○佐渡市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の軽減への助成措置実施要綱
平成17年9月30日
告示第244号
佐渡市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の減免への助成措置実施要綱(平成16年佐渡市告示第46号)の全部を改正する。
(目的)
第1条 この告示は、低所得で生計が困難である者について、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第41条第1項に規定する居宅サービス、第42条の2第1項に規定する地域密着型サービス、第48条第1項に規定する施設サービス、第53条第1項に規定する介護予防サービス及び第54条の2第1項に規定する地域密着型介護予防サービス(以下「介護保険サービス」という。)の提供を行う社会福祉法(昭和26年法律第45号)第22条の規定により設立された社会福祉法人又はこれに類する団体として市長が認める団体(以下「社会福祉法人等」という。)が実施する利用者負担軽減に対し助成することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とする。
(平21告示114・全改)
(軽減対象者)
第2条 軽減対象者は、市民税世帯非課税であって、次の各号のすべてに該当する者とする。ただし、生活保護受給者及び旧措置入所者で利用者負担割合が5%以下の者は軽減対象者としない。
(1) 年間収入が単身世帯で150万円(世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額)以下であること。
(2) 預貯金等の額が単身世帯で350万円(世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額)以下であること。
(3) 世帯がその居住の用に供する家屋その他日常生活のために必要な資産以外に利用しうる資産を所有していないこと。
(4) 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
(5) 介護保険料を滞納していないこと。
(平21告示114・旧第3条繰上)
(社会福祉法人等による申出)
第3条 社会福祉法人等が利用者負担の軽減を行うときは、社会福祉法人等利用者負担軽減申出書(様式第1号)により県知事及び市長に対しその旨を申し出なければならない。
2 前項の規定による申出をした社会福祉法人等が利用者負担軽減を廃止しようとするときは、社会福祉法人等利用者負担軽減廃止届出書(様式第2号)により、同項と同様の手続をしなければならない。
(平21告示114・旧第4条繰上)
(軽減確認証の交付)
第4条 軽減の適用を受けようとする介護保険受給者は、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書(様式第3号。以下「申請書」という。)及び収入・資産申告書(様式第4号)により、市長に対して申請を行わなければならない。
2 市長は、前項の規定による申請書を受理したときは、第2条の要件に該当するか確認の上、申請者に対して社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書(様式第5号)により通知しなければならない。
3 市長は、申請により軽減の対象となる介護保険受給者に対して社会福祉法人等利用者負担軽減確認証(様式第6号。以下「確認証」という。)を交付しなければならない。
4 確認証の有効期限は、7月1日から翌年の6月30日までとする。ただし、最初に交付される確認証は、申請書を受理した日の属する月の初日から最初に到来する6月30日までとする。
(平21告示114・旧第5条繰上・一部改正)
(軽減対象サービス)
第5条 利用者負担の軽減の対象とする介護保険サービスは、次に掲げるものとする。
(1) 法第8条第2項に規定する訪問介護のサービス
(2) 法第8条第7項に規定する通所介護のサービス
(3) 法第8条第9項に規定する短期入所生活介護のサービス
(4) 法第8条第15項に規定する夜間対応型訪問介護のサービス
(5) 法第8条第16項に規定する認知症対応型通所介護のサービス
(6) 法第8条第17項に規定する小規模多機能型居宅介護のサービス
(7) 法第8条第20項に規定する地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護サービス
(8) 法第8条第24項に規定する介護老人福祉施設サービス
(9) 法第8条の2第2項に規定する介護予防訪問介護のサービス
(10) 法第8条の2第7項に規定する介護予防通所介護のサービス
(11) 法第8条の2第9項に規定する介護予防短期入所生活介護のサービス
(12) 法第8条の2第15項に規定する介護予防認知症対応型通所介護のサービス
(13) 法第8条の2第16項に規定する介護予防小規模多機能型居宅介護のサービス
(平19告示131・一部改正、平21告示114・旧第6条繰上)
(確認証の提示)
第6条 確認証の交付を受けた者(以下「認定者」という。)は、前条に規定する介護保険サービスを受けるときは、社会福祉法人等に確認証を提示しなければならない。
(平21告示114・旧第7条繰上)
(確認証の返還等)
第7条 認定者又はその関係者は、認定者がその資格を喪失したときは、速やかに確認証を市長に返還しなければならない。
2 認定者は、確認証の記載内容に変更が生じたときは、速やかに確認証を添えて市長に届け出なければならない。
(平21告示114・旧第8条繰上)
(軽減の割合)
第8条 社会福祉法人等が利用者負担を軽減する割合は、利用者負担の4分の1とする。ただし、軽減対象者が利用負担第1段階の場合は、その割合を2分の1とする。
(平21告示114・旧第9条繰上)
(助成対象及び助成額)
第9条 市による助成措置の対象は、社会福祉法人等が利用者負担を軽減した総額(本市を保険者とする利用者負担に係るものに限る。)のうち、当該法人の本来受領すべき利用者負担収入(軽減対象の介護保険サービスに関するものに限る。)に対する一定割合(おおむね1パーセント)を超えた部分とし、その2分の1で行うことができるものとする。ただし、指定介護老人福祉施設に係る利用者負担を軽減する社会福祉法人については、軽減総額のうち、当該施設の運営に関し本来受領すべき利用者負担収入に対する割合が10パーセントを超える部分については、全額助成対象とする。
2 この助成額の算定については、事業所(施設)を単位として行うものとする。
3 第1項の助成に関する手続等は、佐渡市社会福祉法人の助成に関する条例(平成16年佐渡市条例第186号)第4条の規定を準用するものとする。
(平21告示114・旧第10条繰上)
(報告等)
第10条 利用者負担を軽減する社会福祉法人等は、本事業に係る経費を明確に区分するとともに、提供したサービス内容、利用回数等を市に報告するものとする。
(平21告示114・旧第11条繰上)
(高額介護サービス費等との調整)
第11条 法第51条第1項に規定する高額介護サービス費及び第61条第1項に規定する高額介護予防サービス費並びに法第51条の2第1項に規定する高額医療合算介護サービス費及び法第61条の2第1項に規定する高齢医療合算介護予防サービス費の支給に当たっては、本事業による減額後の利用者負担額を対象に算定するものとする。
(平21告示114・追加)
附 則
(施行期日)
1 この告示は、平成17年10月1日から施行する。
(平18告示195・旧附則・一部改正)
(税制改正に伴う特例措置)
2 平成17年度税制改正による高齢者の非課税限度額の廃止による特例措置として、平成18年7月1日から平成20年6月30日までの間に限り、第2条第2号中「食事の提供及び居住並びに滞在に要する費用」とあるのは「食事の提供及び居住並びに滞在に要する費用(当該額が補足給付の対象費用であって、補足給付における基準費用額を上回る場合は、基準費用額とする。)」と、第3条中「市民税世帯非課税」とあるのは「介護保険法施行令等の一部を改正する政令(平成18年政令第154号)附則第23条第3項に規定する特定被保険者(同条第1項及び第2項に該当する者を除く。)」と、第3条第1項第1号中「150万円」とあるのは「190万円」と、第9条中「4分の1とする。ただし、軽減対象者が利用者負担第1段階の場合は、その割合を2分の1」とあるのは「8分の1」と読み替えて適用するものとする。
(平18告示195・追加)
附 則(平成18年7月1日告示第195号)
この告示は、平成18年7月1日から施行する。
附 則(平成19年8月28日告示第131号)
この告示は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年4月1日告示第114号)
(施行期日)
1 この告示は、平成21年4月1日から施行する。
(介護報酬改定に伴う特例措置)
2 平成21年度4月の介護報酬改定による利用者負担の急激な増加を抑えるための特例措置として、平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に限り、改正後の佐渡市社会福祉法人等による生計困難者に対する利用者負担の軽減への助成措置実施要綱第8条中「4分の1」とあるのは「28パーセント」と、「2分の1」とあるのは「53パーセント」と読み替えて適用するものとする。

様式第1号(第3条関係)
(平21告示114・一部改正)

社会福祉法人等利用者負担軽減申出書

(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)

年  月  日

         様

所在地             

申請者             

名称          印  

 社会福祉法人等による利用者負担の軽減を次のとおり実施するので申し出ます。

 

申請者

フリガナ

名称

 

 

主たる事務所の所在地

(郵便番号  ―    )

 

連絡先

電話番号

 

FAX番号

代表者の職・氏名

職名

 

フリガナ

氏名

代表者の住所

(郵便番号  ―    )

軽減実施予定事業所の状況

事業所の名称

所在地

実施事業の種類

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第2号(第3条関係)
(平21告示114・一部改正)

社会福祉法人等利用者負担軽減廃止届出書

(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)

年  月  日

         様

所在地             

申請者             

名称          印  

 社会福祉法人等による利用者負担の軽減を次のとおり廃止するので申し出ます。

 

申請者

フリガナ

名称

 

 

主たる事務所の所在地

(郵便番号  ―    )

 

連絡先

電話番号

 

FAX番号

代表者の職・氏名

職名

 

フリガナ

氏名

代表者の住所

(郵便番号  ―    )

軽減廃止予定事業所の状況

事業所の名称

所在地

廃止事業の種類

(廃止年月日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

様式第3号(第4条関係)
(平21告示114・一部改正)

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請書

(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)

フリガナ

被保険者氏名

 

確認番号

 

 

 

 

 

 

 

 

被保険者番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

生年月日

年  月  日生

性別

男 ・ 女

住所

電話番号   ―      

利用者負担額軽減申請理由

 

 

氏名

生年月日

性別

生計中心者に○をつけてください。

世帯構成

世帯主

 

 

 

 

世帯員

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

  佐渡市長 様

 上記のとおり社会福祉法人等による利用者負担額の軽減を申請します。

なお、申請内容の確認に際し必要あるときは、地方税法に基づき課税台帳等により世帯の収入等について確認することを承諾します。

     年  月  日

     住所

 申請者             電話番号

     氏名        印

 佐渡市記入欄

交付年月日

備考

  年 月 日

(生計中心者の所得状況等)

 

 

 

 

 

 

適用年月日

  年 月 日

から

有効期限

  年 月 日

まで

様式第4号(第4条関係)
(平21告示114・一部改正)

(表)

収入・資産申告書

年  月  日  

 佐渡市長  様

氏名        印   

 私の収入・資産を次のとおり申告します。

収入の状況

世帯員の氏名

収入金額(年額)

給与・事業収入

年金・恩給

財産収入

その他

 

 

 

 

 

 

世帯の収入合計

資産の収入

世帯員の氏名

預貯金

有価証券等

預貯金先

預貯金額

種類

額面

(評価概算額)

 

 

 

(           円)

 

 

 

(           円)

 

 

 

(           円)

 

 

 

(           円)

 

 

 

(           円)

世帯の金額合計

 ※収入がない方も必ず提出してください。

 ※裏面の注意事項を確認のうえ記入してください。

(裏)

1 収入の状況は、次のとおりです。

 (1) 給与、事業所収入

    勤務の会社等から支払われる給与、自営業による収入を記入してください。

 (2) 年金、恩給

    年金、恩給その他これに類する定期的に支給される金銭を記入してください。

 (3) 財産収入

    田畑、家屋、機械器具等をその他に利用させて得られる地代、小作料、家賃、間代、使用料等の収入を記入してください。

 (4) その他

    預貯金の利子、公社債の利子、法人から受ける利益の配当等の収入を記入してください。

2 資産の状況は、次のとおりです。

 (1) 預貯金

   預け先がいくつもある場合は、すべて記入してください。

 (2) 有価証券等

   株券、国債等を記入し、その評価概算額は、現在売却した場合のおおよその金額を記入してください。

3 給与、事業収入、年金、恩給等の収入がある場合は、証明書(勤務先の給与証明書又は給与明細書、年金又は恩給の支払通知書等)の写しを申請書に添付してください。

4 預貯金通帳の残高がわかるものの写し、及び有価証券等の写しをこの申請書に添付してください。

様式第5号(第4条関係)
(平21告示114・一部改正)

社会福祉法人等利用者負担軽減対象決定通知書

(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)

第     号 

年  月  日 

        様

佐渡市長        印  

 先に申請のありました、社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認申請については、次のとおり決定しましたので通知します。

被保険者氏名

 

被保険者番号

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

決定年月日

年  月  日

 

決定事項

1承認する

 適用年月日      年  月  日 (承認内容)

 有効期限       年  月  日

 確認番号

 

2承認しない

 理由

 

 

 

 

様式第6号(第4条関係)
(平21告示114・一部改正)

社会福祉法人等利用者負担軽減対象確認証

(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)

(表)

 

(裏)

 

 

 

 

社会福祉法人等利用者負担軽減確認証

(社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度)

 

注意事項

1 次の介護サービスを受けるときは、必ず事前に、この確認証を事業者に提出してください。

2 対象となるサービスは、介護老人福祉施設、訪問介護、通所介護及び短期入所生活介護です。

3 この確認証は、都道府県に申し出のあった事業者のみ有効です。

4 前記のサービスを利用した場合、利用者負担額(日常生活に要する費用については食費及び居住費に限る。)が、前面に記載される減額割合により減額されます。

5 被保険者の資格がなくなったとき、減額措置の要件に該当しなくなったとき、又は減額確認証の有効期限に至ったときは、遅滞なく、この証を市に返してください。また、転出の届出をする際には、この証を添えてください。

6 この証の表面の記載事項に変更があったときは、14日以内に、この証を添えて、市にその旨を届け出てください。

7 不正にこの証を使用した者は、刑法により詐欺罪として懲役の処分を受けます。

交付年月日      年  月  日

確認番号

 

受給者

住所

 

フリガナ

 

氏名

 

生年月日

年 月 日

男・女

 

 

 

 

介護保険被保険者番号

 

適用年月日

年  月  日から

有効期限

年  月  日まで

減額割合

(減免率)

  /100

発行機関名及び印