2　職員の意に反する降任若しくは免職又は休職の処分は、その旨を記載した書面を当該職員に交付して行わなければならない。

2　任命権者は、前項の規定による休職の期間中であっても、その事故が消滅したと認められるときは、速やかに復職を命じなければならない。

3　法第28条第2項第2号の規定に該当する場合における休職の期間は、当該刑事事件が裁判所に係属する間とする。

4　法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第1項の規定の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「法第22条の2第2項の規定に基づき任命権者が定める任期の範囲内」とする。

2　休職者は、条例に特別の定めがある場合のほか、休職の期間中いかなる給与も支給されない。

2　前項の規定によりその職を失わないものとされた職員がその刑の執行猶予の言い渡しを取り消されたときは、その職を失う。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において合併前の両津市、相川町、佐和田町、金井町、新穂村、畑野町、真野町、小木町、羽茂町若しくは赤泊村又は解散前の佐渡広域市町村圏組合、佐渡消防事務組合、南佐渡クリーンセンター若しくは南佐渡消防事務組合に勤務していた職員で引き続きこの条例の適用を受けることとなったもののうち、合併前の両津市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年両津市条例第17号)、相川町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和32年相川町条例第5号)、佐和田町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和29年佐和田町条例第17号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年金井町条例第27号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和28年新穂村条例第17号)、畑野町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年畑野町条例第24号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和40年真野町条例第15号)、職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和23年小木町条例第23号)、羽茂町職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和30年羽茂町条例第3号)若しくは赤泊村職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和27年2月23日赤泊村条例)又は解散前の佐渡広域市町村圏組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成6年佐渡広域市町村圏組合条例第12号)、佐渡消防事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和46年佐渡消防事務組合条例第17号)、南佐渡クリーンセンター職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(平成13年南佐渡クリーンセンター条例第8号)若しくは南佐渡消防事務組合職員の分限に関する手続及び効果に関する条例(昭和55年南佐渡消防事務組合条例第18号)(以下これらを「合併等前の条例」という。)の規定により休職を命じられた職員については、それぞれこの条例に規定する休職を命じられたものとみなし、その期間は通算する。

3　施行日の前日までに、合併等前の条例の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。