2　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、自己啓発等休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

2　別表第1に規定する職員の給料の調整額は、当該職員に適用される給料表及び職務の級に応じて同表に掲げる調整基本額(その額が給料月額の100分の4.5を超えるときは、給料月額の100分の4.5に相当する額とする。)に2を乗じて得た額とする。

3　次の各号に掲げる職員の給料の調整額は、調整基本額にそれぞれ当該各号に定める数を乗じて得た額とする。ただし、当該調整額が給料月額の100分の25を超えるときは、給料月額の100分の25に相当する額とする。

4　第2項及び前項の規定による給料の調整額及び調整基本額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって、これらの規定の額とする。

5　別表第2に規定する職員の給料の調整額は、同表に掲げる調整額の月額とする。

6　佐渡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年佐渡市条例第10号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7条の規定による給料を支給される職員に関する前項の規定の適用については、同項中「給料月額の100分の25」とあるのは「給料月額と平成18年改正条例附則第7条の規定による給料の額との合計額の100分の25」とする。

2　職員がその所属する給与支払義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の扶養手当、住居手当及び単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給与支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。

2　職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

2　給与条例第12条の規定によって給与を減額する場合においては、その月における減額すべき給与の額は、その月の給料に対応する額及び地域手当に対応する額をそれぞれ翌月以降の給料及び地域手当から差し引くものとする。ただし、退職、休職等の場合において減額すべき給与の額が翌月の給料及び地域手当から差し引くことができないときは、給与条例に基づくその他の未支給から差し引くものとする。

3　給与期間において勤務すべき全時間が欠勤であった場合又は給料及び地域手当から減額すべき額がその欠勤があった給与期間に対する給料及び地域手当の額をそれぞれ超えているか若しくは同額であるときの減額すべき給与の額は、当該欠勤があった給与期間に対する給料及び地域手当の額とする。

4　給与条例第12条の規定によって給与を減額する場合においては、給与の減額の基礎となる勤務しない時間数は、その月の全時間数によって計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じたときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

2　給与条例第12条に規定する勤務1時間当たりの給与額及び給与条例第13条から第15条までの規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当、休日勤務手当又は夜間勤務手当の額を算定する場合において、当該額に、50銭未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数を生じたときはこれを1円に切り上げるものとする。

3　給与条例第16条、給与条例第16条の5第4項及び第5項並びに給与条例第16条の8第3項に規定する地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該地域手当の月額とする。

4　給与条例第18条第2項から第4項までの規定による給料及び地域手当の月額に1円未満の端数があるときは、それぞれその端数を切り捨てた額をもって当該給与の月額とする。

2　給与条例第16条第1項に規定する規則で定める日数は、年間の暦日数から年間の週休日(勤務時間条例第3条に規定する週休日をいう。)の数及び年間の休日(勤務時間条例第9条の規定により休日となる日をいう。)の数を控除した日数とする。

2　前項第11号の市職員等とは、佐渡市職員等が使用する駐車場の管理に関する規則(平成20年佐渡市規則第27号)第2条第1号に規定する市職員等をいう。

3　職員は、第1項第11号に規定する市職員等駐車場の使用料を給与から控除することを希望するときは、市職員等駐車場使用料給与控除申出書(様式第1号)を市長に提出するものとする。

4　職員は、前項の規定により当該申出書を提出した後、当該控除金を給与から控除することを取り消そうとするとき又は住居の異動等により当該駐車場を利用しなくなったため取り消そうとするときは、市職員等駐車場使用料給与控除取消申出書(様式第2号)を市長に提出するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年3月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市等(合併前の両津市、相川町、佐和田町、金井町、新穂村、畑野町、真野町、小木町、羽茂町若しくは赤泊村又は解散前の佐渡広域市町村圏組合、佐渡消防事務組合、南佐渡クリーンセンター若しくは南佐渡消防事務組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市等の規程によりなされた承認その他の行為は、この規則の相当規定によりなされた承認その他の行為とみなす。

3　前項に定めるもののほか、最高の号給を超える給料月額を受ける職員の給料の切替え等については、なお合併関係市等の規程の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　佐渡市職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第7条の規定により給料の調整を行う職員(次項において「給料の調整額適用職員」という。)のうち、その者に係る調整基本額が経過措置基準額に達しないこととなる職員には、この規則による改正後の佐渡市職員の給料等に関する規則第6条の規定による給料の調整額のほか、その差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に2を乗じて得た額(地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条の4第1項又は第28条の5第1項の規定により採用された職員で同法第28条の5第1項に規定する短時間勤務の職を占めるものにあっては、その額に佐渡市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成16年佐渡市条例第46号。以下「勤務時間条例」という。)第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第11条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、その額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額)(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を給料の調整額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。

4　前2項に規定するもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(平成22年3月31日までの間における平成18年改正条例附則第9条の規定による地域手当の支給割合)

5　平成22年3月31日までの間における平成18年改正条例附則第9条の規則で定める割合は、100分の15とする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の佐渡市職員の給料等に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)別表第1の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規則別表第1の規定を適用する場合においては、この規則による改正前の佐渡市職員の給料等に関する規則別表第1の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規則別表第1の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(佐渡市職員の給料等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　佐渡市職員の給料等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年佐渡市規則第36号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。