2　報酬が年額又は月額で定まっている非常勤の特別職職員がその報酬額の定まっている期間中当該委員会に全く出席せず、かつ、それぞれの調査、出張等に参加しなかった場合は、報酬を支給しないことができる。

3　非常勤の特別職職員のうち一般職の職員のうちから任命され、又は委嘱されている者に対しては、報酬を支給しないことができる。

4　年額で定まっている報酬については、必要に応じこれを分割して支給することができる。

2　報酬が年額又は月額で定められている非常勤の特別職職員が、新たに選挙、選任、任命又は委嘱をされた場合は、それぞれ選挙、選任、任命又は委嘱の日(公選による非常勤の特別職職員にあっては、当該告示の日)から支給し、離職又は死亡の場合は、その日までを日割計算により支給する。ただし、同一の職については、重複して報酬を支給してはならない。

3　前項の日割計算の方法は、報酬月額(報酬が年額で定められている非常勤の特別職職員にあっては、当該報酬の額を12で除して得た額)に支給する日数を乗じ、その月の現日数で除すものとする。

4　報酬は、本人の申出により、口座振替の方法により支払うことができる。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、学校運営協議会委員が佐渡島内を旅行した場合の日当は、支給しない。

この条例は、平成16年3月1日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成17年7月20日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の佐渡市非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(佐渡市語学指導等を行う外国青年の報酬等に関する条例の廃止)

2　佐渡市語学指導等を行う外国青年の報酬等に関する条例(平成16年佐渡市条例第119号)は、廃止する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前に、本市に任用された外国語指導助手及び国際交流員(次年度以降に更新される場合を含む。)の報酬及び費用弁償については、なお従前の例による。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定により在職する教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)の委員としての任期が満了する日(当該満了する日前に旧教育長が欠けた場合にあっては、当該欠けた日。ただし、平成27年3月31日までに欠けた場合は同日)の翌日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。ただし、別表第1の4の項の改正規定は、農業協同組合法等の一部を改正する等の法律(平成27年法律第63号)附則第29条第2項の規定によりなお従前の例により在任するものとされる農業委員会の委員の任期満了の日(選挙による委員の全員が退任したときは、その退任した日)の翌日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。