2　政務活動費は、申請があった日の属する月の翌月の末日までに、その年度分を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月の前月(当該任期が満了する日が月の末日である場合にあっては、その日の属する月。以下同じ。)までの月数分を交付する。

2　政務活動費は、申請があった日の属する月の翌月の末日までに、その年度分を交付する。ただし、年度の途中において議員の任期が満了する場合は、任期満了日の属する月の前月までの月数分を交付する。

2　前項の規定により調整した場合において、第6条の経理責任者又は無会派議員は、第7条第1項に規定する政務活動費に係る収入及び支出の報告書において当該調整の内容を記載しなければならない。

2　政務活動費は、会派にあっては別表第1、無会派議員にあっては別表第2で定める政務活動に要する経費に充てることができるものとする。

2　前項の収支報告書等は、前年度の交付に係る政務活動費について、毎年4月30日までに提出しなければならない。

3　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げるときは、それぞれ当該各号に定める者は、速やかに収支報告書等を提出しなければならない。

2　政務活動費の交付を受けた会派及び無会派議員は、会派の所属議員又は無会派議員が年度の途中において議員でなくなったときは、議員でなくなった日の属する月の翌月分(その日が基準日に当たる場合は、当月分)以降の政務活動費について、議員でなくなった日の属する月の翌月の末日までに返還しなければならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は、議長に対し、前項の収支報告書等の閲覧を請求することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の両津市議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年両津市条例第1号)、佐和田町議会政務調査費の交付に関する条例(平成14年佐和田町条例第4号)、金井町議会政務調査費の交付に関する条例(平成13年金井町条例第17号)、新穂村議会政務調査費の交付に関する条例(平成14年新穂村条例第1号)、畑野町議会政務調査費の交付に関する条例(平成14年畑野町条例第1号)、真野町議会政務調査費に関する条例(平成14年真野町条例第1号)、小木町議会政務調査費の交付に関する条例(平成14年小木町条例第10号)、羽茂町議会政務調査費の交付に関する条例(平成14年羽茂町条例第1号)又は赤泊村議会政務調査費の交付に関する条例(平成14年赤泊村条例第9号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　前項の規定にかかわらず、施行日の前日までに、合併前の条例の規定により交付された政務調査費に係る収支報告書等の提出及び保存については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の佐渡市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成16年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、改正後の佐渡市議会政務調査費の交付に関する条例の規定は、平成22年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　改正後の佐渡市議会政務調査費の交付に関する条例の規定を適用する場合においては、改正前の佐渡市議会政務調査費の交付に関する条例の規定に基づいて交付された政務調査費は、改正後の佐渡市議会政務調査費の交付に関する条例の規定による政務調査費の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、地方自治法の一部を改正する法律(平成24年法律第72号)附則第1条ただし書に規定する日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の佐渡市政務活動費の交付に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、この条例の施行の日前にこの条例による改正前の佐渡市議会政務調査費の交付に関する条例の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(佐渡市特別職報酬等審議会条例の一部改正)

3　佐渡市特別職報酬等審議会条例(平成16年佐渡市条例第331号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の佐渡市議会政務活動費の交付に関する条例の規定は、平成27年6月1日から適用する。