○佐渡市職員服務規程
平成16年3月1日
訓令第24号
目次
第1章 総則(第1条―第4条)
第2章 勤務時間及び休憩時間(第5条―第7条)
第3章 服務(第8条―第27条)
第4章 警備(第28条―第30条)
第5章 当直(第31条―第39条)
第6章 補則(第40条・第41条)
附則
第1章 総則
(趣旨)
第1条 この訓令は、別に定めがあるものを除き、市長の事務部局に属する一般職の職員(以下「職員」という。)の服務に関し必要な事項を定めるものとする。
(服務の基準)
第2条 職員は、この訓令の定めるところにより誠実に勤務しなければならない。
第3条 職員は、勤務の公共性を認識し、市民全体の奉仕者として公共の利益のため、民主的かつ能率的に職務の遂行に専念しなければならない。
第4条 職員は、常に品位を保持し、職務を行う場合の対応については、親切かつ丁寧でなければならない。
第2章 勤務時間及び休憩時間
(平19訓令19・改称)
(勤務時間等)
第5条 職員の勤務時間及び休憩時間の割振りは、別に定めるものを除くほか、次に掲げるとおりとする。
(1) 勤務時間
ア 午前8時30分から正午まで及び午後1時から午後5時15分まで。ただし、窓口対応等のため、必要があると認めるときは、午前8時30分から午後5時30分までの間に7時間45分を割振るものとする。
イ アの規定にかかわらず、保育園の職員にあっては、月曜日から金曜日までは午前7時30分から午後7時までの間に1日につき7時間45分を、土曜日は午前7時30分から午後0時30分までの間に4時間を超えない範囲内において割振るものとする。
(2) 休憩時間
ア 正午から午後1時まで。ただし、前号アのただし書により勤務時間を割振るときは午前11時から午後2時までの間で指定する1時間とする。
イ 保育園の職員にあっては、午前11時から午後3時までの間で指定する45分間以上とする。
2 承認権者は、次の各号のいずれかに該当する職員から申出があり、かつ、公務の運営に支障がないと認められるときは、休憩時間を45分以上1時間未満とすることができる。
(1) 小学校就学の始期に達するまでの子のある職員が当該子を養育する場合
(2) 小学校に就学している子のある職員が当該子を送迎するため、その住居以外の場所に赴く場合
(3) 佐渡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年佐渡市条例第46号。以下「勤務時間条例」という。)第15条第1項に規定する日常生活を営むのに支障がある者(以下「要介護者」という。)を介護する職員が要介護者を介護する場合
(4) 交通機関を利用して通勤した場合に、出勤について職員の住居を出発した時刻から始業の時刻までの時間と退勤について終業の時刻から職員の住居に到着するまでの時間を合計した時間(交通機関を利用する時間に限る。)が始業の時刻を遅らせ、又は終業の時刻を早めることにより30分以上短縮されると認められるとき(始業又は終業の時刻を変更することにより、当該合計した時間を30分以上短縮できる場合を除く。)。
(5) 妊娠中の女子職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が当該女子職員の母体又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合
3 前項の申出は、休憩時間変更事由申出書(様式第1号)により行うものとする。
4 承認権者は、前項の申出について確認する必要があると認めるときは、当該申出をした職員に照会するなどその内容について確認するものとする。
(平17訓令10・全改、平19訓令19・平21訓令15・平22訓令10・平22訓令23・一部改正)
(週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更)
第6条 勤務時間条例第5条の規定による週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更は、佐渡市職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成16年佐渡市規則第36号。以下「勤務時間規則」という。)の定めるところにより指定権者(任命権者又はその委任を受けた者をいう。以下同じ。)が行う。
2 前項の週休日の振替及び4時間の勤務時間の割振り変更を行った場合は、速やかに週休日の振替簿(様式第1号の2)により職員に通知しなければならない。
(平21訓令15・平22訓令10・一部改正)
(育児又は介護を行う職員の早出遅出勤務請求等)
第6条の2 職員は、勤務時間条例第8条の3第1項(同条第2項の規定により準用する場合を含む。)に規定する早出遅出勤務を請求するときは、早出遅出勤務請求書(様式第1号の3)に、承認権者(規則又は訓令により決裁権限を有する者をいう。以下同じ。)が必要と認める書類を添付して、承認権者に請求するものとする。
2 勤務時間規則第5条の3第2項の規定による早出遅出勤務の請求があった場合の職員に対する通知は、早出遅出勤務決定通知書(様式第1号の4)によるものとする。
3 前項の早出遅出勤務決定通知書(様式第1号の4)による通知後において、勤務時間規則第5条の3第2項の規定による公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合の職員に対する通知は、早出遅出勤務変更決定通知書(様式第1号の5)によるものとする。
4 勤務時間規則第5条の3第6項(第5条の6の規定により準用する場合を含む。)に規定する届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第1号の6)により行うものとする。
(平17訓令12・全改、平20訓令7・平21訓令15・平22訓令10・平22訓令23・一部改正)
(育児又は介護を行う職員の深夜勤務制限請求等)
第6条の3 職員は、勤務時間条例第8条の4第1項(同条第4項の規定により準用する場合を含む。)に規定する深夜勤務の制限を請求するときは、深夜勤務制限請求書(様式第1号の3)に、承認権者が必要と認める書類を添付して、承認権者に請求するものとする。
2 勤務時間規則第5条の4第3項の規定による深夜勤務の制限の請求があった場合の職員に対する通知は、深夜勤務制限決定通知書(様式第1号の4)によるものとする。
3 前項の深夜勤務制限決定通知書(様式第1号の4)による通知後において、勤務時間規則第5条の4第3項の規定による公務の運営に支障が生じる日があることが明らかとなった場合の職員に対する通知は、深夜勤務制限変更決定通知書(様式第1号の5)によるものとする。
4 勤務時間規則第5条の4第7項(第5条の6の規定により準用する場合を含む。)に規定する届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第1号の6)により行うものとする。
(平17訓令12・追加、平20訓令7・平21訓令15・平22訓令10・平22訓令23・一部改正)
(育児又は介護を行う職員の時間外勤務制限請求等)
第6条の4 職員は、勤務時間条例第8条の4第2項及び第3項(同条第4項の規定により準用する場合を含む。)に規定する時間外勤務の制限を請求するときは、時間外勤務制限請求書(様式第1号の3)に、承認権者が必要と認める書類を添付して、承認権者に請求するものとする。
2 勤務時間規則第5条の5第2項の規定による時間外勤務の制限の請求があった場合の職員に対する通知は、時間外勤務制限決定通知書(様式第1号の4)によるものとする。
3 勤務時間規則第5条の5第4項の規定による時間外勤務制限開始日を変更した場合の職員に対する通知は、時間外勤務制限変更決定通知書(様式第1号の5)によるものとする。
4 勤務時間規則第5条の5第8項(第5条の6の規定により準用する場合を含む。)に規定する届出は、育児又は介護の状況変更届(様式第1号の6)により行うものとする。
(平17訓令12・追加、平20訓令7・平21訓令15・平22訓令10・平22訓令23・一部改正)
(時間外勤務代休時間の指定)
第6条の5 勤務時間条例第8条の2第1項の規定による時間外勤務代休時間の指定は、勤務時間規則の定めるところにより指定権者が行う。
2 前項の時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(様式第1号の7)により、その指定に代えようとする時間外勤務手当の支給に係る60時間超過月(勤務時間規則第6条の2第1項に規定する60時間超過月をいう。)の末日の直後の給料の支給定日までに行うものとする。
3 勤務時間規則第6条の2第4項の連続する勤務時間には、休憩時間をはさんで引き続く勤務時間が含まれるものとする。
4 勤務時間規則第6条の2第5項に規定する時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨の申出は、時間外勤務代休時間の指定前に行うものとする。
5 時間外勤務代休時間指定簿は、1の時間外勤務代休時間ごとに1部作成するものとする。
(平22訓令10・追加、平22訓令23・一部改正)
(休日の代休日の指定)
第7条 勤務時間条例第10条の規定による代休日の指定は、勤務時間規則の定めるところにより指定権者が行う。
2 前項の代休日の指定は、代休日指定簿(様式第2号)により行うものとし、できる限り、休日に勤務することを命ずると同時に行うものとする。
第3章 服務
(宣誓書の提出)
第8条 新たに職員となった者は、総務課長立会いのもとにおいて、佐渡市職員の服務の宣誓に関する条例(平成16年佐渡市条例第44号)第2条に規定する宣誓書に署名、押印し、当該宣誓書を市長に提出しなければならない。
(身分証明書)
第9条 職員は、その身分を明確にし、公務の適正な執行を図るため、常に身分証明書(様式第3号)を携帯しなければならない。
2 身分証明書は、その者が職員に採用になったときに総務課長が交付し、離職等のときは職員が総務課長に返還するものとする。
3 職員は、身分証明書の記載事項に変更を生じたときは、総務課長に届け出て身分証明書の訂正又は再交付を受けなければならない。
4 職員は、身分証明書を他人に譲与し、又は貸与してはならない。
(出勤簿)
第10条 職員は、出勤したときは、備付けの出勤簿(様式第4号)に直ちに自ら押印しなければならない。ただし、タイムレコーダーが備え付けられている事務所に勤務する職員については、備え付けのタイムレコーダーを用い、タイムカードに自ら記録しなければならない。
(平20訓令7・一部改正)
(年次有給休暇)
第11条 職員は、勤務時間規則第16条の規定により年次有給休暇を請求するときは、その前日の正午までに、年次休暇願(様式第5号)に日時を記載して、承認権者に請求するものとする。ただし、やむを得ない事由によりこれによることができない場合は、その事由を明らかにし、遅滞なく請求しなければならない。
(平17訓令10・一部改正)
(特別休暇等)
第12条 職員は、勤務時間規則第17条に規定する療養休暇若しくは特別休暇、勤務時間規則第19条に規定する組合休暇又は佐渡市職員の職務に専念する義務の特例に関する条例(平成16年佐渡市条例第45号。以下「職専免条例」という。)第2条に規定する職務に専念する義務の免除(第15条に掲げるものを除く。以下これらを「休暇」という。)を請求するときは、次項、第3項及び第4項に定める場合を除き、その前日の正午までに、次に掲げる様式にその理由及び日時を記載して、承認権者の承認又は許可を得るものとする。ただし、やむを得ない事由によりこれによることができない場合は、その事由を明らかにし、遅滞なく承認を得なければならない。
(1) 療養休暇願 様式第5号の2
(2) 特別休暇願 様式第5号の3
(3) 組合休暇願 様式第5号の4
(4) 職務専念義務免除承認願 様式第5号の5
2 職員は、勤務時間規則第11条第1項第10号に規定する特別休暇を請求するときは、その前日の正午までに、特別休暇願(様式第5号の3)にその理由及び日時を記載し、ボランティア活動計画書(様式第5号の6)を提出して、承認権者の承認を得なければならない。
3 職員は、勤務時間規則第11条第1項第15号に規定する特別休暇を請求するときは、特別休暇願(様式第5号の3)及び要介護者の状態等申出書(様式第5号の7)に必要事項を記載し、要介護者の氏名、職員との続柄及び職員との同居又は別居の別その他の要介護者に関する事項並びに要介護者の状態を明らかにする書類を提出して、承認権者の承認を得なければならない。
4 職員は、結核性疾病の療養のための休暇(1日を単位とするものに限る。以下「結核性疾病休暇」という。)を得ようとするとき又は結核性疾病休暇を得た者がその期間を延長しようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して結核性疾病休暇(休暇延長)願(様式第6号)を医師の診断書を添えて提出し、承認権者の承認を得なければならない。結核性疾病休暇を得た者が出勤しようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して出勤願(様式第7号)を医師の診断書を添えて承認権者に提出しなければならない。
5 承認権者は、次に掲げる特定療養休暇(勤務時間規則第10条第1項ただし書に規定する特定療養休暇(結核性疾病休暇を除く。)をいう。以下同じ。)を承認するに当たっては、医師の証明書その他勤務しない事由を十分に明らかにする証明書類の提出を求めるものとする。この場合において、証明書類が提出されないとき、提出された証明書類の内容によっては勤務しないことがやむを得ないと判断できないときその他特に必要があると認めるときは、健康管理医又は承認権者が指定する医師の診断を求めるものとする。
(1) 連続する8日以上の期間(当該期間における要勤務日の日数が3日以下である場合にあっては、当該期間における要勤務日の日数が4日以上である期間)の特定療養休暇
(2) 請求に係る特定療養休暇の期間の初日前1月間における特定療養休暇を使用した日(要勤務日に特定療養休暇を使用した日に限る。)の日数が通算して5日以上である場合における当該請求に係る特定療養休暇
6 前項に規定するもののほか、承認権者は特定療養休暇を承認するに当たり、職員の健康管理の観点も含め、必要に応じて、医師の証明書等の提出を求めることができる。
7 第5項及び前項の特定療養休暇の承認を受けた者が勤務できるまでにその健康を回復したときは、速やかに、出勤願(様式第7号の2)を、勤務できる旨を証明した医師の診断書を添えて承認権者に届け出なければならない。
(平17訓令10・平22訓令23・平22訓令32・一部改正)
(介護休暇)
第13条 職員は、勤務時間規則第18条に規定する介護休暇を請求するときは、介護休暇願(様式第8号)に要介護者に関する事項及び日時を記載し、必要な証明書を添付して、あらかじめ承認権者に請求するものとする。
(平17訓令10・平17訓令12・平20訓令7・一部改正)
(育児休業)
第14条 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)に基づく育児休業に関する承認の請求手続等については、佐渡市職員の育児休業等に関する条例(平成16年佐渡市条例第47号。以下「育児休業条例」という。)及び佐渡市職員の育児休業等に関する規則(平成16年佐渡市規則第38号。以下「育児休業規則」という。)の定めるところにより行うものとする。
(平20訓令7・全改)
(部分休業)
第14条の2 育児休業法に基づく部分休業に関する承認の請求手続等については、育児休業条例及び育児休業規則の定めるところにより行うものとする。
(平20訓令7・追加)
(育児短時間勤務)
第14条の3 育児休業法に基づく育児短時間勤務に関する承認の請求手続等については、育児休業条例及び育児休業規則の定めるところにより行うものとする。
(平20訓令7・追加)
(自己啓発等休業)
第14条の4 地方公務員法(昭和25年法律第261号)に基づく自己啓発等休業に関する承認の申請手続等については、佐渡市職員の自己啓発等休業に関する条例(平成20年佐渡市条例第6号)及び佐渡市職員の自己啓発等休業に関する規則(平成20年佐渡市規則第9号)の定めるところにより行うものとする。
(平20訓令7・追加)
(兼職等)
第15条 職員は、職専免条例第2条第1号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して職務専念義務免除承認願(研修)(様式第9号)を提出し、承認権者の承認を得なければならない。
2 職員は、職専免条例第2条第2号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、別に定めるところにより、あらかじめ職務専念義務の免除の承認を得なければならない。
3 職員は、佐渡市職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(平成16年佐渡市規則第34号。以下「職専免規則」という。)第2条第4号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して職務専念義務免除承認願(兼職)(様式第10号)を提出し、承認権者の承認を得なければならない。
4 職員は、職専免規則第2条第7号又は第8号に規定する職務に専念する義務の免除を得ようとするときは、あらかじめ適法な交渉に係る休暇願(様式第11号)に必要事項を記載して、承認権者の承認を得なければならない。
(平17訓令10・平20訓令7・一部改正)
(休暇等期間中の措置)
第16条 職員は、特別休暇又は職務専念義務の免除期間中に居住地を離れようとするときは、事前にその理由、行先、所要日数等について、上司に届け出なければならない。
(専従休職)
第17条 職員は、職員団体の役員として専ら従事するため、地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を得ようとするとき又は同項ただし書に規定する許可を受けた者が許可期間を延長しようとするときは、専従休職(延長)許可願(様式第12号)を提出し、市長の許可を受けなければならない。
2 専従休職の許可を得て職員団体の役員として専ら従事している職員が、職務に復帰しようとするときは、復職許可願(様式第13号)を提出し、市長の許可を受けなければならない。
(平20訓令7・一部改正)
(営利企業等の従事)
第18条 職員は、地方公務員法第38条に規定する営利企業等に従事しようとするときは、あらかじめ所属課長を経由して営利企業等従事許可願(様式第14号)を提出し、市長の許可を受けなければならない。
(平20訓令7・一部改正)
(勤務時間中の外出等)
第19条 職員は、勤務時間中に外出しようとするときは、用務及び所要時間を申し出て、上司の承認を得なければならない。
2 職員は、勤務時間中に離席しようとするときは、自己の所在を明らかにしておかなければならない。
(証人、鑑定人等)
第20条 職員は、職務に関し、証人、鑑定人等となり裁判所その他に出頭するときは、その理由、日時等を記載した文書により上司の承認を得なければならない。
(履歴書)
第21条 新たに職員となった者は、任命された日から5日以内に履歴書(様式第15号)を所属課長を経由して総務課長に提出しなければならない。保証書(様式第16号)についても同様に提出するものとする。
2 職員は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかにその旨を所属課長を経由して総務課長に届け出なければならない。
(1) 氏名を変更したとき。
(2) 住所の異動
(3) 学歴の取得
(4) 免許又は資格の取得
3 前項第1号又は第2号に該当するときの届出は、住所・氏名等変更届(様式第16号の2)により行うものとする。
4 第2項第3号又は第4号に該当するときの届出は、学歴・免許・資格取得届(様式第16号の3)により行うものとする。
(平20訓令7・平22訓令32・一部改正)
(公文書の取扱)
第22条 職員は、命令による場合及び上司の許可を得た場合でなければ公文書を他人に示し、若しくはその内容を告げ、又はその謄本、抄本等を与えてはならない。公文書を外部に持ち出すときも、同様とする。
(旅行)
第23条 職員は、公務のため旅行を命ぜられたときは、旅行命令簿に確認印を押さなければならない。
2 旅行を命ぜられた職員が、病気その他の理由により旅行ができなくなったとき又は旅行中職務上その他の理由により日程の変更を要することとなったときは、電話、電報等の方法により上司の指示を受けなければならない。ただし、天災その他やむを得ない理由により上司の指示を受けることができない場合は、この限りでない。
3 旅行から帰庁したときは、その翌日から3日以内に復命書(様式第17号)を提出しなければならない。ただし、軽易な用務については、口頭をもって復命することができる。
(平20訓令7・一部改正)
(時間外勤務等)
第24条 職員は、第5条に規定する勤務時間以外の時間、時間外勤務代休時間及び佐渡市職員の給与に関する条例(平成16年佐渡市条例第56号)第12条に規定する休日等(以下「時間外」という。)に勤務を命ぜられたときは、時間外勤務命令簿(様式第18号)に確認印を押さなければならない。
(平20訓令7・平22訓令10・一部改正)
(時間外の登退庁)
第25条 職員は、時間外に登庁し、又は退庁しようとするときは、登退庁簿(様式第19号)に所要事項を記入し、当直員の確認を受け、退庁のときは、火気及び盗難に特に注意しなければならない。
(平20訓令7・一部改正)
(退庁時における文書等の整理)
第26条 職員は、退庁しようとするときは、自己の取扱いにかかる物品、文書等を整理しておかなければならない。特に現金、有価証券その他の重要物品は、保管責任者において、所属課長の指示の下に万全の措置を講じなければならない。
(事務引継ぎ)
第27条 職員が休暇を得又は旅行等をする場合において、その担当している事務について未決に属するものがあるときは、事前に上司に報告しなければならない。
2 配置換え、休職又は離職の場合においては、その担当している事務について事務引継書を作成し、3日以内に上司の指名する者に引き継がなければならない。
第4章 警備
(火気取締責任者)
第28条 財産等管理事務取扱者は、あらかじめ火気取締責任者を定めておかなければならない。
2 火気取締責任者は、盗難防止のほか、特に火気取締りを厳にし、退庁のときは異常のないことを確認し、当直員にその旨を引き継がなければならない。
3 火気取締責任者が退庁のときなお在庁する職員がある場合には、前項の事務をその者に引き継ぐものとし、引き継ぎを受けた者は火気取締責任者に代わってその責にあたるものとする。
(非常持出)
第29条 所属課長は、火災その他の非常災害に備えるため、主要文書の持出順位を定め、特に重要文書については、「非常持出」の表示を朱書して持出しその他必要な措置についてあらかじめ定めておくものとする。
(非常災害の措置)
第30条 職員は、庁舎又はその付近に火災その他の非常災害が発生した場合には、直ちに登庁して上司の指揮を受け、応急の措置にあたらなければならない。
第5章 当直
(当直員の設置)
第31条 時間外において、本来の勤務に従事しないで行う庁舎、設備、備品、書類等の保全、外部との連絡、文書の収受及び庁内の監視を目的とする勤務(以下「当直勤務」という。)に従事させるため、当直員を置く。
(当直の種類及び勤務時間)
第32条 当直勤務は、日直勤務及び宿直勤務とし、その勤務時間は、次のとおりとする。
日直勤務 午前8時30分から午後5時30分まで
宿直勤務 午後5時30分から午前8時30分まで
(平22訓令28・一部改正)
(当直の勤務命令)
第33条 当直勤務命令は、財務課長があらかじめ当直の順を定め、職員に毎月25日までに翌月の当直勤務を命じなければならない。
(平18訓令7・平22訓令9・一部改正)
第34条 当直勤務を命ぜられた職員が、病気その他やむを得ない理由により当該勤務に従事することができなくなったときは、事前に財務課長に申し出て、その許可を得なければならない。
2 財務課長は、前項の規定により許可したときは、他の職員に当直勤務を命じなければならない。
3 当直勤務を命ぜられた職員が、長期間にわたり本来の事務の時間外勤務を命ぜられた場合においては、その間、財務課長は当該職員に替えて他の職員に当直勤務を命じなければならない。
(平18訓令7・平22訓令9・一部改正)
(当直の免除)
第35条 次に掲げる職員は当直勤務を免除するものとする。
(1) 新たに採用されて60日を経過しない者
(2) 年齢18歳未満の者
(3) 当直に支障があると認められる病気にかかっている者
(4) 前3号に掲げるもののほか、市長が免除の必要があると認めた者
(当直員の定数等)
第36条 当直員は、職員1人をもって充てる。ただし、必要があると認める場合は、当直員を増加し、又は置かないことができる。
2 当直員の業務は、委託することができる。
3 当直員が2人以上の場合には、あらかじめ財務課長の定める当直員が他の当直員を指揮するものとする。
(平18訓令7・平21訓令5・平22訓令9・一部改正)
(当直員の任務)
第37条 当直員は、当直勤務中、当該庁舎の管理事務一切の責めに任じ、次の事務を取り扱うものとする。
(1) 庁舎及び構内の監視及び取締りに関する事項
(2) 公印の管守に関する事項
(3) 庁舎の設備、備品、書類等の保管に関する事項
(4) 外部との連絡並びに文書の収受及び発送に関する事項
(5) 使用料又は手数料の収受に関する事項
(6) 来庁者の応接に関する事項
(7) 在庁者の指揮及び監督に関する事項
2 当直員は、当直勤務中、やむを得ない場合のほか、外出することはできない。
(緊急又は非常災害の措置)
第38条 当直員は、当直勤務中公務に関し緊急を要する事務が発生したときは臨機の措置をとり、なお必要があると認める場合は市長、副市長、総務課長等に急報し、指示を受ける等必要な措置をとらなければならない。
2 当直員は、庁舎又はその付近に火災等の非常災害が発生し、又はそのおそれのある場合その他非常の場合は、直ちに在庁者を指揮して臨機の措置をとり、必要により市長及び消防機関等の関係機関に連絡し、その指示を受けなければならない。
(平18訓令7・平19訓令19・平22訓令9・一部改正)
(事務引継ぎ等)
第39条 当直員は、当直勤務が終わった後、当直勤務中に取り扱った事項その他の必要事項を当直日誌(様式第20号)に記載し、署名押印のうえ、本庁にあっては財務課長、それ以外の市の出先機関にあっては当直勤務を行う出先機関の長の閲覧を受けなければならない。
2 当直員は、当直勤務が終わったときは、当直事務について財務課長又はあらかじめ定められた次の当直員に引き継がなければならない。
(平18訓令7・平19訓令19・平20訓令7・平21訓令5・平22訓令9・一部改正)
第6章 補則
(臨時的任用職員等の服務)
第40条 職員のうち、臨時的任用職員及び非常勤職員の服務については、別に定めるところによる。
(その他)
第41条 この訓令の実施に関し必要な事項は、別に定める。
附 則
(施行期日)
1 この訓令は、平成16年3月1日から施行する。
(経過措置)
2 この訓令の施行の日の前日までに、合併前の両津市職員服務規程(平成7年両津市規程第7号)、相川町職員服務規程(平成7年相川町訓令第3号)、佐和田町職員服務規程(平成7年佐和田町規程第2号)、金井町職員服務規程(昭和43年金井町規程第3号)、新穂村職員服務規程(平成10年新穂村規程第3号)、畑野町職員服務規程(平成7年畑野町規程第3号)、真野町職員服務規程(平成7年真野町訓令第13号)、小木町職員服務規程(平成8年小木町規程第2号)、羽茂町職員服務規程(平成7年羽茂町訓令第1号)若しくは赤泊村職員服務規程(平成8年赤泊村規程第1号)又は解散前の佐渡広域市町村圏組合職員服務規程(平成7年佐渡広域市町村圏組合規程第3号)若しくは南佐渡クリーンセンター職員服務規程(平成13年南佐渡クリーンセンター規程第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの訓令の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。
附 則(平成17年4月1日訓令第10号)
この訓令は、平成17年4月1日から施行する。
附 則(平成17年6月30日訓令第12号)
この訓令は、公布の日から施行する。
附 則(平成17年12月27日訓令第27号)
この訓令は、平成18年1月1日から施行する。
附 則(平成18年3月31日訓令第7号)
この訓令は、平成18年4月1日から施行する。
附 則(平成19年3月30日訓令第19号)
(施行期日)
1 この訓令は、平成19年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 佐渡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年佐渡市条例第46号)第4条第1項に規定する公務の運営の事情により特別の形態によって勤務する必要のある職員の休息時間については、当分の間、なお従前の例による。
附 則(平成19年6月11日訓令第24号)
この訓令は、平成19年6月11日から施行する。
附 則(平成20年3月28日訓令第7号)
この訓令は、平成20年4月1日から施行する。
附 則(平成21年4月1日訓令第5号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成21年4月1日訓令第15号)
この訓令は、平成21年4月1日から施行する。
附 則(平成22年3月31日訓令第9号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年4月1日訓令第10号)
この訓令は、平成22年4月1日から施行する。
附 則(平成22年6月30日訓令第23号)
この訓令は、平成22年6月30日から施行する。
附 則(平成22年9月30日訓令第28号)
この訓令は、平成22年9月30日から施行する。
附 則(平成22年12月28日訓令第32号)
この訓令は、平成23年1月1日から施行する。

様式第1号(第5条関係)
(平22訓令23・全改)

(表面)

休憩時間変更事由申出書

(    年  月  日提出)

 佐渡市長          様

所属      職名          

職員番号    氏名          

 (該当する□にレ印を付する。)

□ 次に該当する事由が発生したので申し出ます。

□ 次に該当する事由が消滅したので申し出ます。

 

申出の事由

□ 1 小学校就学の始期に達するまでの子の養育

□ 2 小学校に就学している子の送迎

□ 3 要介護者の介護

□ 4 通勤時間の短縮

□ 5 妊娠中の女子職員の通勤

 

 

 

申出の事由の事実発生日又は消滅日

年  月  日

 

 (以下、事実発生の場合のみ記入)

 

申出に係る休憩時間

  □45分  □

 

 申出の事由1に該当する場合の記入欄

 

子の氏名

 

 

子の生年月日又は出産予定日

     年   月   日

 申出の事由2に該当する場合の記入欄

 

子の氏名

 

 

子の生年月日

     年   月   日

送迎が必要な理由

 

 申出の事由3に該当する場合の記入欄

 

要介護者の氏名

職員との続柄

要介護者の状態及び具体的な介護の内容

 

 

 

 

 申出の事由4に該当する場合の記入欄

 

変更前後の通勤経路及び通勤時間

変更前

 

 

変更後

 

 

備考

 

 

決裁

承認権者

 

 

 

 

 

(裏面)

記入上の注意

1 「申出の事由4に該当する場合の記入欄」の「変更前」欄及び「変更後」欄の記入方法は、次の記入例を参照する。

記入例

変更前後の通勤経路及び通勤時間

変更前

     10分         1時間50分         10分

公署―徒歩―○○停留所―バス―○○停留所―徒歩―自宅

17:15終業     17:50発      19:40着      19:50着

変更後

     10分         1時間50分         10分

公署―徒歩―○○停留所―バス―○○停留所―徒歩―自宅

17:00終業     17:15発      19:05着      19:15着

2 備考欄は、例えば庶務担当において公務の運営の支障の有無等を記入する場合に用いる。

様式第1号の2(第6条関係)
(平22訓令32・全改)

週休日の振替簿

 

所属名

 

氏名

 

所属長

勤務を命ずる日時・時間

勤務の内容

振替日時・時間

時間外勤務手当の支給

 所属長確認印

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

不要

要 時間 分 

 

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

不要

要 時間 分 

 

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

不要

要 時間 分 

 

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

不要

要 時間 分 

 

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

不要

要 時間 分 

 

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

不要

要 時間 分 

 

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

不要

要 時間 分 

 

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

不要

要 時間 分 

 

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

不要

要 時間 分 

 

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

不要

要 時間 分 

 

勤務を命ずる日の休憩時間の割振り

 

4時間の勤務時間の割振り変更を行った後の勤務を要すべき時間

□ 服務規程の例による

休憩 12:00〜13:00

 

□ 始業の時刻から連続する4時間の勤務時間の割振りをやめる場合

13:30〜17:15

 

 

 

□ その他7時間45分勤務の場合

休憩  : 〜 :

 

□ 終業の時刻まで連続する4時間の勤務時間の割振りをやめる場合

8:30〜12:15

 

 

 

 

□ その他

: 〜 :

 

 

様式第1号の3(第6条の2、第6条の3、第6条の4関係)
(平22訓令23・全改)

□ 早出遅出勤務請求書

□ 深夜勤務制限請求書

□ 時間外勤務制限請求書

年  月  日 

 佐渡市長    様

 次のとおり

□養育

□介護

のため

□ 早出遅出勤務

□ 深夜勤務の制限

□ 時間外勤務の制限

 (勤務時間条例)

 □ 第8条の4第2項

 □ 第8条の4第3項

を請求します。

請求者  所属            

職名            

職員番号           

氏名          印 

1 請求に係る子又は要介護者

氏名

 

続柄

 

子の生年月日

    年  月  日(□出産予定日)

養子縁組の効力が生じた日

    年  月  日

2 職員の配偶者で当該子の親である者の有無及び状況

□有

□深夜において就業している。

□負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により養育が困難である。

□産前6週間(多胎妊娠の場合にあっては14週間)又は産後8週間以内である。

□無

3 要介護者の状態及び具体的な介護の内容

 

4 請求に係る期間

早出遅出勤務

  年  月  日から

  年  月  日まで

□毎日

□毎週  曜日

□その他(    )

深夜勤務の制限

時間外勤務の制限

   年  月  日から

□1年

□  月(1年に満たない期間に限る。)

5 請求に係る早出遅出勤務の始業及び終業の時刻並びに当該時刻とする理由

  時  分 始業

  時  分 終業

【理由】

(注)

1について

 @「子の生年月日」欄及び「養子縁組の効力が生じた日」欄は、子を養育するために請求する場合において記入すること。なお、請求に係る子が請求の際に出生していない場合には、「子の生年月日」欄に出産予定日を記入し、「出産予定日」の□にレ印を記入すること。

 A請求に係る子が養子の場合は、「養子縁組の効力が生じた日」欄にその日を記入すること。

2について

 @この欄は、子を養育するために深夜勤務の制限を請求する場合において記入すること。

 A「深夜において就業している」とは、深夜における就業日数が1月に3日を超えることをいう。

3について

 この欄は、要介護者を介護するために請求する場合において記入すること。

4について

 小学校就学の始期に達するまでの子を養育するために早出遅出勤務又は深夜勤務の制限を請求する場合には、当該請求に係る子が満6歳に達する日以後の最初の3月31日以前の日を早出遅出勤務終了日又は深夜勤務制限終了日として請求すること。

5について

 この欄の始業及び終業の時刻は、あらかじめ定められた早出遅出勤務に係る始業及び終業の時刻のうち、請求するものを記入すること。

様式第1号の4(第6条の2、第6条の3、第6条の4関係)
(平22訓令23・全改)

□ 早出遅出勤務決定通知書

□ 深夜勤務制限決定通知書

□ 時間外勤務制限決定通知書

年  月  日

請求者 所属

    職名

    氏名          様

        年  月  日付けで請求のあった

□養育

□介護

のための

□ 早出遅出勤務

□ 深夜勤務の制限

□ 時間外勤務の制限

 (勤務時間条例)

 □ 第8条の4第2項

 □ 第8条の4第3項

について、次のとおり承認・却下します。

佐渡市長          印    

1 請求に係る子又は要介護者

氏名

 

続柄

 

子の生年月日

   年  月  日(□出産予定日)

養子縁組の効力が生じた日

   年  月  日

2 却下の理由

□ 早出遅出勤務に対して、公務の運営上に支障があるので、却下します。

□ 深夜勤務の制限に対して、公務の運営上に支障があるので、却下します。

□ 時間外勤務の制限に対して、業務を処理するための措置を講ずることが著しく困難なので、却下します。

3 承認期間

早出遅出勤務

  年  月  日から

  年  月  日まで

□毎日

□毎週  曜日

□その他(     )

深夜勤務の制限

時間外勤務の制限

   年  月  日から

□1年

□  月(1年に満たない期間に限る。)

4 早出遅出勤務の始業及び終業の時刻

  時  分 始業

  時  分 終業

(注) 時間外勤務制限開始日を変更できるのは、請求のあった日の翌日から起算して、1週間を経過する日前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、当該開始日から1週間経過日までの間のいずれかの日に変更することができる。

様式第1号の5(第6条の2、第6条の3、第6条の4関係)
(平22訓令23・追加)

□ 早出遅出勤務変更決定通知書

□ 深夜勤務制限変更決定通知書

□ 時間外勤務制限変更決定通知書

年  月  日

請求者 所属

    職名

    氏名          様

      年  月  日付けで承認した

□養育

□介護

のための

□早出遅出勤務

□深夜勤務の制限

□時間外勤務の制限

 (勤務時間条例)

 □第8条の4第2項

 □第8条の4第3項

につ

いて、次のとおり解除・変更します。

 

佐渡市長          印    

1 子又は要介護者

氏名

 

続柄

 

子の生年月日

   年  月  日(□出産予定日)

養子縁組の効力が生じた日

   年  月  日

2 解除又は変更の内容

変更前

 

変更後

 

変更前

 

変更後

 

3 解除又は変更の理由

 

様式第1号の6(第6条の2、第6条の3、第6条の4関係)
(平22訓令23・追加)

育児又は介護の状況変更届

年  月  日届出 

 佐渡市長    様

所属             

職名             

職員番号           

氏名          印  

 次のとおり

□早出遅出勤務

□深夜勤務の制限

□時間外勤務の制限

に係る

□子の養育

□要介護者の介護

の状況について変更

が生じたので届け出ます。

1 届出の事由

 (1) 養育の状況の変更

  □ 子が死亡した

  □ 職員の子でなくなった

    (□ 離縁  □ 養子縁組の取消し)

  □ 職員の配偶者で子の親であるものが深夜において常態として当該子を養育できる者に該当することとなった

  □ 子と同居しなくなった

 (2) 介護の状況の変更

  □ 要介護者が死亡した

  □ 要介護者と職員との親族関係が消滅した

    (消滅の理由:                   )

2 届出の事実が発生した日

      年  月  日

様式第1号の7(第6条の5関係)
(平22訓令10・追加、平22訓令23・旧様式第1号の5繰下)

時間外勤務代休時間指定簿

 所属

 氏名

 1 時間外勤務代休時間を指定する日、当該時間外勤務代休時間を指定する日の正規の勤務時間、当該時間外勤務代休時間を指定する時間等

 ・ 時間外勤務代休時間を指定する日

     年  月  日

 ・ 当該時間外勤務代休時間を指定する日の正規の勤務時間

      :  〜  :        :  〜  :  

 ・ 当該時間外勤務代休時間を指定する時間

      :  〜  :        :  〜  :  

(  年 月分) 

  □ 4時間

  □ 7時間45分

  □ 時間 分

  年次有給休暇※に連続して指定する場合

指定に代えようとする時間外勤務の時間数 @

勤務時間規則第6条の2第2項

第1号

第2号

第3号

時間

時間

時間

換算率  A

×25/100

×50/100

×15/100

時間外勤務代休時間を指定できる時間数@×A

時間

時間

時間

 ※ 年次有給休暇の時間

      :  〜  :   (  時間)

2 職員の意向(印)欄は、「時間外勤務代休時間の指定を希望しない旨を申し出ないこと。」を職員が確認して押印すること。

所属長印

 

職員の意向

(印)

 

 

様式第2号(第7条関係)

代休日指定簿

 

所属名

 

氏名

 

所属長

勤務を命じた休日及び当該休日の全勤務時間

代休日及び当該代休日の正規の勤務時間

職員の意向(印)

 

   月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

 

   月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

 

   月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

 

   月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

 

   月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

 

   月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

 

   月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

  月 日( ) : 〜 : ( 時間 分)

 

 注 職員の意向(印)欄は、「代休日の指定を希望しない旨を申し出ないこと。」を職員が確認して押印すること。

様式第3号(第9条関係)

 

第   号

身分証明書

 

写真

住所

氏名

年  月  日生 

上記の者は佐渡市職員であることを証明する

      年  月  日

佐渡市長        印 

 

注意

 1 この証明書は、常に携帯しなければならない。

 1 この証明書は、他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

 1 この証明書を紛失したときは、直ちに発行者に届け出なければならない。

 1 この証明書は、退職等により身分を失ったときは、直ちに発行者に返さなければならない。

 1 この証明書の記載事項に変更が生じたときは、直ちに発行者に届け出るものとする。

様式第4号(第10条関係)(出勤簿)

1

2

3

4

5

6

7

中略

25

26

27

28

29

30

31

勤務を要すべき日数

出勤日数

出張日数

年次有給休暇

特別休暇

療養休暇休職

職専免

介護休暇

組合休暇欠勤

休業

(育児)

(部分)

1

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

5

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

7

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

8

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

9

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

10

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

11

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

12

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

備考

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

職名

 

氏名

 

様式第5号(第11条関係)
(平17訓令27・全改、平19訓令19・平20訓令7・平21訓令15・平22訓令9・一部改正)

年次休暇願

所属

 

職名

 

氏名

 

本年使用可能の年次有給休暇日数

内訳

繰越 日、現年 日

承認権者

(所属長等)

室長、補佐等

係長

請求年月日

休暇期間及び日時・時間

残日時数

 

 

 

年  月  日

月  日(  時  分)から

月  日(  時  分)まで

日 時間

日 

時間

 

 

 

 

年  月  日

月  日(  時  分)から

月  日(  時  分)まで

日 時間

日 

時間

 

 

 

 

年  月  日

月  日(  時  分)から

月  日(  時  分)まで

日 時間

日 

時間

 

 

 

 

年  月  日

月  日(  時  分)から

月  日(  時  分)まで

日 時間

日 

時間

 

 

 

 

年  月  日

月  日(  時  分)から

月  日(  時  分)まで

日 時間

日 

時間

 

 

 

 

年  月  日

月  日(  時  分)から

月  日(  時  分)まで

日 時間

日 

時間

 

 

 

 

年  月  日

月  日(  時  分)から

月  日(  時  分)まで

日 時間

日 

時間

 

 

 

 

年  月  日

月  日(  時  分)から

月  日(  時  分)まで

日 時間

日 

時間

 

 

 

 

年  月  日

月  日(  時  分)から

月  日(  時  分)まで

日 時間

日 

時間

 

(注) 残日数については、7時間45分(斉一型短時間勤務職員の場合は、勤務日ごとの勤務時間の時間数(1分未満の端数があるときは、これを切り捨てた時間))を1日として計算し、記載すること。

本年使用の年次有給休暇日数

翌年繰越年次有給休暇日数

 

様式第5号の2(第12条関係)
(平22訓令32・全改)

療養休暇願

 

年  月  日  

 佐渡市長    様

所属      職     

氏名          印 

 

 次の理由により相当期間の療養を必要とするので、療養休暇をくださるよう診断書を添えてお願いします。

 

理由

 

 

期間

年   月   日から

年   月   日まで

日間    

※ 期間の連続性の有無等

□有 (合計    日)

□無

その他の事項

 

決裁

承認権者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(※印の欄は職員が記入する。「期間の連続性の有無等」欄には、今回の請求に係る特定療養休暇の期間と前回までの特定療養休暇の期間が連続する場合(連続するものとされる場合を含む。)に該当するかについてその有無を記入し、これらの場合に該当するときには、今回の請求に係る特定療養休暇の日数と前回までに使用した特定療養休暇の日数を合計した日数(当該療養期間中の週休日等の日数を含み、1日以外を単位とする特定療養休暇を請求する日又は使用した日については、これらの日を1日として算出した日数)を記入する。)

様式第5号の3(第12条関係)
(平17訓令10・追加)

特別休暇願

 

  年  月  日

 

 佐渡市長    様

 

所属      職    

氏名          印

 

 次のとおり特別休暇をくださるようお願いします。

 

理由

 

 

期間

      年   月   日から

      年   月   日まで

   日間

その他の事項

 

 

 

決裁

 

承認権者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第5号の4(第12条関係)
(平17訓令10・追加)

組合休暇願

 

  年  月  日

 

 佐渡市長    様

 

所属      職    

氏名          印

 

 次のとおり組合休暇をくださるようお願いします。

 

理由

 

 

期間

      年   月   日から

      年   月   日まで

   日間

その他の事項

 

 

 

決裁

 

承認権者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第5号の5(第12条関係)
(平17訓令10・追加)

 

第     号

  年  月  日

 

  佐渡市長    様

 

所属長          印

 

職務専念義務免除承認願

 

 次のとおり職務専念義務免除承認願がありましたので承認くださるよう副申します。

所属長所見

 

 佐渡市職員服務規程第12条第1項の規定により職務専念義務免除を願い出ます。

  年  月  日

所属名

 

職名・氏名

 

理由

 

期間

     年   月   日   時   分から

     年   月   日   時   分まで

   日   時間

備考

 

様式第5号の6(第12条関係)
(平17訓令10・追加)

ボランティア活動計画書

  年  月  日

所属              

職名 氏名          印

1 活動期間    年  月  日〜    年  月  日

2 活動の種類

 □ 被災者への支援活動  □ 社会福祉施設等における活動  □ その他

3 活動場所

 

施設名等

 

 

所在地

 

電話

        (    )

4 具体的な活動内容

 

5 仲介団体等の有無及び団体名

 □ 有    □ 無

 

団体名

 

 

電話

        (    )

6 備考

 

注1 「3 活動場所」及び「4 具体的な活動内容」については、当該活動が仲介団体等(社会福祉協議会等主として活動の仲介を行っている団体のほか、自らも活動主体となって活動を行う団体も含まれる。)を通じたものであり、当該仲介団体等による証明が得られる場合には、適宜記入を省略して差し支えない。

 2 「3 活動場所」は、活動場所が支援する相手の居宅である場合には、その者の氏名及び住所等を記入する。

 3 「6 備考」は、支援する相手の居宅における活動を仲介団体等を通じないで行う場合に、その者の状態について記入する。

様式第5号の7(第12条関係)
(平22訓令23・追加)

要介護者の状態等申出書

(  年  月  日提出)

 所属

 職名

 職員番号

 氏名          印

1 要介護者に関する事項

 (1) 氏名

 (2) 職員との続柄

 (3) 職員との同居又は別居の別

    □同居   □別居

 (4) 介護が必要となった時期

      年  月  日

2 要介護者の状態

 

3 備考

 

注1 「1(4) 介護が必要となった時期」については、その時期が請求を行う時から相当以前であること等により特定できない場合には、日又は月の記載を省略することができる。

 2 「2 要介護者の状態」には、職員が要介護者の介護をしなければならなくなった状況が明らかになるように、具体的に記入する。

様式第6号(第12条関係)

第     号 

年  月  日 

  佐渡市長 様

所属長        印 

 

結核性疾病

休暇

休暇延長

  次のとおり願い出がありましたので

承認

承認延長

くださるよう副申します。

 1 現所属勤務年月日     年  月  日

 2 過去1年の出勤状況(月別に休暇・欠勤の種類別に具体的に記入のこと。)

 3 既承認期間    年 月 日から 年 月 日まで

 4 休暇延長予定期間  年 月 日から 年 月 日まで(通算 月 日)

 5 休養等に対する所見

 私は、別紙医師の診断書のとおり(病名)により、休養加療を要しますので、

休暇

休暇延長

を承認くださるよう願い出ます。

所属名

 

職名・氏名

印 

年次有給休暇期間

    年 月 日から  年 月 日まで

休暇

休暇延長

疾病休暇期間

    年 月 日から  年 月 日まで

延長予定の結核性疾病休暇期間

    年 月 日から  年 月 日まで

(通算  月  日)   

療養方法

  入院・通院の別、病院名等について

 

将来の予定等について

 

 注 結核性疾病用の診断書を添付すること。

別紙

診断書(結核性疾病用)

住所                

氏名           (男・女) 

年  月  日生(  歳) 

 1 診断病名

 2 既往症

 3 家族歴

 4 発病年月日

 5 初診年月日

 6 ツベルクリン反応  陰性・陽性(弱・中等度・強)陽転年月日

 7 B・C・G接種  有・無(  回 最終年月日        )

 8 発病後の経過(理学的所見、X線所見、喀痰検査結果<培養・集菌・単塗>、治療法等を各項目別に経過を追って詳細に記入のこと。)

 9 現症(自覚症状、理学的所見、喀痰検査結果<培養・集菌・単塗>、血沈、X線所見を各項目別に詳細に記入のこと。)

 10 将来に対する判定

 11 就業上の注意

  上記のとおり診断します。

   年  月  日

医師 住所           

氏名         印 

様式第7号(第12条関係)

第     号 

年  月  日 

  佐渡市長 様

所属長        印 

出勤願

  次のとおり出勤の願い出がありましたので承認くださるよう副申します。

 1 結核性疾病休暇承認年月日及び期間

         年  月  日(  第  号)

         年  月  日から  年  月  日まで

                  (通算  月  日)

 2 出勤希望年月日       年  月  日

 3 出勤等に対する所見

 私は、(病名)により、  年  月  日から休養加療中のところ、別紙医師の診断書のとおり出勤可能となりましたので、出勤を承認くださるよう願い出ます。

所属名

 

職名・氏名

印 

出勤希望年月日

年  月  日

出勤後の治療措置等について

 

 注 診断書の様式は、様式第6号の別紙によるものとする。

様式第7号の2(第12条関係)
(平22訓令32・追加)

出勤願

 

年  月  日  

 

 佐渡市長 様

 

所属       職    

氏名          印 

 

 次の理由により療養休暇を取得しておりましたが、医師より就労可能と診断されましたので、診断書を添えて届け出ます。

 

理由

 

 

既承認期間

年   月   日から

年   月   日まで

日間    

出勤年月日

(復帰)

    年   月   日

 

 

決裁

 

承認権者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第8号(第13条関係)
(平20訓令7・全改)

介護休暇願

 

年  月  日  

 

 佐渡市長 様

 

 

所属       職    

氏名          印 

 

 次のとおり介護休暇をくださるようお願いします。

 

介護期間

年  月  日から    年  月  日まで

(通算    日)

(既休暇期間)

(   年  月  日から   年  月  日までの  日間)

 

要介護者

氏名

 

年齢

職員との続柄

 

理由

 

 

 

決裁

 

承認権者

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 注 医師の診断書を添付すること。

様式第9号(第15条関係)
(平20訓令7・旧様式第11号繰上)

第     号 

年  月  日 

  佐渡市長 様

所属長        印 

職務専念義務免除承認願(研修)

 

  次のとおり職務専念義務免除承認願がありましたので承認くださるよう副申します。

所属長所見

 

 佐渡市職員服務規程第15条第1項の規定により職務専念義務免除を願い出ます。

年  月  日 

所属名

 

職名・氏名

印 

研修の名称

 

研修の期間

 

研修の場所

 

研修の内容

 

様式第10号(第15条関係)
(平20訓令7・旧様式第12号繰上)

第     号 

年  月  日 

  佐渡市長 様

所属長        印 

職務専念義務免除承認願(兼職)

 

  次のとおり職務専念義務免除承認願がありましたので承認くださるよう副申します。

 1 兼職予定の事業体と当該機関との関係

 2 兼職等に対する所見

 佐渡市職員服務規程第15条第3項の規定により職務専念義務免除を願い出ます。

年  月  日 

所属名

 

職名・氏名

印 

兼職しようとする事業体の名称及び所在地

 

兼職しようとする事業体の業務内容

 

従事する事務内容と責任

 

従事する勤務時間

 

従事する期間

 

報酬の有無その額

 

職務専念義務免除を必要とする具体的理由

 

様式第11号(第15条関係)
(平17訓令10・追加、平20訓令7・旧様式第12号の2繰上、平21訓令5・一部改正)

適法な交渉に係る休暇願

本庁・支所等の別

所属

氏名

 

職員団体名

役職名

任期

 

 

 

 

 

 

 年 月 日〜 年 月 日

 

 

 年 月 日〜 年 月 日

 

 

 

 年 月 日〜 年 月 日

所属長印

期間及び時間

 

交通手段

(移動に係る所要時間)

出発地

帰着地

活動名

開催場所

備考

活動期間及び時間

 

事前

  年 月 日 時 分から

  年 月 日 時 分まで

( 時間 分)

  時  分から

  時  分まで

( 時間 分)

往路  ( 時間 分)

復路  ( 時間 分)

在勤庁

住居所

在勤庁

住居所

 

 

 

変更

有・無

  年 月 日 時 分から

  年 月 日 時 分まで

( 時間 分)

  時  分から

  時  分まで

( 時間 分)

往路  ( 時間 分)

復路  ( 時間 分)

在勤庁

住居所

在勤庁

住居所

 

事前

  年 月 日 時 分から

  年 月 日 時 分まで

( 時間 分)

  時  分から

  時  分まで

( 時間 分)

往路  ( 時間 分)

復路  ( 時間 分)

在勤庁

住居所

在勤庁

住居所

 

 

 

変更

有・無

  年 月 日 時 分から

  年 月 日 時 分まで

( 時間 分)

  時  分から

  時  分まで

( 時間 分)

往路  ( 時間 分)

復路  ( 時間 分)

在勤庁

住居所

在勤庁

住居所

 

事前

  年 月 日 時 分から

  年 月 日 時 分まで

( 時間 分)

  時  分から

  時  分まで

( 時間 分)

往路  ( 時間 分)

復路  ( 時間 分)

在勤庁

住居所

在勤庁

住居所

 

 

 

変更

有・無

  年 月 日 時 分から

  年 月 日 時 分まで

( 時間 分)

  時  分から

  時  分まで

( 時間 分)

往路  ( 時間 分)

復路  ( 時間 分)

在勤庁

住居所

在勤庁

住居所

 

事前

  年 月 日 時 分から

  年 月 日 時 分まで

( 時間 分)

  時  分から

  時  分まで

( 時間 分)

往路  ( 時間 分)

復路  ( 時間 分)

在勤庁

住居所

在勤庁

住居所

 

 

 

変更

有・無

  年 月 日 時 分から

  年 月 日 時 分まで

( 時間 分)

  時  分から

  時  分まで

( 時間 分)

往路  ( 時間 分)

復路  ( 時間 分)

在勤庁

住居所

在勤庁

住居所

様式第12号(第17条関係)
(平20訓令7・旧様式第13号繰上)

年  月  日 

  佐渡市長 様

所属               

職名 氏名          印 

専従休職(延長)許可願

  私は、地方公務員法第55条の2の規定により、次により職員団体の業務に専従したいので(延長)許可くださるよう願い出ます。

 

 

 1 専従希望期間    年  月  日から    年  月  日まで

              (通算  年  月)

 2 専従する団体名

 3 就任しようとする役職について

  (1) 役職名及びその業務内容

  (2) 構成員による選挙又は信任投票の実施年月日

  (3) 選挙又は信任投票の結果

 4 常駐場所

 5 既専従許可期間   年  月  日から    年  月  日まで

            年  月  日から    年  月  日まで

様式第13号(第17条関係)
(平20訓令7・旧様式第14号繰上)

年  月  日 

 

  佐渡市長 様

 

所属               

職名 氏名          印 

 

復職許可願

 

  私は、    年  月  日から(職員団体名)の業務に専ら従事してきましたが、このたび復職したいので許可くださるよう願い出ます。

 

 1 復職許可希望年月日      年  月  日

 

 2 復職の理由

様式第14号(第18条関係)
(平20訓令7・旧様式第15号繰上)

第     号 

年  月  日 

  佐渡市長 様

所属長        印 

 

営利企業等従事許可願

  次のとおり営利企業等従事許可願がありましたので許可くださるよう副申します。

従事(兼業)に対する所見

 

 佐渡市職員服務規程第18条の規定により営利企業等従事許可を願い出ます。

年  月  日 

所属名

 

職名・氏名

印 

従事しようとする企業等の名称及び所在地

 

従事しようとする企業等の業務内容

 

従事する業務内容と責任

 

従事する勤務時間

 

従事する期間

 

報酬の有無

 

従事する理由

 

様式第15号(第21条関係)
(平17訓令10・全改、平20訓令7・旧様式第16号繰上)

    履歴書    年  月  日現在

 

写真貼付場所

 

 

 

 

(たて4cm×3cm)

 

ふりがな

男・女

 

氏名

旧姓      年  月  日改姓(理由  )

生年月日      年  月  日  (満  歳)

 

ふりがな

電話

市外局番(    )

現住所

〒(  ―   )

    ―

(     方呼出)

ふりがな

電話

市外局番(    )

就職後の住所予定地

〒(  ―   )

 

※提出日に未定の場合又は同上の場合はその旨記載のこと

    ―

(     方呼出)

学歴(小学校から最終学校まで順に記載してください。)

学校名

学部・学科名

在学期間

卒業・中退の別

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

職歴

学校卒業後の職務上の経験を勤務先ごとに古い方から順に正確に記載してください。

自宅、自営業も記載し、空白期間をつくらないこと。※給料決定の資料になります。

勤務先

所在地

在職期間

職務内容

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

つづき

勤務先

所在地

在職期間

職務内容

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

 

 

  年  月  日から  年  月  日まで

 

検定・資格・免許

検定・資格・免許の内容

取得年月日

検定・資格・免許を与えられた

 

  年  月  日

 

 

  年  月  日

 

 

  年  月  日

 

 

  年  月  日

 

 

  年  月  日

 

得意な学科

健康状態

趣味

スポーツ

家族状況

氏名

本人との続柄

年齢

氏名

本人との続柄

年齢

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

注1 黒インキ又は黒ボールペンで記入してください。

 2 数字はアラビア数字で、文字は崩さず正確に記入してください。

様式第16号(第21条関係)
(平20訓令7・旧様式第17号繰上)

保証書

本籍                 

現住所                 

課職名           

氏名         印 

年  月  日生 

  上記の者が貴市職員に採用の上は採用当日から3年以内に生じた本人の身上に関する事故については、私が一切の責任を引受けますことはもちろん、事故又は過失に基づく行為により貴市に対し御損害をかけましたときは、直ちに賠償の責めに任じます。

     年  月  日

本籍                 

現住所                 

職業           

身元保証人         印 

年  月  日生 

本籍                 

現住所                 

職業           

身元保証人         印 

年  月  日生 

  佐渡市長 様

様式第16号の2(第21条関係)
(平22訓令32・追加)

住所・氏名等変更届

 

 下記のとおり           を変更しましたので、届け出ます。

 

 

変更日

 

住所

〒   ―

〒   ―

年  月  日

ふりがな

氏名

 

 

年  月  日

電話番号

―   ―

―   ―

年  月  日

 ※ 電話番号は、連絡のとれる番号を必ず記入すること。アパート等で固定電話がない場合は、携帯電話番号を記入すること。また、電話番号のみ変更があった場合も変更届を提出すること。

   財務会計の債権者登録の変更も速やかに行うこと。

 

      年   月   日

 

        様

 

所属           課  

職・氏名          印 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第16号の3(第21条関係)
(平22訓令32・追加)

学歴・免許・資格取得届

 

 下記のとおり            を取得しましたので、その写しを添えて届け出ます。

 

学歴・免許・資格の名称

取得年月日

認定(交付)機関

 

 

年 月 日

 

 

年 月 日

 

 

年 月 日

 

      年  月  日

 

        様

 

所属           課  

職・氏名          印 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第17号(第23条関係)
(平20訓令7・旧様式第18号繰上)

復命書

 1 旅行者所属

   職名 氏名        印

 2 旅行日時

      年  月  日から

      年  月  日まで

 

 3 場所

 

 4 旅行目的

 

 5 旅行用務の概況(会議の概況、問題点、結論の整理等)

 

 

 6 旅行者の所見

 

 

 (なお、会議等で記録として詳細に残しておく必要のある場合は、別紙によりこれを添付すること。)

様式第18号(第24条関係)
(平22訓令23・全改)

時間外勤務命令簿

    年    月分  

 

所属

 

職員番号

 

氏名

 

所属課等

(曜日)

勤務命令時間

勤務の区分

従事事務の内容

従事者の印

命令権者の印

 

 

全勤務時間

実勤務時間

時間外勤務

時間外勤務代休時間の勤務

休日勤務

夜間勤務

勤務日

週休日等

振替等

累計

100/100

125/100

150/100

 

175/100

 

135/100

 

160/

100

 

25/100

50/100

 

+50/100

+25/100

+15/100

135/100

25/100

60H前

 

+50/100

(100/100)

+25/100

(125/100)

+50/100

(125/100)

+25/100

(150/100)

+15/100

(135/100)

+15/100

(160/100)

 

 

 

(  )

自 :

至 : 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(  )

自 :

至 : 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(  )

自 :

至 : 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(  )

自 :

至 : 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(  )

自 :

至 : 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(  )

自 :

至 : 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(  )

自 :

至 : 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(  )

自 :

至 : 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(  )

自 :

至 : 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(  )

自 :

至 : 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

時間 分

 

 

 

     月60時間を超える時間外勤務時間数

   時間外勤務代休時間として指定可能な時間数

 

+50/100

+25/100

+15/100

 

+50/100

+25/100

+15/100

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第19号(第25条関係)
(平17訓令10・全改、平20訓令7・旧様式第20号繰上)

登退庁簿

登庁時刻

退庁時刻

用務

所属課名

職名

氏名

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第20号(第39条関係)(当直日誌)
(平20訓令7・旧様式第21号繰上)

課長

当直の種類

当直勤務年月日

 

 

 

年  月  日  

曜日 

  天候

当直勤務者職氏名印

退庁時の火気始末及び戸締り等の状況

 

時間外勤務者及び休日出勤者の所属、職、氏名及び登退庁時刻

 

外来者の受付状況

 

文書の収発処理状況

 

庁内外の異常の有無及び巡回時刻

 

前当直者からの引継ぎ事項及び措置結果

 

その他特記事項