2　常任委員会の名称、委員の定数及び所管は、次のとおりとする。

2　補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。

2　議会運営委員の定数は、6人とする。

3　前項の委員の任期については、前条の規定を準用する。

2　特別委員の定数は、議会の議決で定める。

3　特別委員は、特別委員会に付議された事件が議会において審議されている間は在任する。

2　資格審査特別委員及び懲罰特別委員の定数は、前条第2項の規定にかかわらず、8人とする。

2　議長は、委員の選任事由が生じたときは、速やかに選任する。

3　議長は、常任委員の申出があるときは、当該常任委員の委員会の所属を変更することができる。

4　前項の規定により所属を変更した常任委員の任期は、第3条第2項の規定の例による。

2　委員長及び副委員長は、委員会において互選する。

3　委員長及び副委員長の任期は、委員の任期による。

2　前項の互選の場合には、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員長及び副委員長ともに事故があるときは、年長の委員が委員長の職務を行う。

2　委員の定数の半数以上の者から審査又は調査をすべき事件を示して招集の請求があったときは、委員長は、委員会を招集しなければならない。

2　前項の場合において、委員長は、委員として議決に加わることができない。

2　委員長は、必要があると認めるときは、傍聴人の退場を命ずることができる。

3　委員会の傍聴に関し必要な事項は、議長が別に定める。

2　委員会を秘密会とする委員長又は委員の発議については、討論を用いないで委員会に諮って決める。

2　委員が前項の規定による命令に従わないときは、委員長は、当日の委員会が終わるまで発言を禁止し、又は退場させることができる。

3　委員長は、委員会が騒然として整理することが困難であると認めるときは、委員会を閉じ、又は中止することができる。

2　議長は、前項の承認をしたときは、その日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を公示する。

2　あらかじめ申し出た者の中に、その案件に対して、賛成者及び反対者があるときは、一方に偏らないように公述人を選ばなければならない。

2　公述人の発言は、その意見を聞こうとする案件の範囲を超えてはならない。

3　公述人の発言がその範囲を超え、又は公述人に不穏当な言動があるときは、委員長は、発言を制止し、又は退席させることができる。

2　公述人は、委員に対し質疑をすることができない。

2　前項の場合において、議長は、参考人にその日時、場所及び意見を聴こうとする案件その他必要な事項を通知しなければならない。

3　参考人については、第26条から第28条までの規定を準用する。

2　前項の記録は、電磁的記録によることができる。この場合における同項の署名又は押印については、法第123条第3項の規定を準用する。

3　前2項の記録は、議長が保管する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(所管の読み替え)

2　この条例の施行の日から平成29年3月31日までの間は、第2条第2項の表中「総務課」とあるのは「総務課(社会文教常任委員会が所管する分掌事務を除く。)」と、「地域振興課」とあるのは「地域振興課(佐渡市行政組織規則(平成22年佐渡市規則第11号)別表地域振興課の部情報統計係の項分掌事務の欄第1号から第6号までに規定する分掌事務に限る。)」と、「世界遺産推進課」とあるのは「総務課(佐渡市行政組織規則別表総務課の部市民相談室の款消費者行政係の項分掌事務の欄第1号及び第2号に規定する分掌事務に限る。)」と、「交通政策課」とあるのは「世界遺産推進課、地域振興課(総務常任委員会が所管する分掌事務を除く。)、交通政策課」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の改正規定は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐渡市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による常任委員会の委員で次の表の左欄に掲げる常任委員会の委員長、副委員長及び委員であるものは、それぞれ同表の右欄に掲げるこの条例による改正後の佐渡市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとし、その任期は旧条例の規定による常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件は、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に、それぞれ付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐渡市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員であるものは、それぞれこの条例による改正後の佐渡市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとし、その任期は旧条例による常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件は、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に、それぞれ付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。ただし、第2条の表の改正規定は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に改正前の佐渡市議会委員会条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件は、改正後の佐渡市議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に、それぞれ付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の場合においては、この条例による改正後の第21条の規定は適用せず、この条例による改正前の第21条の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月18日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐渡市議会委員会条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件は、この条例による改正後の佐渡市議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に、それぞれ付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成29年3月15日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐渡市議会委員会条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件は、この条例による改正後の佐渡市議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に、それぞれ付託されたものとみなす。

この条例は、次の定例会の招集の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐渡市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員であるものは、それぞれこの条例による改正後の佐渡市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとし、その任期は旧条例による常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件は、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に、それぞれ付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐渡市議会委員会条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件は、この条例による改正後の佐渡市議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に、それぞれ付託されたものとみなす。

この条例は、令和2年4月18日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐渡市議会委員会条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件は、この条例による改正後の佐渡市議会委員会条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に、それぞれ付託されたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第2項の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の佐渡市議会委員会条例(以下「旧条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員であるものは、それぞれこの条例による改正後の佐渡市議会委員会条例(以下「新条例」という。)の規定による常任委員会の委員長、副委員長及び委員となるものとし、その任期は旧条例による常任委員会の委員の残任期間とする。

3　この条例の施行の際現に旧条例の規定による常任委員会において審査又は調査中の事件は、新条例の規定によりその事件を所管することとなる常任委員会に、それぞれ付託されたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。