2　条例第10条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離並びに同条及びこの規則に規定する自動車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　職員は、前項第2号に掲げる変更により条例第10条第1項の職員でなくなった場合には、通勤手当終期届(様式第2号)により届け出なければならない。

2　任命権者は、前項の規定により通勤手当の額を決定し、又は改定したときは、その決定又は改定に係る事項を通勤手当認定簿(様式第3号)に記載するものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの普通交通機関について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。

3　職員がその所属する給与支払義務者(佐渡市職員の給料等に関する規則(平成16年佐渡市規則第39号)第3条に規定する給与支払義務者をいう。以下この項及び第10条の2第3項において同じ。)を異にして異動した場合であって、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給与支払義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。

4　条例第10条第3項の規則で定める通勤手当は、次の各号に掲げる通勤手当とし、同項の規則で定める期間は、当該通勤手当の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

2　通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至った場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。

2　普通交通機関に係る通勤手当に係る条例第10条第4項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第10条第4項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当の給与支払義務者と事由発生月の翌月以降に支給される給与の給与支払義務者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項第1号に掲げる普通交通機関について、次の各号のいずれかに掲げる事由(前条第1項各号に掲げる事由に該当する事由に限る。)が前項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生ずることが当該期間に係る最初の月の初日において明らかである場合には、当該事由が生ずることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定にかかわらず、同項の規定に準じて支給単位期間を定めることができる。

2　月の中途において休職等となった場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあっては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたって通勤しないこととなった場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなった日の属する月から開始する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の両津市職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和33年両津市規則第13号)、相川町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和41年相川町規則第7号)、佐和田町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和41年佐和田町規則第1号)、金井町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和33年金井町規則第1号)、新穂村職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和41年新穂村規則第18号)、畑野町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和47年畑野町規則第7号)、真野町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和45年真野町規則第1号)、小木町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和50年小木町規則第5号)、羽茂町職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和44年羽茂町規則第6号)若しくは赤泊村職員の通勤手当の支給に関する規則(昭和51年赤泊村規則第13号)又は解散前の佐渡広域市町村圏組合職員の通勤手当の支給に関する規則(平成13年佐渡広域市町村圏組合規則第3号)、佐渡消防事務組合職員の通勤手当の支給に関する規則(平成7年佐渡消防事務組合規則第8号)若しくは南佐渡消防事務組合職員の給与等の支給に関する規則(平成7年南佐渡消防事務組合規則第6号)の規定によりなされた届出、決定その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(佐渡市職員の給料等に関する規則の一部改正)

2　佐渡市職員の給料等に関する規則(平成16年佐渡市規則第39号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(支給単位期間に係る経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の佐渡市職員の通勤手当の支給に関する規則第10条の2第1項第3号に規定する法第28条第2項の規定により休職にされ、法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、職員派遣をされ、法第26条の5第1項に規定する自己啓発等休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の支給単位期間の開始については、なお従前の例による。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。