2　実施機関は、前項各号に掲げるもの以外のものから公文書の公開の申出があった場合においても、これに応ずるよう努めるものとする。

2　公開請求に係る公文書に前条第2号の情報(特定の個人が識別され、又は識別され得るものに限る。)が記録されている場合において、当該情報のうち、特定の個人が識別され、又は識別され得ることとなる記述等の部分を除くことにより、公にしても、個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

2　実施機関は、公開決定等をしたときは、公開請求者に対し、速やかに、その旨を書面により通知しなければならない。この場合において、公開請求に係る公文書の全部を公開する旨の決定以外の公開決定等をしたときは、その理由を記載するとともに、当該理由がなくなる時期が明らかである場合には、その時期を明示しなければならない。

3　実施機関は、やむを得ない理由により、第1項に規定する期間内に公開決定等をすることができないときは、当該期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、公開請求者に対し、速やかに、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

4　公開請求に係る公文書が著しく大量であるため、公開請求があった日から起算して44日以内に、そのすべてについて公開決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、第1項及び前項の規定にかかわらず、実施機関は、公開請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に公開決定等をし、残りの公文書については相当の期間内に公開決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、第1項に規定する期間内に、公開請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

2　実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、公開決定等に先立ち、当該第三者に対し、公開請求に係る公文書の表示その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

3　実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該公文書の公開に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、公開請求に係る公文書の全部又は一部を公開する旨の決定(以下「公開決定」という。)をするときは、公開決定の日と公開を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、公開決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、公開決定をした旨及びその理由並びに公開を実施する日を書面により通知しなければならない。

2　公文書の公開は、文書又は図画については閲覧又は写しの交付により、電磁的記録についてはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による公文書の公開にあっては、実施機関は、当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

2　公文書(その複製を含む。)の写しの交付を受けるものは、当該写しの交付に要する費用を負担しなければならない。

2　前項の規定による諮問は、行政不服審査法第9条第3項において読み替えて適用する同法第29条第2項の弁明書の写しを添えてしなければならない。

3　第1項の規定により諮問をした実施機関は、次に掲げるものに対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

4　実施機関は、第1項の規定による諮問に対する答申があったときは、その答申を尊重して、当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

2　実施機関は、前項に規定する文書等であって、実施機関が保有していないものについて公開請求があったときは、指定管理者に対して当該文書等の提出を求めるものとする。

2　この条例の規定は、前項に規定するもののほか、一般の利用に供することを目的とし、又は一般に周知し、若しくは配布することを目的として管理している図書、図画、写真等の閲覧等については、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(適用)

2　この条例は、合併前の両津市情報公開条例(平成11年両津市条例第4号)、相川町情報公開条例(平成11年相川町条例第9号)、佐和田町情報公開条例(平成11年佐和田町条例第11号)、金井町情報公開条例(平成10年金井町条例第6号)、新穂村情報公開条例(平成11年新穂村条例第12号)、畑野町情報公開条例(平成11年畑野町条例第22号)、真野町情報公開条例(平成11年真野町条例第3号)、小木町情報公開条例(平成12年小木町条例第1号)、羽茂町情報公開条例(平成12年羽茂町条例第14号)又は赤泊村情報公開条例(平成12年赤泊村条例第15号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の適用を受けることとされていた公文書及びこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に実施機関が作成し、又は取得した公文書について適用する。

(承継された合併前の公文書の任意的公開)

3　実施機関は、合併前の両津市、相川町、佐和田町、金井町、新穂村、畑野町、真野町、小木町、羽茂町又は赤泊村から承継された公文書でこの条例の適用を受けないものについて公開の申出があったときは、これに応ずるよう努めるものとする。

4　第14条の規定は、前項の規定による公文書の公開について準用する。

(経過措置)

5　施行日の前日までに、合併前の条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、この附則に特別の定めがある場合を除き、なお従前の例による。