2　前項第1号及び第2号に定める住家が滅失した世帯数の算定については、住家が半壊し、又は半焼した等著しく損壊した世帯は2世帯をもって、住家が床上浸水、土砂のたい積等により一時的に居住することができない状態となった世帯は3世帯をもって、それぞれ住家の滅失した1世帯とみなす。

2　前項第5号から第7号までに掲げる救助については、生活困窮者を対象として行うものとする。

2　前項の規定にかかわらず、市長が特に必要があると認める場合は、期間を延長して救助を行うことができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成16年3月31日までの間、第3条第1項第1号の規定については、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日の前日までに、合併前の両津市災害救助条例(昭和42年両津市条例第12号)、相川町災害救助条例(昭和51年相川町条例第8号)、佐和田町災害救助条例(昭和41年佐和田町条例第18号)、金井町災害救助条例(昭和42年金井町条例第14号)、新穂村災害救助条例(昭和42年新穂村条例第1号)、畑野町災害救助条例(昭和49年畑野町条例第26号)、真野町災害救助条例(昭和51年真野町条例第30号)、小木町災害救助条例(昭和44年小木町条例第8号)又は羽茂町災害救助条例(昭和41年羽茂町条例第25号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。