(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第238条の4第7項の規定による行政財産の目的外使用に関し必要な事項を定めるものとする。

(使用の許可)

第2条　行政財産は、その目的を妨げない限度において使用させることができる。

(使用料)

第3条　行政財産の目的外使用の許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、別表に定める使用料を前納しなければならない。ただし、市長が必要と認めるときは、これを後納させることができる。

(加算金)

第4条　使用者は、行政財産に附帯する電気、電話、ガス、水道、暖房、冷房等の諸設備に係る経費(以下「加算金」という。)を前条の使用料に加算して納めるものとする。

(使用料の減免)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用料及び加算金を減額し、又は免除することができる。

(納付方法)

第6条　使用料は、土地及びその他のものについては年払、建物については月払とする。ただし、市長が必要と認めるときは、分割し、又はまとめて納めさせることができる。

(使用料の不還付)

第7条　既納の使用料は、還付しない。ただし、使用者の責めに帰さない理由により使用の許可を取り消された場合は、土地及びその他のものについては当該取消しの日の属する翌月以後の残月数に対応する分を、建物については当該取消しの日の翌日以後の残日数に対応する分を還付する。

(権利譲渡の禁止)

第8条　使用者は、その使用の権利を他に譲渡し、又は転貸してはならない。

(使用上の制限)

第9条　使用者は、使用財産の形質の変改をしてはならない。ただし、あらかじめ書面により、市長の承認を受けたときは、この限りでない。

(使用許可の取消し等)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、使用の許可を取り消し、又は変更し、若しくは使用を中止させることができる。

(原状回復)

第11条　使用者は、使用期間が満了したとき、又は前条の規定により使用許可を取り消されたときは、直ちに使用財産を原状に回復して返還しなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(損害賠償)

第12条　使用者は、自己の責めに帰すべき事由によって行政財産を損傷し、又は滅失したときは、速やかに原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。ただし、市長がその必要がないと認めたときは、この限りでない。

(委任)

第13条　この条例に定めるもののほか、必要な事項は、規則で定める。