(趣旨)

第1条　この規則は、介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)、介護保険法施行令(平成10年政令第412号。以下「令」という。)及び介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(介護保険施設に入所中の者に関する届出)

第2条　省令第25条第1項又は第2項の届出は、様式第1号の介護保険住所地特例(適用・変更・終了)届出書によるものとする。

(資格取得又は喪失等)

第3条　省令第23条、省令第24条第2項及び第3項、省令第29条から第32条まで並びに省令第171条第1項の規定による届出は、様式第2号の介護保険資格取得・異動・喪失届によるものとする。

(被保険者証等の交付又は再交付)

第4条　省令第26条第2項、省令第27条第1項、省令第28条の2第4項又は省令第83条の6第7項(省令第172条の2において準用する場合を含む。)の規定による申請は、様式第3号の介護保険被保険者証等交付・再交付申請書によるものとする。

(要介護認定等の申請)

第5条　次に掲げる規定の申請は、様式第4号(その1)の介護保険要介護認定・要支援認定(更新・変更)申請書によるものとする。

(資格者証の交付)

第6条　前条の規定により要介護認定等の申請をした被保険者に様式第6号の介護保険資格者証を交付するものとする。

(申請の取下げ)

第7条　次に掲げる申請をした被保険者が当該申請を取り下げる場合は、様式第7号による介護保険申請取下申出書を市長に提出するものとする。

(主治の医師の意見書等)

第8条　市長は、法第27条第3項本文(法第28条第4項、法第29条第2項、法第32条第2項(法第33条第4項又は法第33条の2第2項において準用する場合を含む。)又は省令第59条第3項後段においてその例による場合を含む。)の規定により主治の医師に意見を求めるときは、様式第8号の介護保険主治医意見書提出依頼書によるものとする。

(要介護認定等の結果の通知)

第9条　次に掲げる規定による通知は、様式第11号の介護保険要介護認定・要支援認定結果通知書によるものとする。

(要介護認定等の結果通知書等の受領委任)

第10条　次に掲げる申請をした被保険者は、それらの結果通知書等を被保険者以外のものに受領させることができる。

(要介護認定等の申請の却下)

第11条　法第27条第10項(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項において準用する場合を含む。)又は法第33条第4項若しくは法第33条の2第2項において準用する法第32条第9項の規定による通知は、様式第14号の介護保険要介護認定・要支援認定却下通知書によるものとする。

(要介護認定又は要支援認定の延期)

第12条　法第27条第11項ただし書(法第28条第4項、法第29条第2項又は法第32条第9項において準用する場合を含む。)又は法第33条第4項若しくは法第33条の2第2項において準用する法第32条第9項の規定による通知は、様式第16号の介護保険要介護認定・要支援認定延期通知書によるものとする。

(要介護認定又は要支援認定の取消し)

第13条　法第31条第2項において準用する法第27条第7項前段又は法第34条第2項において準用する法第32条第6項前段の規定による通知は、様式第17号の介護保険要介護認定・要支援認定取消通知書によるものとする。

(受給資格証明書)

第14条　法第36条に規定する要介護認定又は要支援認定に係る事項を証明する書面は、様式第18号の介護保険受給資格証明書によるものとする。

(指定居宅介護支援を受けること等の届出)

第15条　省令第64条第1号ニ及び省令第77条第1項の届出は、様式第19号の介護保険居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書によるものとする。

(居宅介護サービス費等の支給申請等)

第16条　次に掲げる規定により居宅介護サービス費等の支給を受けようとする被保険者は、様式第20号の介護保険［(居宅介護・介護予防)サービス費、特例(居宅介護・介護予防)サービス費、(居宅介護・介護予防)サービス計画費、特例(居宅介護・介護予防)サービス計画費、施設介護サービス費、特例施設介護サービス費、特定入所者(介護・介護予防)サービス費、特例特定入所者(介護・介護予防)サービス費、地域密着型(介護・介護予防)サービス費、特例地域密着型(介護・介護予防)サービス費］支給申請書を市長に提出しなければならない。

(特例居宅介護サービス費の額)

第17条　法第42条第2項の特例居宅介護サービス費の額は、法第41条第4項各号に定める額とする。

(特例居宅介護サービス計画費の額)

第18条　法第47条第2項の特例居宅介護サービス計画費の額は、法第46条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(特例地域密着型介護サービス費の額)

第19条　法第42条の3第2項の特例地域密着型介護サービス費の額は、法第42条の2第2項各号に定める額とする。

(特例施設介護サービス費の額)

第20条　法第49条第2項の特例施設介護サービス費の額は、法第48条第2項に規定する額とする。

(居宅介護サービス費等の額の特例)

第21条　法第50条及び法第60条に規定する割合は、市長が別に定めるものとする。

(負担限度額の認定申請)

第21条の2　省令第83条の6第1項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の規定による申請は、様式第27号の2の介護保険負担限度額認定申請書によるものとし、様式第27号の3の同意書を添えて行うものとする。

(特定入所者介護サービス費の差額支給申請)

第21条の3　省令第83条の8第2項(省令第97条の4において準用する場合を含む。)の規定による申請は、様式第27号の5の介護保険特定入所者介護サービス費差額支給申請書によるものとする。

(特例特定入所者介護サービス費の額)

第21条の4　法第51条の3第2項の特例特定入所者介護サービス費の額は、法第51条の2第2項に規定する額とする。

(特例介護予防サービス費の額)

第22条　法第54条第2項の特例介護予防サービス費の額は、法第53条第2項各号に定める額とする。

(特例介護予防サービス計画費の額)

第23条　法第59条第2項の特例介護予防サービス計画費の額は、法第58条第2項の厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

(特例特定入所者介護予防サービス費の額)

第23条の2　法第61条の3第2項の特例特定入所者介護予防サービス費の額は、法第61条の2第2項に規定する額とする。

(福祉用具購入費の支給の申請)

第24条　省令第71条第1項又は省令第90条第1項の申請は、様式第28号の介護保険居宅介護(介護予防)福祉用具購入費支給申請書によるものとする。

(住宅改修費の支給の申請)

第25条　省令第75条第1項又は省令第94条第1項の申請は、様式第29号の介護保険居宅介護(介護予防)住宅改修費支給申請書によるものとする。

(高額介護サービス費等の支給の申請)

第26条　省令第83条の4第1項又は省令第97条の2の3第1項の規定による申請は、様式第30号の介護保険高額介護(介護予防)サービス費等支給申請書によるものとする。

(高額医療合算介護サービス費等の支給の申請)

第26条の2　省令第83条の4の4第1項又は省令第97条の2の4の申請は、様式第30号の4の高額医療合算介護(介護予防)サービス費支給兼自己負担額証明書交付申請書によるものとする。

(特定負担限度額の認定申請)

第27条　省令第172条の2において準用する省令第83条の6第1項の申請は、様式第31号の介護保険特定負担限度額認定申請書によるものとする。

(特例地域密着型介護予防サービス費の額)

第28条　法第54条の3第2項の特例地域密着型介護予防サービス費の額は、法第54条の2第2項各号に定める額とする。

(利用者負担額減額認定等の取消し)

第29条　利用者負担額等の減額又は免除の条件に該当しなくなったときは、様式第34号の介護保険減免認定取消通知書により通知するものとする。

(保険給付の支払方法変更の予告)

第30条　市長は、法第66条第1項又は第2項の規定により保険給付の支払方法の変更を行おうとするときは、あらかじめ様式第35号の介護保険給付の支払方法変更(償還払い化)予告通知書により、要介護被保険者等(法第62条に規定する要介護被保険者等をいう。以下同じ。)に通知するものとする。

(保険給付の支払方法変更の通知)

第31条　市長は、法第66条第1項又は第2項の規定により保険給付の支払方法の変更を行うときは、様式第36号(その1)の介護保険給付支払方法変更(償還払い化)通知書により、要介護被保険者等に通知するものとする。ただし、省令第101条第2項の規定により通知する場合は、様式第36号(その2)によるものとする。

(保険給付の支払方法変更の記載消除申請等)

第32条　省令第102条の規定により支払方法変更の記載の消除を受けようとする要介護被保険者等の申請は、様式第37号の介護保険給付支払方法変更(償還払い化)終了申請書によるものとする。

(保険給付の支払一時差止の通知)

第33条　市長は、法第67条第1項又は第2項の規定により保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を行うときは、様式第39号の介護保険給付の支払一時差止通知書により、要介護被保険者に通知するものとする。

(滞納保険料の控除通知)

第34条　省令第106条の通知は、様式第40号の介護保険滞納保険料控除通知書によるものとする。

(保険給付の支払一時差止の予告)

第35条　市長は、法第68条第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を行おうとするときは、あらかじめ様式第41号の介護保険給付の差止予告通知書(第2号被保険者)により、要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払一時差止の通知)

第36条　市長は、法第68条第1項の規定により保険給付の全部又は一部の支払の一時差止を行おうとするときは、様式第42号の介護保険給付の差止処分通知書(第2号被保険者)により、要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付の支払一時差止の記載消除申請等)

第37条　省令第108条の規定により保険給付差止の記載の消除を受けようとする要介護被保険者等の申請は、様式第43号の介護保険給付支払一時差止終了申請書(第2号被保険者)によるものとする。

(保険給付額の減額通知)

第38条　市長は、法第69条第1項の規定により介護給付等の減額を行うとき、並びに高額介護サービス費及び高額介護予防サービス費並びに特定入所者介護サービス費、特例特定入所者介護サービス費、特定入所者介護予防サービス費及び特例特定入所者介護予防サービス費の支給を行わないときは、様式第45号の介護保険給付額減額通知書により、要介護被保険者等に通知するものとする。

(保険給付額減額等の記載の消除)

第39条　法第69条第1項の規定により給付額減額等の記載を受けた要介護被保険者等が、同項ただし書の政令で定める特別の事情があることにより同条第2項の規定による給付額減額等の措置の免除を申請するときは、様式第46号の介護保険給付額減額免除申請書によるものとする。

(その他)

第40条　この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。