2　自主放送コミュニティチャンネルの名称はCNSテレビとし、略称をCNS(コミュニティネットワーク佐渡)とする。

2　管理運営審議会の組織、任務その他必要な事項は、別に定める。

2　番組審議会の組織、任務その他必要な事項は、放送法に定めがあるもののほか、市長が別に定める。

2　加入申込みは、1世帯又は1事業所単位とする。ただし、アパート、マンション等(分譲を除く。)の集合住宅等及び借家の加入申込みは、別表の区分に基づき、大家等の管理者及び所有者による一括加入又は大家等の承諾を得た入居世帯ごととする。

3　幹線の布設のない場合又は特殊な事情のある場合は、加入等の申込みに応じないことができる。

2　負担金の額は、別表第1に定める。

3　加入者が放送施設の使用を取り止めた場合においても、納付した負担金は、還付しないものとする。

2　新たに加入した者の加入した日の属する月の使用料は徴収しないものとする。また、脱退した者の使用料は脱退した日の属する月の翌月分以降徴収しないものとする。

3　前項の使用料は、6期に分割して徴収するものとする。

4　落雷等やむを得ない事由によって、サービスの提供ができなかった場合でも、原則として使用料の減額はしないものとする。

5　既に納入された使用料は、還付しない。ただし、加入者の責めに帰さない場合は、使用料を還付することができる。

2　前項の工事等に要する費用は、移設又は撤去申込みをした者が負担する。ただし、市長がその費用を市において負担することが適当であると認めた者については、この限りでない。

2　市長は、放送施設に障害が生じ、破損し、又は滅失したときは、速やかに修理し、又は復旧しなければならない。

3　放送施設の補修は、市長の指定する者以外の者が行うことはできない。

4　放送施設は、常に良好な状態で管理保全をするものとする。

2　営利を目的とし、又は事業の宣伝のために放送を依頼しようとする者は、あらかじめ手数料を納付しなければならない。

3　前項に規定する手数料は、別表第3に定める。

2　前項の規定により放送施設の管理を指定管理者に行わせる場合は、第3条及び第10条中「市長」とあるのは「指定管理者」と、第11条中「市」とあるのは「指定管理者」と、第14条中「市」とあるのは「指定管理者」と、第15条中「市」とあるのは「指定管理者」と、第16条中「市長」及び「市」とあるのは「指定管理者」と、第18条、第19条及び第20条中「市長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

2　市長は、指定管理者に利用料金を当該指定管理者の収入として収受させるものとする。

3　利用料金は、別表第1、別表第2及び別表第3に定める額の範囲内において、指定管理者があらかじめ市長の承認を得て定めるものとする。

4　指定管理者は、公益上の理由等あらかじめ市長の承認を得て定めた基準に従い、利用料金を減額し、又は免除することができる。

5　既に納入された利用料金は、還付しない。ただし、加入者の責めに帰さない理由により放送施設を利用できないときは、利用料金を還付することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の佐和田町ケーブルテレビ施設の設置に関する条例(平成15年佐和田町条例第12号)、真野町ケーブルテレビ施設の設置に関する条例(平成15年真野町条例第18号)、小木町ケーブルテレビ施設の設置に関する条例(平成15年小木町条例第19号)、羽茂町情報連絡施設の設置及び管理等に関する条例(平成10年羽茂町条例第20号)又は赤泊村ケーブルテレビ施設の設置に関する条例(平成15年赤泊村条例第26号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成17年4月4日から施行する。

この条例は、平成17年7月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(佐渡市緊急情報通信施設設置条例の一部改正)

2　佐渡市緊急情報通信施設設置条例(平成24年佐渡市条例第20号)の一部を次のように改正する。

この条例は、平成31年10月1日から施行する。