○佐渡市病院の財務に関する特例を定める規則
平成16年3月1日
規則第200号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節 伝票(第5条―第8条)
第2節 帳簿(第9条―第12条)
第3節 勘定科目(第13条)
第3章 収入及び支出
第1節 収入(第14条―第21条)
第2節 支出(第22条―第26条)
第4章 預り金及び預り有価証券(第27条―第31条)
第5章 棚卸資産
第1節 通則(第32条・第33条)
第2節 出納(第34条―第39条)
第3節 棚卸(第40条―第44条)
第6章 棚卸資産以外の物品(第45条―第48条)
第7章 固定資産
第1節 通則(第49条・第50条)
第2節 取得(第51条―第57条)
第3節 管理及び処分(第58条―第61条)
第4節 減価償却(第62条・第63条)
第8章 決算(第64条―第67条)
第9章 予算(第68条―第72条)
第10章 雑則(第73条・第74条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この規則は、佐渡市病院(以下「病院」という。)の財務に関して、佐渡市財務規則(平成16年佐渡市規則第54号)の特例を定めるものとする。
(出納員等)
第2条 病院の業務に係る出納及びその他の会計事務をつかさどらせるため、出納員及び現金取扱員を置く。
2 出納員は、事務部長及び課長をもってこれに充てる。
3 出納員は、市長の命を受けて、業務に係る出納その他の会計事務をつかさどる。
4 前項の出納員が1件につき取り扱うことのできる現金の限度額は、300万円と定める。
5 現金取扱員は、市長が命ずる。
6 現金取扱員は、上司の命を受けて、病院の業務に係る現金の出納に関する事務に従事する。
7 前項の現金取扱員1人が1日に取り扱うことのできる現金の限度額は、100万円と定める。
(善管注意義務)
第3条 出納員及び現金取扱員は、善良な管理者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。
(指定金融機関の出納事務取扱)
第4条 病院の業務に係る現金の出納事務の一部については、出納員及び現金取扱員が行うもののほか、これを病院の業務に係る現金を保管する金融機関として、市長が指定した金融機関(以下「指定金融機関」という。)に行わせることができる。
第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目
第1節 伝票
(会計伝票の発行)
第5条 病院の業務に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。
(会計伝票の種類)
第6条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。
2 収入伝票は、金銭収納の取引について発行する。
3 支払伝票は、金銭支払の取引について発行する。
4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。
(会計伝票の整理及び日計表の作成)
第7条 事務部長は、毎日会計伝票を整理し、日計表を作成しなければならない。
(会計伝票の保存等)
第8条 会計伝票、日計表及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。
第2節 帳簿
(帳簿の種類及び保管)
第9条 病院の業務に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備えなければならない。
(1) 総勘定元帳
(2) 金銭出納簿
(3) 貯蔵品出納簿
(4) 物品出納簿
(5) 固定資産台帳
(6) 企業債台帳
(7) 収入予算整理簿
(8) 支出予算整理簿
(9) 未払金整理簿
(10) 預り金整理簿
(11) 前渡金整理簿
(12) 概算払整理簿
2 前項に掲げる帳簿は、事務部長が保管する。
(帳簿の記載)
第10条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。
(総勘定元帳の記帳)
第11条 総勘定元帳は、第13条第2項に定める勘定科目の節(項又は目までの科目については、それぞれ項又は目)について口座を設け、第7条の規定により作成する日計表により記帳するものとする。
(帳簿の照合)
第12条 帳簿は、随時照合して、その正確な残高を確認するように努めなければならない。
第3節 勘定科目
(勘定科目)
第13条 病院の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。
2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表に定めるところによる。
(平20規則41・一部改正)
第3章 収入及び支出
第1節 収入
(収入の調定)
第14条 収入の調定をしようとする場合は、事務部長は、その根拠所属年度、収入科目及び金額を記載した文書により、市長の決裁を受けなければならない。
2 事務部長は、前項の規定による市長の決裁を受けた場合は、収入予算整理簿に記載するとともに、振替伝票を発行しなければならない。ただし、調定と同時に現金の収納が行われる場合には、振替伝票の発行を省略することができる。
(調定の更正)
第15条 収入の調定を更正しようとする場合は、事務部長は、直ちに前条第1項の規定に準じて市長の決裁を経、収入予算整理簿を訂正するとともに、振替伝票を発行しなければならない。
(納額告知書等の送付)
第16条 事務部長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入者に対して納額告知書又は納付書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の告知をする場合は、この限りでない。
2 前項の場合において、納期日の定めのある収入に係る納額告知書又は納付書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。
(領収書の交付)
第17条 出納員又は現金取扱員は、現金の納入を受けた場合は、直ちに納入者に対して領収書を交付しなければならない。
(収納金の取扱い)
第18条 現金取扱員は、現金を収納した場合は、当該現金にその内訳を示す書類を添えて、その日のうちに出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日引き継ぐことができる。
2 出納員は、自ら収納した現金又は前項の規定により現金取扱員から引継ぎを受けた現金をその金額について市長に報告した後、自ら保管する必要のある金額を除き、その日のうちに指定金融機関に預け入れなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合には、翌日預け入れることができる。
(収入伝票の発行及び記帳)
第19条 出納員は、現金の収納を証する書類に基づいて収入伝票を発行するとともに、金銭出納簿に記帳しなければならない。
(過誤納金の還付)
第20条 収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合、事務部長は、過誤納の事由、所属年度、収入科目及び還付すべき金額等を記載した文書によって市長の決裁を経、納入者にその旨を通知するとともに、支払伝票を発行しなければならない。
2 前項の過誤納金の還付については、第23条の規定を準用する。
(不納欠損)
第21条 時効等により債権が消滅した場合においては、事務部長は、当該債権に係る収入金の調定の年月日、金額、収入科目調定後の経緯等を記載した文書によって市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。
第2節 支出
(支出の手続)
第22条 支出しようとする場合、事務部長は、その事由、所属年度、支出科目及び金額を記載した文書によって市長の決裁を受けなければならない。
2 事務部長は、前項の規定による市長の決裁を受けた後、支出すべき事由及び金額が確定した場合は、直ちに支出予算整理簿に記帳するとともに、支払伝票を発行しなければならない。
(支払伝票の発行)
第23条 事務部長は、支出のうち現金の支払を伴うものについては、債権者の請求書に基づいて支払伝票を発行しなければならない。
2 支払伝票は、債権者及び勘定科目ごとに調製し、債権者の請求書その他証拠となるべき書類を添えなければならない。ただし、債権者に請求書を提出させることが困難な場合には、これを省略することができる。
3 2人以上の債権者に対して支払を行う場合において、勘定科目及び支払期日が同一であるときは、前項の規定にかかわらず、併せて一の支払伝票を発行することができる。この場合においては、債権者ごとにその支払額を明らかにした文書を添えなければならない。
4 支払伝票については、債権者の名称又は氏名、勘定科目、支払おうとする金額等を添付し、書類と照合し、誤りがないことを確認しなければならない。
(資金前渡)
第24条 事務部長は、市長の決裁を経て、次に掲げる経費について現金支払をさせるために職員に対して、その資金を前渡しすることができる。
(1) 地方債の元利金の支払に要する経費
(2) 遠隔の地又は交通不便の地域において支払をする経費
(3) 謝礼金、慰問金その他これに類する経費
(4) 非常災害のため即時支払を必要とする経費
(5) 職員に支給する給与
2 資金前渡を受けた者は、支払を終わった後、直ちに当該資金に関する精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて、市長に提出しなければならない。
3 事務部長は、前項の規定による精算書の提出があった場合は、これに基づいて振替伝票を発行しなければならない。
(概算払)
第25条 事務部長は、市長の決裁を経て、次に掲げる経費について概算払をすることができる。
(1) 旅費
(2) 官公署に対して支払うべき経費
2 前項の規定による概算払を受けた者は、その金額が確定した後、直ちに当該概算払に係る経費について精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合には、その残金を添えて、市長に提出しなければならない。
3 前条第3項の規定は、前項の規定による精算書の提出があった場合に準用する。
(前金払)
第26条 事務部長は、市長の決裁を経て、次に掲げる経費について前金払をすることができる。
(1) 官公署に対して支払うべき経費
(2) 前金で支払をしなければ契約をし難い請負、購入又は借入れに要する経費
(3) 土地又は家屋の買収若しくは収用によりその移転を必要とすることとなった当該家屋又は物件の移転料等
2 前項各号に掲げる経費のほか、公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第5条の規定に基づいて登録を受けた保証事業会社の保証に係る建設改良工事に要する経費については、当該経費の3割を超えない範囲において前金払をすることができる。
第4章 預り金及び預り有価証券
(預り金)
第27条 出納員は、保証金その他病院の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として、次に掲げる区分により整理しなければならない。
(1) 預り保証金
(2) 預り諸税
(3) その他預り金
(預り金の受入れ及び支出)
第28条 第14条第17条第18条及び第22条の規定は、預り金を受け入れ、又は払い出した場合に、それぞれ準用する。
2 出納員は、預り金を受け入れた場合は、収入伝票を発行し、金銭出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。
3 出納員は、預り金を払い出した場合は、支払伝票を発行し、金銭出納簿及び預り金整理簿に記帳しなければならない。
(預り有価証券)
第29条 病院の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。
2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。
(預り有価証券の受入れ及び還付)
第30条 出納員は、前条の預り有価証券を受け入れた場合は、領収書を交付しなければならない。
2 出納員は、預り有価証券を還付した場合は、領収書を受け取らなければならない。
(利札の還付請求)
第31条 出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査の上、これを還付しなければならない。
2 前項の場合においては、領収書を受け取らなければならない。
第5章 棚卸資産
第1節 通則
(棚卸資産の範囲)
第32条 棚卸資産とは、次に掲げる物品であって、棚卸経理を行うものをいう。
(1) 材料
(2) 消耗備品
(3) その他貯蔵品(事務用消耗品を除く。)
2 前項の棚卸資産の区分の細目は、別に定めるところによる。
(平20規則41・一部改正)
(棚卸資産の貯蔵)
第33条 出納員は、常に病院の業務の執行上必要な量の棚卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。
第2節 出納
(購入)
第34条 事務部長は、予算に定める棚卸資産の購入限度額の範囲内において、必要に応じ、次に掲げる事項を記載した文書によって市長の決裁を経て、棚卸資産を購入するものとする。
(1) 購入しようとする棚卸資産の品目及び数量
(2) 購入しようとする事由
(3) 予定価額及び単価
(4) 契約の方法
(5) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項
(受入価額)
第35条 棚卸資産の受入価額は、次に掲げるところによる。
(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額
(2) 前号に掲げるもの以外の棚卸資産については、適正な見積価額
(受入れ)
第36条 出納員は、棚卸資産を受け入れた場合は、入庫伝票を発行し、これに基づいて貯蔵品出納簿及び受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。
(払出価額)
第37条 棚卸資産の払出価額は、先入先出法によるものとする。
(払出し)
第38条 事務部長は、棚卸資産を使用しようとする場合は、第22条の規定にかかわらず、次に掲げる事項を記載した文書によって当該使用しようとする棚卸資産の払出しについて市長の決裁を受けなければならない。
(1) 払出しをしようとする棚卸資産の品目及び数量
(2) 払出価額
(3) 予算科目
(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項
2 出納員は、前項の決裁に基づき出庫伝票を発行し、貯蔵品出納簿及び貯蔵品受払簿に記帳するとともに、振替伝票を発行しなければならない。
(不用品の処分)
第39条 事務部長は、棚卸資産のうち、不用となり、又は使用にたえなくなったものを不用品として整理し、市長の決裁を経て、これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価額が売却に要する費用の額に達しないものその他売却することが不適当と認められるものについては、これを廃棄することができる。
2 前項の規定により不用品を廃棄したときは、事務部長は、直ちに振替伝票を発行しなければならない。
第3節 棚卸し
(帳簿残高の確認)
第40条 出納員は、常に物品出納簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認に努めなければならない。
(実地棚卸し)
第41条 出納員は、毎事業年度末、実地棚卸しを行わなければならない。
2 前項に定める場合のほか、出納員は、棚卸資産が天災その他の事由により滅失した場合その他必要と認められる場合には、随時実地棚卸しを行わなければならない。
3 前2項の規定により実地棚卸しを行った場合は、出納員は、その結果に基づいて棚卸表を作成しなければならない。
(実地棚卸しの立会い)
第42条 前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸しを行う場合は、出納員は、市長の指定する棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。
(棚卸しの結果の報告)
第43条 出納員は、実地棚卸しを行った結果を、第41条第3項の規定により作成する棚卸表を添えて、市長に報告しなければならない。
2 実地棚卸しの結果、現品に不足があることを発見した場合は、出納員は、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて市長に報告しなければならない。
(棚卸修正)
第44条 出納員は、実地棚卸しの結果、総勘定元帳の残高が棚卸資産の現在高と一致しないときは、棚卸表に基づき振替伝票を発行して、これを修正しなければならない。
第6章 棚卸資産以外の物品
(直購入)
第45条 事務部長は、第32条第1項各号に掲げる物品のうち、購入後、直ちに使用する予定のもの又は第57条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のものを、市長の決裁を経て、直接当該科目の支出として購入することができる。
2 第36条の規定は、前項の規定によって購入した物品のうち、材料に残品が生じた場合に準用する。
(物品の管理)
第46条 出納員は、第32条第1項第2号に掲げる物品のうち、棚卸資産勘定から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたもの(以下、本章において併せて「物品」という。)を適正に管理しなければならない。
2 出納員は、物品整理簿を備えて物品の数量、使用の状況等を記録整理しなければならない。
(事故報告)
第47条 出納員は、天災その他の事由により物品が減少し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して、市長に報告しなければならない。
(不用品の処分)
第48条 事務部長は、物品のうち不用となり、又は使用にたえなくなったものを、第39条の規定に準じて売却し、又は廃棄しなければならない。
第7章 固定資産
第1節 通則
(固定資産の範囲)
第49条 固定資産とは、次に掲げるものをいう。
(1) 有形固定資産 土地、建物、構築物、車両運搬具、耐用年数1年以上かつ取得価額10万円以上の器械及び備品並びに建設仮勘定をいう。
(2) 無形固定資産 借地権、地上権及び施設利用権で、有償で取得したものをいう。
(3) 投資有価証券 長期貸付金及び基金をいう。
(固定資産の管理)
第50条 事務部長は、善良な管理者の注意をもって、固定資産の管理を行わなければならない。
第2節 取得
(取得価額)
第51条 固定資産の取得価額は、次に掲げるところによる。
(1) 購入によって取得した固定資産については、購入に要した価額
(2) 建設工事又は製作によって取得した固定資産については、当該建設工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額
(3) 無償で譲り受けた固定資産又は前2号に掲げる固定資産であって、取得価額の不明のものについては、適正見積な価額
(購入)
第52条 固定資産を購入しようとする場合、事務部長は、第22条の規定にかかわらず次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。
(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類
(2) 購入しようとする事由
(3) 予定価額及び単価
(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額
(5) 契約の方法
(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項
2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添えなければならない。
(無償譲受け)
第53条 固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、事務部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。
(1) 譲り受けようとする固定資産の名称及び種類
(2) 譲り受けようとする事由
(3) 見積価額
(4) 前3号に掲げるもののほか、必要と認められる事項
(工事の施行)
第54条 建設改良工事を施行しようとする場合は、事務部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。
(1) 建設改良工事によって取得しようとする固定資産の名称及び種類
(2) 工事を必要とする事由
(3) 工事の始期及び終期
(4) 予定価額
(5) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額
(6) 工事の方法及び契約の方法
(7) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項
2 前項の文書には、設計書その他当該建設改良工事の内容を明らかにするための書類を添えなければならない。
(取得の方法)
第55条 事務部長は、固定資産を取得した場合は、遅滞なく市長に報告するとともに、振替伝票を発行しなければならない。
2 前項の場合においては、事務部長は、法令の定めるところに従って、遅滞なく登記又は登録の手続を取らなければならない。
(建設改良工事の精算)
第56条 建設改良工事が完成した場合は、事務部長は、速やかに工事費の精算を行わなければならない。
2 前項の場合においては、事務部長は、あらかじめ定めた基準に従って、間接費を配賦し、工事費に併せて固定資産に振り替えなければならない。
(建設仮勘定)
第57条 建設改良工事でその工期が一事業年度を超えるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。
2 前項の建設改良工事が完成した場合は、事務部長は、速やかに建設仮勘定の精算を行い、振替伝票を発行して、固定資産の当該科目に振り替えなければならない。
3 前条第2項の規定は、前項の場合に準用する。
第3節 管理及び処分
(事故報告)
第58条 事務部長は、天災その他の事由により病院の固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく市長にその旨を報告しなければならない。
(売却等)
第59条 固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、事務部長は、次に掲げる事項を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。
(1) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の名称及び種類
(2) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする固定資産の所在地
(3) 売却し、撤去し、又は廃棄しようとする事由
(4) 予定価額
(5) 契約の方法
(6) 前各号に掲げるもののほか、必要と認められる事項
2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受けていることその他の事由により買受人がない場合、又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。
(固定資産の用途廃止)
第60条 器機及び備品その他これに類する固定資産のうち、著しく損傷を受けていることその他の事由によりその用途に使用することができなくなったものについては、事務部長は、市長の決裁を経、再使用できるものと不用となり、又は使用にたえなくなったものとに区分して、棚卸資産に振り替えなければならない。
2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合において発生した物品について準用する。
(売却等に関する報告)
第61条 事務部長は、固定資産を売却、撤去若しくは廃棄又は用途を廃止した場合は、遅滞なく当該売却等に関する報告書を作成して、市長に報告しなければならない。
第4節 減価償却
(減価償却の方法)
第62条 固定資産の減価償却は、定額法によって取得の翌年度から行う。
(減価償却の特例)
第63条 有形固定資産について残存価額に達した後において、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、事務部長は、あらかじめその旨及びその手続について市長の決裁を受けなければならない。
第8章 決算
(決算の作成)
第64条 病院の決算の作成に関する事務は、保健医療課長が行う。
(平18規則24・一部改正)
(決算整理)
第65条 事務部長は、毎事業年度経過後、速やかに振替伝票により次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。
(1) 実地棚卸しに基づく棚卸資産の修正
(2) 固定資産の減価償却
(3) 退職給与引当金及び修繕引当金の計上
(4) 繰延勘定の償却
(5) 未払費用等の経過勘定に関する整理
(帳簿の締切り)
第66条 保健医療課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。
(平18規則24・一部改正)
(決算報告書等の提出)
第67条 保健医療課長は、毎事業年度5月末日までに次に掲げる書類を作成して市長に提出しなければならない。
(1) 決算報告書
(2) 損益計算書
(3) 貸借対照表
(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書
(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書
2 前項の規定により決算報告書その他の書類を市長に提出する場合は、保健医療課長は、あわせて証書類、当該年度の事業報告書並びに収益費用明細書、固定資産明細書及び企業債明細書を提出しなければならない。
(平18規則24・一部改正)
第9章 予算
(予算の実施)
第68条 予算は、予算の実施計画に定める款、項、目の区分及び別に定める節の区分に従って実施するものとする。
(予算の流用)
第69条 前条の規定による予算の実施について必要がある場合においては、各項の金額は、議会の議決を経て流用することができる。
2 予算の実施について必要がある場合においては、前項の規定によるほか、各目又は各節の金額を相互に流用することができる。
3 職員給与費については、前項の規定にかかわらず、その金額をそれ以外の他の経費の金額に流用し、又はそれ以外の経費の金額をその経費の金額に流用することができないものとする。ただし、流用する旨の議会の議決があったときは、この限りでない。
4 前項本文の規定は、減価償却費、資産減耗費その他現金の支出を伴わない経費について準用する。
(流用及び予備費使用の手続)
第70条 保健医療課長は、前条第1項の規定により議会の議決を経て各項の金額を流用しようとするとき、又は同条第2項の規定により各目又は各節の金額を流用しようとするときは、流用しようとする項、目又は節の名称及び金額、流用しようとする理由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。
2 前項の規定は、予備費を使用しようとする場合に準用する。
(平18規則24・一部改正)
(予算超過の支出)
第71条 地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第24条第3項の規定に基づき業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じた場合において増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な金額に使用しようとするときは、保健医療課長は、使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする事由等を記載した文書によって、市長の決裁を受けなければならない。
2 現金支出を伴わない経費について必要がある場合においては、予算に定める金額を超えて支出することができる。この場合においては、保健医療課長は、前項の規定に準じて市長の決裁を受けなければならない。
(平18規則24・一部改正)
(予算の繰越し)
第72条 事務部長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合において、繰越計算書を作成して5月末日までに、市長に提出しなければならない。
2 前項の規定は、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合、及び継続費について翌年度に逓次繰り越して使用する場合に準用する。
第10章 雑則
(計理状況の報告)
第73条 保健医療課長は、毎月末日をもって月次試算表及び資金予算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。
(平18規則24・一部改正)
(伝票等の様式)
第74条 次の各号に掲げる伝票等の様式は、別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この規則は、平成16年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに、合併前の相川町立相川病院の財務に関する特例を定める規則(昭和38年相川町規則第2号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。
附 則(平成18年3月31日規則第24号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成20年3月31日規則第41号)
この規則は、平成20年4月1日から施行する。

別表(第13条関係)
勘定科目表
収益
病院事業収益
     
 
医業収益
   
 
入院収益
入院収益
外来収益
外来収益
その他医業収益
 
 
室料差額収益
公衆衛生活動収益
医療相談収益
受託検査施設利用収益
介護保険収益
他会計負担金
その他医業収益
介護老人保健施設サービス収益
介護老人保健施設サービス収益
短期入所療養介護サービス収益
 
 
介護予防短期入所療養介護サービス収益
短期入所療養介護サービス収益
通所リハビリテーション収益
 
 
介護予防通所リハビリテーション収益
通所リハビリテーション収益
居宅介護支援事業収益
居宅介護支援事業収益
介護入所施設利用料収益
介護入所施設利用料収益
短期入所療養介護利用料収益
 
 
介護予防短期入所療養介護利用料収益
短期入所療養介護利用料収益
通所リハビリテーション利用料収益
 
 
介護予防通所リハビリテーション利用料収益
通所リハビリテーション利用料収益
その他施設運営収益
その他施設運営収益
訪問看護収益
訪問看護収益
医業外収益
   
 
受取利息
預金利息
他会計補助金
他会計補助金
補助金
補助金
他会計負担金
他会計負担金
患者外給食収益
患者外給食収益
その他医業外収益
 
 
患者外寝具収益
不用品売却収益
使用料及び貸付収益
その他医業外収益
その他施設運営外収益
特別利益
   
 
固定資産売却益
固定資産売却益
過年度損益修正益
過年度損益修正益
他会計繰入金
他会計繰入金
その他特別利益
その他特別利益
費用
病院事業費用
     
 
医業費用
   
 
給与費
 
 
医師給
看護師給
医療技術員給
事務員・介護員給
労務員給
医師手当等
看護師手当等
医療技術員手当等
事務員・介護員手当等
労務員手当等
賃金
報酬
法定福利費
退職手当負担金
材料費
 
 
薬品費
診療材料費
給食材料費
医療消耗備品費
経費
 
 
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
食糧費
印刷製本費
修繕費
保険料
使用料及び賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
手数料
雑費
交際費
負担金
減価償却費
 
 
建物減価償却費
構築物減価償却費
器械備品減価償却費
車両減価償却費
その他有形固定資産減価償却費
無形固定資産減価償却費
資産減耗費
 
 
たな卸資産減耗費
固定資産除却費
研究研修費
 
 
図書費
旅費
研修雑費
へき地医療対策事業費用
 
 
医師給
看護師給
医療技術員給
事務員給
医師手当等
看護師手当等
医療技術員手当等
事務員手当等
賃金
報酬
法定福利費
退職手当負担金
薬品費
診療材料費
医療消耗備品費
旅費交通費
職員被服費
消耗品費
消耗備品費
光熱水費
燃料費
印刷製本費
修繕費
保険料
使用料及び賃借料
通信運搬費
委託料
諸会費
手数料
雑費
訪問看護ステーション費
 
 
給料
手当等
賃金
法定福利費
退職手当負担金
消耗品費
燃料費
修繕費
保険料
薬品費
診療材料費
医療消耗備品費
委託料
使用料及び賃借料
医業外費用
   
 
支払利息及び企業債取扱諸費
 
 
企業債利息
一時借入金利息
患者外給食材料費
患者外給食材料費
消費税及び地方消費税
消費税及び地方消費税
雑損失
 
 
その他雑損失
消費税及び地方消費税雑支出
繰延勘定償却
 
 
資産控除対象外消費税及び地方消費税
退職給与金償却
特別損失
   
 
固定資産除却損
固定資産除却損
過年度損益修正損
過年度損益修正損
その他特別損失
その他特別損失
予備費
   
 
予備費
予備費
資産
固定資産
有形固定資産
     
 
土地
   
建物
   
建物減価償却累計額
   
構築物
   
構築物減価償却累計額
   
器械備品
   
器械備品減価償却累計額
   
車両
   
車両減価償却累計額
   
その他有形固定資産
   
その他有形固定資産減価償却累計額
   
無形固定資産
     
 
電話加入権
   
投資
     
 
長期貸付金
   
流動資産
現金預金
     
 
現金
   
預金
   
未収金
     
 
医業未収金
   
医業外未収金
   
その他未収金
   
貯蔵品
     
 
薬品
   
診療材料
   
その他貯蔵品
   
短期貸付金
     
 
一時貸付金
   
前払費用
     
 
前払費用
   
その他流動資産
     
 
その他流動資産
   
仮払消費税
   
特定収入仮払消費税
   
繰延勘定
退職給与金
     
控除対象外消費税及び地方消費税
     
負債
固定負債
企業債
     
引当金
     
 
退職給与引当金
   
修繕引当金
   
流動負債
一時借入金
     
未払金
     
 
医業未払金
   
 
給与費未払金
 
材料費未払金
 
経費未払金
 
研究研修費未払金
 
医業外未払金
   
資本支出未払金
   
 
建設改良費未払金
 
有形固定資産購入費未払金
 
その他未払金
   
未払消費税及び地方消費税
   
その他流動負債
     
 
預り金
   
仮受消費税
   
その他流動負債
   
 
前渡金
 
その他流動負債
 
資本
資本金
自己資本金
     
 
固有資本金
   
繰入資本金
   
 
他会計繰入資本金
一般会計繰入資本金
借入資本金
     
 
企業債
   
剰余金
資本余剰金
     
 
受贈財産評価額
   
 
寄附金
   
 
負担金・補助金
   
 
その他資本剰余金
   
利益剰余金
     
 
減債積立金
   
 
当年度未処理欠損金
   
   
繰越欠損金年度末残高
 
   
当年度純利益
(又は、当年度純損失)