2　市長は、前項各号に掲げる書類により明らかにすべき事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類等を省略することができる。

2　市長は、様式第3号(その1、その2)による老人医療費受給者台帳に記入し、受給者証を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、最初に交付される受給者証の有効期間は、受給者証交付申請書が受理された日の属する月の初日若しくは申請書を受理した日以後に対象者の要件を満たした日の属する月の初日から最初に到来する7月31日までとする。

3　前2項の規定にかかわらず、有効期間中に次の各号のいずれかに該当することとなった場合は、当該各号に規定する日を有効期限の終期とする。

2　更新後の受給者証の有効期間は、前条の規定による。

2　受給者は、前項に規定する限度額適用の認定を受けようとするときは、様式第8号による県老限度額適用認定申請書に必要な書類を添えて、市長に申請しなければならない。ただし、県老限度額適用認定申請書に添えて提出する書類により明らかにすべき事項を公簿等により確認することができるときは、当該書類等を省略することができる。

3　市長は、前項の申請に基づき限度額適用の認定を行ったときは、様式第9号による県老限度額適用認定証を交付するものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の両津市老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年両津市規則第12号)、相川町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年相川町規則第1号)、佐和田町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年佐和田町規則第1号)、金井町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年金井町規則第1号)、新穂村老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和61年新穂村規則第11号)、畑野町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年畑野町要綱第1号)、真野町老人医療費助成に関する要綱(昭和61年真野町規則第11号)、小木町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年小木町規則第3号)、羽茂町老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年羽茂町規則第17号)又は赤泊村老人医療費助成に関する条例施行規則(昭和58年赤泊村規則第1号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

この規則は、平成17年8月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付された改正前の様式第8号は、当分の間これを使用できるものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付されている改正前の規則に定める様式については、当分の間、これを使用することができる。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付されている改正前の規則に定める様式については、当分の間、これを使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、様式第1号、様式第2号、様式第4号から様式第8号まで及び様式第10号は、当分の間、これを使用できるものとし、現に交付されている受給者証及び県老限度額適用認定証は、その有効期限が終了するまでの間、これを使用できるものとする。

3　佐渡市老人医療費助成に関する条例の一部を改正する条例(平成26年佐渡市条例第8号)附則第4項の適用を受ける者に係る改正前の佐渡市老人医療費助成に関する条例施行規則(以下「旧規則」という。)第4条第2項に定める受給者証の有効期限の終期については、旧規則第4条第2項に「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることのできる日の前日又は70歳に達する日の属する月の末日」とあるのは「高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による医療を受けることのできる日の前日」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日に施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付された改正前の様式第5号及び様式第8号は、当分の間、これを使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に交付された改正前の様式第5号は、当分の間、これを使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、現に交付された改正前の様式第5号は、当分の間、これを使用できるものとする。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に記載又は提出された改正前に定める様式による台帳及び申請書等は、改正後の相当の様式によるものとみなす。

1　この規則は、令和6年12月2日から施行する。

2　この規則の施行の際現にある改正前の規則に定める様式については、当分の間、これを使用することができる。