2　給与条例第16条の5第5項の規則で定める職員の区分は、別表第1の職員欄に掲げる職員の区分とし、同項の100分の15を超えない範囲内で規則で定める割合は、当該区分に対応する同表の加算割合欄に定める割合とする。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項の規定を準用する。

2　第7条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となった場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公報に掲載することをもってこれに代えることができるものとし、登載された日から起算して2週間を経過した時に文書の交付があったものとみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率は、直近の業績評価の全体評語について、当該職員より上位である職員(市長の定める者に限る。)の成績率を超えてはならない。

3　第1項の場合において、直近の業績評価の全体評語が上位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員について同項第1号から第3号までのいずれに該当するかを定めるとき並びに当該職員の成績率を定めるとき並びに直近の業績評価の全体評語が下位の段階である職員のうち当該全体評語が同じ段階である職員の成績率を定めるときは、これらの職員の直近の業績評価の全体評語が付された理由、個別評語及び当該個別評語が付された理由その他参考となる事項を考慮するものとする。

4　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、市長が定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において、同条第3項中「同項第1号から第3号まで」とあるのは、「同項第1号又は第2号」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成16年3月1日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係市町村等(合併前の両津市、相川町、佐和田町、金井町、新穂村、畑野町、真野町、小木町、羽茂町若しくは赤泊村又は解散前の佐渡広域市町村圏組合、佐渡消防事務組合、南佐渡クリーンセンター若しくは南佐渡消防事務組合をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係市町村等の規程によりなされた期末手当又は勤勉手当に係る決定、手続その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなし、期間は通算する。

(平成21年6月に支給する勤勉手当に関する特例措置)

3　平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第14条第1項及び第14条の2第1項の規定の適用については、第14条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の75」とあるのは「100分の70」と、同項第4号中「100分の75未満」とあるのは「100分の70未満」と、第14条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

この規則は、平成17年12月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年6月1日から施行する。

(佐渡市職員の給料表の適用範囲に関する規則の一部改正)

2　佐渡市職員の給料表の適用範囲に関する規則の一部改正(平成18年佐渡市規則第41号)の一部を次のように改正する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成20年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐渡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。ただし、第4条の規定は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の佐渡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条並びに附則第3項及び第4項の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐渡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成27年12月1日から適用する。

(平成28年6月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

3　平成28年6月に支給する勤勉手当については、なお従前の例による。この場合において、第2条の規定による改正前の佐渡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の99以上100分の160以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の88以上100分の99未満」と、同項第3号中「100分の75」とあるのは「100分の80」と、同項第4号中「100分の75未満」とあるのは「100分の80未満」と、同規則第14条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の37.5超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の37.5」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の37.5未満」とする。

(平成28年12月に支給する勤勉手当に関する経過措置)

4　平成28年12月に支給する勤勉手当の成績率については、同年6月に支給した勤勉手当に係る職員の勤務成績を特に優秀若しくは優秀であると判定し、又は良好でないと判定するに当たり考慮された事実(同年4月1日から同年6月1日までの間におけるものに限る。)が基準日以前における直近の業績評価の全体評語(確認者による確認が行われた全体評語をいう。)に影響を及ぼしたことが明らかなときは、当該事実を考慮せず定めるものとする。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

2　次に掲げる規定は、当該各号に定める日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の佐渡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成29年4月1日から適用する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の佐渡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(平成31年6月及び12月に支給する期末手当及び勤勉手当の加算割合に関する特例措置)

2　平成31年6月及び12月に支給する4級の主任、主任保健師、主任栄養士、主任保育士及び主任教諭の期末手当及び勤勉手当の加算割合は、この規則による改正後の佐渡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則別表第1の規定にかかわらず、100分の7とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年11月30日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(暫定再任用職員に関する経過措置)

2　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年佐渡市条例第28号)附則第2条第2項に規定する暫定再任用短時間勤務職員は、地方公務員法第22条の4第1項の規定により採用された職員(次項において「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなして、改正後の佐渡市職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則(次項において「改正後の規則」という。)第3条及び第5条の規定を適用する。

3　佐渡市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例(令和4年佐渡市条例第27号)附則第3条第4項に規定する暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の規則第14条の規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。