 給水装置の工事及び費用(第6条―第13条)
第3章 給水(第14条―第23条)
第4章 料金及び手数料(第24条―第35条)
第5章 管理(第36条―第39条)
第6章 貯水槽水道(第40条、第41条)
第7章 補則(第42条)
第8章 罰則(第43条・第44条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)その他法令の定めがあるもののほか、佐渡市簡易水道事業の給水に関し料金及び給水装置工事の費用負担その他の供給条件並びに給水の適正を保持するために必要な事項を定めるものとする。
(給水区域等)
第2条 佐渡市簡易水道事業の給水区域等は、別表第1のとおりとする。
(給水装置の定義)
第3条 この条例において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために市長の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。
(給水装置の種類)
第4条 給水装置は、次の3種とする。
(1) 専用給水装置 1戸又は1箇所で専用するもの
(2) 共用給水装置 2戸以上又は2箇所以上で共用するもの
(3) 私設消火栓 消防用に使用するもの
(船舶給水の経営及び許可)
第5条 船舶給水を業として行おうとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を市長に提出し、許可を受けなければならない。
(1) 経営の目的又は必要性
(2) 給水装置の設置場所
(3) 販売価格
2 前項各号に掲げる事項を変更しようとする場合も、同様とする。
第2章 給水装置の工事及び費用
(補助管理者)
第6条 市長は、簡易水道施設を維持管理するため、各施設ごとに補助管理者を1人委嘱し、配置することができるものとする。
2 補助管理者は、施設に異状を認めたときは、直ちに市長に報告し、適当な処置をしなければならない。
3 補助管理者には、1給水装置当り年額820円の管理手当を支給する。
(給水装置の新設等の申込み)
第7条 給水装置を新設、改造、修繕(法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去をしようとする者は、市長の定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。
2 前項の申込みがあった場合、市長が必要と認めるときは、利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
(新設等の費用負担)
第8条 給水装置の新設、改造、修繕又は撤去に要する費用は、当該給水装置を新設し、改造し、修繕し、又は撤去する者の負担とする。ただし、市長が特に必要があると認めたものについては、市においてその費用を負担することができる。
(工事の施行)
第9条 給水装置工事は、市長又は市長が法第16条の2第1項の指定をした者(以下「指定工事事業者」という。)が施行する。
2 前項の規定により指定工事事業者が給水装置工事を施行する場合は、あらかじめ市長の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事竣しゆん工後に市長の工事検査を受けなければならない。
3 第1項の規定により市長が工事を施行する場合においては、当該工事に関する利害関係人の同意書等の提出を求めることができる。
(給水管及び給水用具の指定)
第10条 市長は、災害等による給水装置の損傷を防止するとともに、給水装置の損傷の復旧を迅速かつ適切に行えるようにするため必要があると認めるときは、配水管への取付口から水道メーター(以下「メーター」という。)までの間の給水装置に用いようとする給水管及び給水用具について、その構造及び材質を指定することができる。
2 市長は、指定工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び当該取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他の工事上の条件を指示することができる。
3 第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定による給水の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。
(工事費の算出方法)
第11条 市長が施行する給水装置工事の工事費は、次に掲げる合計額とする。
(1) 材料費
(2) 運搬費
(3) 労力費
(4) 道路復旧費
(5) 工事監督費
(6) 間接経費
2 前項各号に定めるもののほか、特別の費用を必要とするときは、その費用を加算する。
3 前2項に規定する工事費の算出に関して必要な事項は、市長が別に定める。
(工事費の予納)
第12条 市長に給水装置の工事を申し込む者は、設計によって算出した給水装置の工事費の概算額を予納しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認める工事については、この限りでない。
2 前項に規定する工事費の概算額は、工事竣しゆん工後に精算する。
(給水装置の変更等の工事)
第13条 市長は、配水管の移転その他特別の理由によって給水装置に変更を加える工事を必要とするときは、当該給水装置の所有者の同意がなくても、当該工事を施行することができる。
第3章 給水
(給水の原則)
第14条 給水は、非常災害、水道施設の損傷、公益上その他やむを得ない事情及び法令又はこの条例の規定による場合のほか、制限し、又は停止することはない。
2 前項の給水を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。
3 第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、市長はその責めを負わない。
(給水の申込み)
第15条 水道を使用しようとする者は、市長が定めるところにより、あらかじめ市長に申し込み、その承認を受けなければならない。
(給水装置の所有者の代理人)
第16条 給水装置の所有者が市内に居住しないとき、又は市長において必要があると認めるときは、給水装置の所有者は、この条例に定める事項を処理させるため、市内に居住する代理人を定め、届け出なければならない。
(管理人の選定)
第17条 次の各号のいずれかに該当する者は、水道の使用に関する事項を処理させるため、管理人を選定し、市長に届け出なければならない。
(1) 給水装置を共有する者
(2) 給水装置を共用する者
(3) 前2号に掲げるもののほか、市長が必要と認める者
2 市長は、前項の管理人を不適当と認めるときは、変更させることができる。
(メーターの設置)
第18条 給水量は、市のメーターにより計量する。
2 メーターは、給水装置に設置し、その位置は市長が定める。
3 メーターの位置が管理上不適当となったときは、市長は、給水装置の所有者又は使用者の負担において、これを変更させることができる。
(メーターの貸与)
第19条 メーターは市長が設置して、水道の使用者又は管理人若しくは給水装置の所有者(以下「水道使用者等」という。)に保管させる。
2 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。
3 水道使用者等が前項の管理義務を怠ったためメーターを亡失し、又は損傷した場合は、その損害額を弁償しなければならない。
(水道の使用開始、中止又は変更等の届出)
第20条 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、市長に届け出なければならない。
(1) 水道の使用を開始し、中止し、又は廃止するとき。
(2) メーターの口径又は用途を変更するとき。
(3) 消防演習に私設消火栓を使用するとき。
2 水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、市長に届け出なければならない。
(1) 水道の使用者の氏名又は住所に変更があったとき。
(2) 給水装置の所有者に変更があったとき。
(3) 消防用として水道を使用したとき。
(4) 代理人若しくは管理人に変更があったとき、又はその者の住所に変更があったとき。
(私設消火栓の使用)
第21条 私設消火栓は、消防用又は消防の演習の場合のほか使用してはならない。
2 私設消火栓を消防の演習に使用するときは、市長の指定する職員の立会いを要する。
(水道使用者等の管理上の責任)
第22条 水道使用者等は、善良な管理者の注意をもって水道水が汚染し、又は漏水しないよう給水装置を管理し、異状があるときは、直ちに市長に届け出なければならない。
2 前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は水道使用者等の負担とする。ただし、市長が必要と認めるときは、この限りでない。
3 第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。
(給水装置及び水質の検査)
第23条 市長は、給水装置又は供給する水の水質について水道使用者等から請求があったときは、検査を行い、その結果を請求者に通知する。
2 前項の検査において、特別の費用を要したときはその実費額を徴収する。
第4章 料金及び手数料
(料金の支払義務)
第24条 水道料金(以下「料金」という。)は、水道使用者等から徴収する。
2 共用給水装置によって水道を使用する者は、料金の納入について連帯責任を負うものとする。
(料金)
第25条 料金は、1箇月につき、別表第2により算出した基本料金と超過料金及びメーター使用料の合計額とする。
(料金の算定)
第26条 料金は、毎月3日から9日までの間に、メーターを検針し、その使用量をもってその計量した日の属する月分の使用水量として料金を算定する。ただし、やむを得ない事由があるときは、これを変更することができる。
(使用水量及び用途の認定)
第27条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用水量及び用途を認定する。
(1) メーターに異状があったとき。
(2) 料率の異なる2種以上の用途に水道を使用するとき。
(3) 使用水量が不明のとき。
(4) 共用給水装置により、水道を使用するとき。
2 前項の使用水量の認定は、佐渡市漏水等による使用水量の認定に関する要綱(平成16年佐渡市水道事業管理規程第14号)によるものとする。
(特別な場合における料金の算定)
第28条 月の中途において水道の使用を開始し、又は使用をやめたときの料金は、次のとおりとする。
(1) 使用水量が基本水量の2分の1以下のときは、基本料金の2分の1の額
(2) 使用水量が基本水量の2分の1を超えるときは、1月分として算定した額
2 月の中途において水道の用途、又はメーターの口径を変更したときの料金は、その使用日数の多い料率で算定する。ただし、その使用日数が同数のときは、変更後の料率で算定する。
(料金の前納)
第29条 市長は、臨時給水その他で必要と認めたときは、給水装置の使用申込みの際市長が定める料金概算額を前納させることができる。
2 前項の料金は、使用中止の届出があったとき精算する。ただし、届出がない場合は、市長が使用中止の状態にあると認めたとき精算する。
(料金の徴収方法)
第30条 料金(合併前の両津市簡易水道又は相川町簡易水道に係る料金を除く。)は、口座振込又は納付書の方法により毎月これを徴収する。ただし、特別な理由がある場合は、3箇月分まとめて徴収することができる。
2 合併前の両津市簡易水道の料金は、口座振込又は納付書の方法により毎月徴収するものとする。ただし、計量でない地区については、次の4期に分けて徴収する。
(1) 第1期(4・5・6月分) 6月30日まで
(2) 第2期(7・8・9月分) 9月30日まで
(3) 第3期(10・11・12月分) 12月25日まで
(4) 第4期(1・2・3月分) 3月25日まで
3 合併前の相川町簡易水道の料金は月額とし、毎月徴収し、集落代表者が取りまとめて納付するものとする。
(分担金)
第31条 簡易水道事業に要する費用については、別に定めがあるもののほか、分担金を徴収することができる。
(手数料)
第32条 手数料は、次の各号の区別により申込者から申込みの際これを徴収する。ただし、市長が特別な理由があると認めた申込者からは、申込み後徴収することができる。
(1) 設計手数料 工事費の6パーセント
(2) 設計審査手数料 1件につき1,500円
(3) 竣しゆん工検査手数料 1件につき2,000円
(4) 指定工事事業者登録手数料 1件につき10,000円
(5) 中止に伴う開栓閉栓手数料 開栓閉栓各500円
(6) 私設消火栓立会手数料 1回につき1,000円。ただし、正規の勤務時間外は5割増しとする。
(7) 断水手数料 口径50ミリメートル以下のものにあっては1件につき8,000円、50ミリメートルを超えるものにあっては1件につき15,000円
(料金、手数料等の減額及び免除)
第33条 市長は、公益上その他特別の理由があると認めたときは、この条例によって納付しなければならない料金、手数料その他の費用を減額し、又は免除することができる。
(加入金)
第34条 水道加入金(以下「加入金」という。)は、次の表の左欄の区分に応じ、それぞれ、同表中欄に掲げる額により、給水装置の新設又は増設(メーターの口径を増す場合に限る。)をする者から徴収する。ただし、増設する場合の加入金の額は、新口径に応ずる加入金の額と旧口径に応ずる加入金の額の差額とする。
(1) 新設
口径
金額
13ミリメートル
52,500円
20ミリメートル
105,000円
25ミリメートル
163,800円
30ミリメートル
236,250円
40ミリメートル
420,000円
50ミリメートル
656,250円
75ミリメートル
1,476,300円
100ミリメートル
2,625,000円
2 加入金は、給水装置工事の申込みの際徴収する。ただし、市長がその必要がないと認めるときは、この限りでない。
3 第1項の加入金は、特別な理由がない限り還付しない。
(工事負担金)
第35条 給水装置の新設、増設等の工事申込みに伴い、配水管を布設(布設替を含む。以下同じ。)するときは、当該配水管から給水を受ける者(配水管の布設後において、新たに給水を受ける者を含む。)から次により算出した配水管工事負担金(以下「工事負担金」という。)を徴収することとし、工事費の算定その他必要な事項は、市長が別に定める。ただし、市長が認める場合は、この限りでない。
配水管延長
工事費に対する負担率
50メートルまで
10分の5
50メートルを超え100メートルまで
10分の6
100メートルを超え200メートルまで
10分の7
200メートルを超え400メートルまで
10分の8
400メートルを超えるもの
10分の9
2 前項の規定にかかわらず、宅地開発事業等により布設する場合の事業費は、全額申込者の負担とする。
3 第1項の規定にかかわらず、既設の簡易水道まで配水管を延長し、又は当該簡易水道の配水施設の改良工事を伴う場合の工事負担金の算出方法その他必要な事項は、市長が別に定める。
4 工事負担金は、工事着手前に全額納入しなければならない。ただし、市長が特に認めたときは、この限りでない。
5 前項の工事負担金は、工事完了後精算し、過不足があるときはこれを還付し、又は追徴する。
6 布設した配水管の所有権は、前各項の規定による負担にかかわらず、市に属する。
第5章 管理
(給水装置の検査等)
第36条 市長は、水道の管理上必要があると認めたときは、給水装置を検査し、水道使用者等に対し適切な処置を指示することができる。
2 前項の規定による処置に要する費用は、給水装置の所有者又は使用者の負担とする。
(給水装置の基準違反に対する措置)
第37条 市長は、水の供給を受ける者の給水装置の構造及び材質が水道法施行令(昭和32年政令第336号)第5条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者が給水装置をその基準に適合させるまでの間、その者に対する給水を停止することができる。
2 市長は、水の供給を受ける者の給水装置が指定工事業者の施行した給水装置工事に係るものでないときは、その者の給水契約の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、法第16条の2第3項の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質がその基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。
(給水の停止)
第38条 市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、水道の使用者等に対し、その理由の継続する間、給水を停止することができる。
(1) 水道の使用者等が、第10条の工事費、第24条の料金、第31条の手数料、第33条の加入金その他この条例の規定により納付すべき金額を指定期限内に納入しないとき。
(2) 水道の使用者等が、正当な理由がなく第25条の使用水量の検針若しくは第35条の検査を拒み、又は妨げたとき。
(3) 給水栓を汚染のおそれのある器物又は施設と連絡して使用する場合において、警告を発してもなおこれを改めないとき。
(給水装置の切離し)
第39条 市長は、次の各号のいずれかに該当する場合で管理上必要があると認めるときは、給水装置を切り離すことができる。
(1) 給水装置の所有者が、90日以上所在が不明で、かつ、給水装置の使用者がないとき。
(2) 給水装置が使用中止の状態にあって、今後も使用の見込みがないと認めるとき。
第6章 貯水槽水道
(市の責務)
第40条 市長は、貯水槽水道(法第14条第2項第5号に定める貯水槽水道をいう。以下同じ。)の管理に関し必要があると認めるときは、貯水槽水道の設置者に対し、指導、助言及び勧告を行うことができるものとする。
2 管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。
(設置者の責務)
第41条 貯水槽水道の設置者は、別に定めるところにより、当該貯水槽水道の管理及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。
2 貯水槽水道のうち法第3条第7項に定める簡易専用水道の設置者は、前項に定めるもののほか、法第34条の2の定めるところにより、その水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を受けなければならない。
第7章 補則
(委任)
第42条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
第8章 罰則
(過料等)
第43条 次の各号のいずれかに該当する者に対し、給水を停止し、又は5万円以下の過料に処し、損害があったときは、これを賠償させることができる。
(1) 料金、手数料、給水装置工事費その他の納付金を指定期限内に納付しない者
(2) 市の承認を受けないで給水装置を新設し、改造し、修繕(法第16条の2第3項ただし書の厚生労働省令で定める給水装置の軽微な変更を除く。)し、又は撤去した者
(3) みだりに止水栓を開閉した者
(4) メーターの作用を妨げた者
(5) 給水を乱用し、又は他人に分与し、販売する等不正に使用した者
(6) 前各号に掲げるもののほか、この条例に違反し、又は虚偽の届出をした者
(料金等を免れた者に対する過料)
第44条 詐欺その他不正の行為により、第25条の料金、第32条の手数料第34条の加入金又は第35条の工事負担金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。
附 則
(施行期日)
1 この条例は、平成16年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 第6条の規定は、合併前の両津市簡易水道事業の給水区域について適用する。
3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の両津市簡易水道条例(昭和49年両津市条例第16号)、相川町簡易水道条例(昭和32年相川町条例第23号)、佐和田町簡易水道設置等に関する条例(平成10年佐和田町条例第12号)、畑野町簡易水道事業給水条例(平成10年畑野町条例第17号)、真野町簡易水道給水条例(平成10年真野町条例第11号)、小木町水道事業給水条例(平成10年小木町条例第13号)、羽茂町水道事業給水条例(平成10年羽茂町条例第11号)又は赤泊村水道事業給水条例(平成10年赤泊村条例第6号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
4 第25条の規定にかかわらず、この条例の施行日から平成16年3月31日までの間、合併前の両津市簡易水道事業の給水区域に係る料金は、1箇月につき、次の表により算出した基本料金と超過料金及びメーター使用料の合計額とする。
施設名
用途
配水区
料金
岩首簡易水道
一般用
岩首
1,630円
柿野浦〃
柿野浦
820円
つぼね〃
豊岡
立間
1,220円
前浜〃
赤玉
東立島
東強清水
2,010円
野浦〃
野浦
1,260円
月布施〃
月布施
2,510円
片野尾〃
片野尾
820円
水津〃
水津
3,160円
両津大川〃
両津大川
3,700円
羽二生〃
羽二生
3,320円
両尾〃
両尾
820円
北五十里〃
北五十里
990円
白瀬〃
白瀬
1,170円
玉崎〃
玉崎
990円
両津北部〃
和木
馬首
北松ケ崎
960円
平松〃
平松
820円
浦川〃
浦川
1,880円
歌見〃
歌見
2,200円
黒姫〃
黒姫
1,900円
虫崎〃
虫崎
820円
北小浦〃
北小浦
1,130円
見立〃
見立
820円
鷲崎〃
鷲崎
2,750円
藻浦〃
鷲崎字藻浦
820円
真更川〃
真更川
1,920円
(平16条例356・一部改正)
5 この条例の施行の日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。
附 則(平成16年7月1日条例第344号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年10月15日条例第348号)
この条例は、公布の日から施行する。
附 則(平成16年12月28日条例第356号)
この条例は、平成17年1月1日から施行する。
附 則(平成17年3月30日条例第6号)
この条例は、平成17年4月4日から施行する。
附 則(平成17年3月30日条例第7号)
この条例は、平成17年8月1日から施行する。
附 則(平成17年3月30日条例第22号)
この条例は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年6月30日条例第37号)
この条例は、平成17年7月1日から施行する。
附 則(平成17年9月30日条例第43号)
この条例は、平成17年10月1日から施行する。
附 則(平成18年3月31日条例第32号)
この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、別表第1第3項の表二宮簡易水道の項の改正規定中青野の一部については、佐渡市水道事業による給水開始の日から施行する。
附 則(平成19年3月30日条例第37号)
(施行期日)
1 この条例は、平成19年4月1日から施行する。ただし、別表第2第2項第1号、第3項及び第5項の表の改正規定は、平成19年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の佐渡市簡易水道事業給水条例別表第2第2項第1号、第3項及び第5項の表の規定は、平成19年10月分の料金から適用し、平成19年9月分までの料金については、なお従前の例による。
附 則(平成20年3月28日条例第26号)
(施行期日)
1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。ただし、別表第2の改正規定(第1項の表の改正規定を除く。)は、平成20年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の佐渡市簡易水道事業給水条例別表第2第3項の表の規定は、平成20年10月分の料金から適用し、平成20年9月分までの料金については、なお従前の例による。
附 則(平成21年3月31日条例第28号)
この条例は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月26日条例第22号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成23年3月23日条例第18号)抄
(施行期日)
1 この条例中第1条の規定は平成23年4月1日から、第2条の規定は同年9月1日から施行する。

別表第1(第2条関係)
(平16条例344・平16条例348・平16条例356・平17条例6・平17条例22・平17条例7・平17条例43・平18条例32・平19条例37・平20条例26・平22条例22・平23条例18・一部改正)
1 合併前の両津市簡易水道事業の区域等
施設名
給水区域
計画給水人口
計画1日最大給水量
岩首簡易水道
岩首
184人
70.94立方メートル
柿野浦簡易水道
柿野浦
300人
45立方メートル
つぼね簡易水道
豊岡
立間
112人
44.4立方メートル
前浜簡易水道
赤玉
東立島
東強清水
205人
75.66立方メートル
野浦簡易水道
野浦
450人
67.5立方メートル
月布施簡易水道
月布施
130人
51.1立方メートル
片野尾簡易水道
片野尾
500人
75立方メートル
水津簡易水道
水津
180人
165立方メートル
両津大川簡易水道
両津大川
203人
137.2立方メートル
両津北部簡易水道
和木
馬首
北松ケ崎
279人
147.86立方メートル
平松簡易水道
平松
120人
35.5立方メートル
浦川簡易水道
浦川
350人
52.5立方メートル
歌見簡易水道
歌見
450人
67.5立方メートル
黒姫簡易水道
黒姫
106人
36.9立方メートル
虫崎簡易水道
虫崎
200人
30立方メートル
北小浦簡易水道
北小浦
300人
48.5立方メートル
見立簡易水道
見立
150人
22.5立方メートル
鷲崎簡易水道
鷲崎
230人
210立方メートル
藻浦簡易水道
鷲崎字藻浦
180人
28.7立方メートル
真更川簡易水道
真更川
150人
27立方メートル
2 合併前の相川町簡易水道事業の給水区域等
施設名
給水区域
計画給水人口
計画1日最大給水量
達者姫津簡易水道
達者、姫津
1,030人
868立方メートル
金泉北部簡易水道
北狄、戸地、戸中
800人
400立方メートル
高千南部簡易水道
南片辺、北片辺、石花、後尾
565人
201立方メートル
北川内北立島簡易水道
北川内、北立島
370人
125立方メートル
入川簡易水道
入川
300人
160.4立方メートル
高千簡易水道
高千、北田野浦、小野見、石名、小田、大倉、矢柄、関、五十浦、岩谷口
1,030人
511立方メートル
3 合併前の畑野町簡易水道事業の給水区域等
施設名
給水区域
計画給水人口
計画1日最大給水量
丸山・浜河内簡易水道
丸山及び浜河内
270人
87立方メートル
多田簡易水道
多田及び松ケ崎
600人
339.8立方メートル
4 合併前の真野町簡易水道事業の給水区域等
施設名
給水区域
計画給水人口
計画1日最大給水量
西三川簡易水道
大小、大倉谷、田切須、西三川の一部、椿尾(西大須、小立、大立、倉谷、田切須、西三川、高塚、高崎、椿尾)
900人
383立方メートル
静山・笹川簡易水道
西三川の一部、下黒山、静平(笹川、下黒山、静平)
287人
120.5立方メートル
5 合併前の小木町簡易水道事業の給水区域等
施設名
給水区域
計画給水人口
計画1日最大給水量
小木町簡易水道
小木町(通称上野地区を含む。)、小木木野浦、小比叡、小木堂釜、井坪、小木大浦(通称上大浦地区を含む。)、小木金田新田、木流、田野浦及び江積一円、沢崎の一部(通称白木及び三ツ屋地区)及び深浦の一部、宿根木、琴浦及び小木地区一円
3,240人
1,980立方メートル
沢崎簡易水道
沢崎地区(通称白木及び三ツ屋地区を除く。)、深浦地区(一部を除く。)、犬神平地区
265人
85.5立方メートル
6 合併前の羽茂町簡易水道事業の給水区域等
施設名
給水区域
計画給水人口
計画1日最大給水量
羽茂簡易水道
羽茂飯岡、羽茂本郷(大草を除く。)、羽茂大橋、羽茂村山、羽茂大石、羽茂三瀬、羽茂上山田、羽茂小泊、羽茂亀脇地区
3,480人
1,750立方メートル
大滝簡易水道
羽茂滝平(大峰を除く。)、羽茂大崎(紋張、丹坂、犬落を除く。)、羽茂本郷(大草)地区
625人
130立方メートル
7 合併前の赤泊村簡易水道事業の給水区域等
施設名
給水区域
計画給水人口
計画1日最大給水量
赤泊簡易水道
大杉、杉野浦、南新保、柳沢、真浦、赤泊(天狗塚地区を除く。)、徳和、三川、莚場、外山、上川茂及び下川茂
2,810人
1,339立方メートル

別表第2(第25条関係)
(平16条例356・平17条例22・平17条例37・平17条例43・平18条例32・平19条例37・平20条例26・平21条例28・平22条例22・平23条例18・一部改正)
1 合併前の両津市簡易水道事業の給水区域
施設名
用途
給水区域
料金
     
岩首簡易水道
一般用
岩首
2,290
柿野浦簡易水道
柿野浦
820
つぼね簡易水道
豊岡
立間
1,860
前浜簡易水道
赤玉
東立島
東強清水
3,060
野浦簡易水道
野浦
1,260
月布施簡易水道
月布施
2,510
片野尾簡易水道
片野尾
820
水津簡易水道
水津
3,160
両津大川簡易水道
両津大川
3,040
両津北部簡易水道
和木
馬首
北松ヶ崎
2,000
平松簡易水道
平松
820
浦川簡易水道
浦川
1,880
歌見簡易水道
歌見
2,690
黒姫簡易水道
黒姫
3,580
虫崎簡易水道
虫崎
820
北小浦簡易水道
北小浦
1,130
見立簡易水道
見立
820
鷲崎簡易水道
鷲崎
2,750
藻浦簡易水道
鷲崎字藻浦
820
真更川簡易水道
真更川
3,510
2 合併前の相川町簡易水道事業の給水区域
(1) 達者姫津簡易水道、高千南部簡易水道、北川内北立島簡易水道(北川内地区を除く。)及び高千簡易水道
(単位:円)
種別
用途及びメーターの口径
基本料金
水量料金
10立方メートルまで
1立方メートルにつき
専用及び共用給水装置
一般用
13ミリメートル
1,500
248
20ミリメートル
1,540
248
25ミリメートル
2,700
248
30ミリメートル
3,800
248
40ミリメートル
6,500
248
50ミリメートル
12,000
248
75ミリメートル
23,600
248
100ミリメートル
44,000
248
臨時給水
25ミリメートル以下
4,200
441
30ミリメートル以上
8,400
441
船舶給水用
248
私設消火栓
演習用
1栓放水時間5分ごとに2,100円
(2) (1)以外の簡易水道
施設名
用途
給水区域
料金
金泉北部簡易水道
一般用
北狄・戸地・戸中
560円
北川内北立島簡易水道
北川内
1,360円
入川簡易水道
入川
1,060円
3 合併前の畑野町簡易水道事業及び真野町簡易水道事業の給水区域
(単位:円)
種別
用途及びメーターの口径
基本料金
水量料金
10立方メートルまで
1立方メートルにつき
専用及び共用給水装置
一般用
13ミリメートル
1,500
248
20ミリメートル
1,540
248
25ミリメートル
2,700
248
30ミリメートル
3,800
248
40ミリメートル
6,500
248
50ミリメートル
12,000
248
75ミリメートル
23,600
248
100ミリメートル
44,000
248
臨時給水
25ミリメートル以下
4,200
441
30ミリメートル以上
8,400
441
船舶給水用
248
私設消火栓
演習用
1栓放水時間5分ごとに2,100円
4 合併前の小木町簡易水道事業の給水区域
(1) 専用給水
種別
用途
料金
基本料金
使用水量
超過料金
第1種
一般用
945円
1m3以上10m3まで
1m3につき 110円
11m3以上20m3まで
1m3につき 147円
21m3以上30m3まで
1m3につき 184円
31m3以上50m3まで
1m3につき 231円
51m3以上100m3まで
1m3につき 278円
101m3以上500m3まで
1m3につき 336円
501m3以上
1m3につき 399円
第2種
湯屋営業用
2,625円
1m3以上100m3まで
1m3につき 52円
101m3以上
1m3につき 63円
第3種
臨時用
1m3につき 399円
(2) 共用給水
種別
用途
料金
基本水量
基本料金
超過料金
第1種
一般用
10m3
2,047円
1m3につき 236円
第2種
一般用
10m3
2,047円
1m3につき 236円
第3種
船舶
委託
1m3につき 236円
臨時
1m3につき 425円
備考 船舶給水時間 午前8時30分から午後5時まで
ただし、給水時間外及び日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日においては、各料金の50パーセント増し。)
(3) 私設消火栓演習用使用料
1栓1回 放水時間10分ごとに 300円
5 合併前の羽茂町簡易水道事業の給水区域
(1) 専用給水装置
種別
用途
基本水量
料金
基本料金
超過料金
第1種
家庭用及び家事用に使用するもの
10立方メートル
1,900円
1立方メートルにつき 200円
第2種
営業用に使用するもの
15立方メートル
3,300円
1立方メートルにつき 240円
第3種
浴場営業用
20立方メートル
3,600円
1立方メートルにつき 240円
第4種
官公所、学校、福祉施設、病院、組合、会社、銀行、アパート、その他の種別に属さないもの
5立方メートル
3,300円
20立方メートルまで1立方メートルにつき 90円
200立方メートルまで1立方メートルにつき 320円
200立方メートルを超えるもの1立方メートルにつき 350円
第5種
集会所等
10立方メートル
1,900円
1立方メートルにつき 200円
第6種
臨時的に使用するもの
1立方メートルにつき 660円
第7種
船舶用
直営給水 1立方メートルにつき 450円
委託給水 1立方メートルにつき 240円
(2) 共用給水装置
種別
用途
基本水量
料金
基本料金
超過料金
第1種
公設共用栓から給水を受け、家事用に使用するもの
10立方メートル
1,900円
1立方メートルにつき 200円
公設共用栓から給水を受け、営業用に使用するもの
15立方メートル
3,300円
1立方メートルにつき 240円
第2種
私設共用栓から給水を受け、家事用に使用するもの
10立方メートル
1,900円
1立方メートルにつき 200円
私設共用栓から給水を受け、営業用に使用するもの
15立方メートル
3,300円
1立方メートルにつき 240円
(3) 私設消火栓演習用使用料金
1栓1回 放水時間10分ごとに 500円
6 合併前の赤泊村簡易水道事業の給水区域
(1) 専用給水及び共用給水料金
種別
用途
基本水量
基本料金
超過料金
第1種
家事、一般
共用水栓用
10m3
1,780円
1m3につき230円
第2種
営業、官公署
事業所用
15m3
2,830円
1m3につき250円
第3種
集会所等用
5m3
1,080円
1m3につき250円
第4種
娯楽、観光
臨時用
1m3
430円
1m3につき500円
第5種
船舶用
1m3
340円
1m3につき400円
第6種
湯屋営業用
50m3
5,000円
1m3につき150円
(2) 私設消火栓防火演習用料金
1栓1回放水時間5分ごとに 610円

――――――――――
〔次の条例は、未施行〕
○佐渡市簡易水道事業給水条例の一部を改正する条例(抄)
平成23年3月23日
条例第18号
第2条 佐渡市簡易水道事業給水条例の一部を次のように改正する。
別表第2第2項第1号の表中「1,500」を「1,800」に、「1,540」を「1,840」に、「2,700」を「3,000」に、「3,800」を「4,100」に、「6,500」を「6,800」に、「12,000」を「12,300」に、「23,600」を「23,900」に、「44,000」を「44,300」に改め、同表第3項の表中「及び真野町簡易水道事業」を「、真野町簡易水道事業、小木町簡易水道事業、羽茂町簡易水道事業及び赤泊村簡易水道事業」に、「1,500」を「1,800」に、「1,540」を「1,840」に、「2,700」を「3,000」に、「3,800」を「4,100」に、「6,500」を「6,800」に、「12,000」を「12,300」に、「23,600」を「23,900」に、「44,000」を「44,300」に改め、同表第4項の表から第6項の表までを削る。
附 則
(施行期日)
1 この条例中第1条の規定は平成23年4月1日から、第2条の規定は同年9月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の佐渡市簡易水道事業給水条例(以下「改正後の条例」という。)別表第2第2項第1号の表及び第3項の表の規定は、平成23年10月分の料金から適用し、平成23年9月分までの料金については、なお従前の例による。
3 改正前の佐渡市簡易水道事業給水条例別表第2第4項第1号の表第2種の項に該当する者が、改正後の条例別表第2第3項の表の規定により平成23年10月から平成25年9月までに請求を受ける各月分の料金のうち水量料金の額は、改正後の条例別表第2第3項の表の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額とする。
平成23年10月分から平成24年9月分まで
1立方メートルにつき 124円
平成24年10月分から平成25年9月分まで
1立方メートルにつき 186円