2　前項の規定にかかわらず、入居資格者と現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)を同居させることができる。

2　第3条の規定により教育委員会から許可を受けた者が、新たに住宅に入居した場合又は住宅を明け渡した場合において、その月の使用期間が1月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算とする。

2　入居者の責めに帰すべき理由により、前項第2号の修繕を要するときは、その費用は入居者の負担とする。

2　入居者の責めに帰すべき理由により住宅又は共同施設を滅失し、又は損傷したときは、これを原状に回復し、又はその損害を賠償しなければならない。

2　前項の規定により住宅を明け渡す場合は、当該日の5日前までに教育委員会に届け出て検査を受けなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の両津市教職員住宅条例(昭和51年両津市条例第3号)、新穂村教職員住宅条例(昭和59年新穂村条例第18号)、畑野町教員住宅条例(昭和51年畑野町条例第31号)、真野町教員住宅に関する条例(平成7年真野町条例第22号)、小木町教員住宅条例(昭和53年小木町条例第31号)、羽茂町教員住宅条例(昭和49年羽茂町条例第9号)又は赤泊村教員住宅条例(昭和44年赤泊村条例第14号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成17年4月4日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、佐渡市教職員住宅条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例による改正後の佐渡市教職員住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日において、佐渡市教職員住宅(以下この項において「住宅」という。)に入居している者で、施行日以後も引き続き居住するものの住宅の使用期間は、この条例による改正後の佐渡市教職員住宅条例第3条の2の規定にかかわらず、その者が住宅に入居した日から施行日の前日までの経過年数に応じ、佐渡市教育委員会において別に定める。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。