○佐渡市財政調整基金条例

平成16年3月1日

条例第73号

(設置)

第1条 経済事情の変動、災害復旧、地方債の繰上償還その他特別な事情により財源の不足を生じた場合において財政の円滑な運用を図るため、佐渡市財政調整基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 毎年度基金として積み立てる額は、予算で定める額とする。ただし、地方自治法(昭和22年法律第67号)第233条の2の規定により決算上剰余金を翌年度に繰越しせず積み立てる場合は、この限りでない。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管しなければならない。

2 基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に代えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条 市長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて、基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

(処分)

第6条 基金は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、これを処分することができる。

(1) 経済事情の変動等により、財源が著しく不足する場合において当該不足額を埋めるための財源に充てるとき。

(2) 災害により生じた経費の財源又は災害により生じた減収を埋めるための財源に充てるとき。

(3) 大規模な土木その他の建設事業の実施に要する経費その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充てるとき。

(4) 長期にわたる財源の育成のためにする財産の取得等のための経費の財源に充てるとき。

(5) 償還期限を繰り上げて行う市債の償還の財源に充てるとき。

(委任)

第7条 この条例に定めるもののほか、基金の管理に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の両津市財政調整基金条例(昭和43年両津市条例第27号)、相川町財政調整基金条例(昭和39年相川町条例第31号)、佐和田町財政調整積立金条例(昭和35年佐和田町条例第16号)、金井町財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和43年金井町条例第20号)、新穂村財政調整基金条例(昭和39年新穂村条例第5号)、畑野町財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和45年畑野町条例第17号)、真野町財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和62年真野町条例第19号)、小木町財政調整積立金条例(昭和35年小木町条例第22号)、羽茂町財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(昭和39年羽茂町条例第9号)若しくは赤泊村財政調整基金条例(昭和39年赤泊村条例第7号)又は解散前の南佐渡クリーンセンター財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成13年南佐渡クリーンセンター条例第26号)若しくは南佐渡消防事務組合財政調整基金の設置、管理及び処分に関する条例(平成元年南佐渡消防事務組合条例第2号)の規定により積み立てられた現金、有価証券等は、それぞれこの条例により積み立てられた基金とみなす。

佐渡市財政調整基金条例

平成16年3月1日 条例第73号

(平成16年3月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 産/第2節
沿革情報
平成16年3月1日 条例第73号