(趣旨)

第1条　この規則は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号)及び佐渡市廃棄物の処理及び清掃に関する条例(平成16年佐渡市条例第226号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(多量の一般廃棄物処理申出)

第2条　条例第21条に規定する多量の一般廃棄物の処理を受けようとするときは、廃棄物処理申出書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(市が処分する産業廃棄物)

第3条　条例第32条の規定により市が処分する産業廃棄物は、公益上市が処分する必要があると認める産業廃棄物のうち、別表に掲げるものとする。

(一般廃棄物処理手数料の徴収方法等)

第4条　条例第22条に規定する一般廃棄物処理手数料の徴収方法は、次のとおりとする。

(産業廃棄物処分費用の徴収方法等)

第5条　条例第33条に規定する産業廃棄物処分費用の徴収は、市長の指定する施設に搬入する際に、その重量に応じて現金により徴収する。ただし、市長が認めた場合は、納入通知書(口座振替の場合は、納入書)により徴収することができる。

(手数料免除)

第6条　条例第22条第3項及び条例第33条第2項の規定により、手数料の全部又は一部の免除を受けようとする者は、一般廃棄物処理手数料、産業廃棄物の処分費用の免除申請書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。ただし、天災等の場合で、特に市長が認めた場合は、この限りでない。

(指定容器等の返還)

第7条　市長は、販売した指定容器等の返還には応じないものとする。ただし、市長が特別の事情があると認めたときは、この限りでない。

(無効の指定容器等)

第8条　指定容器等について、次の各号のいずれかに該当する場合は、無効とする。

(一般廃棄物処理業等の許可申請及び更新の申請)

第9条　条例第24条第1項の規定により一般廃棄物処理業等の許可を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、一般廃棄物処理業等許可申請書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(許可証の交付)

第10条　市長は、前条第1項の規定により一般廃棄物処理業等許可申請書を受理したときは、その内容を精査して適当と認められる者に対し、一般廃棄物処理業等許可証(様式第7号)を交付するものとする。

(許可申請記載事項の変更)

第11条　前条の許可を受けた者(以下「許可業者」という。)が許可申請書に記載した事項を変更しようとするときは、直ちに許可事項変更申請書(様式第9号)により市長の許可を受けなければならない。

(許可証の再交付)

第12条　条例第25条第2項に規定する許可証の再交付は、許可証再交付申請書(様式第10号)を市長に提出しなければならない。

(業務の停止、廃止及び再開の届出)

第13条　条例第27条に規定する業務の停止、廃止及び再開の届出は、業務休止(廃止)及び業務再開届出書(様式第11号)により市長に届け出なければならない。

(施設及び運搬用機材の検査)

第14条　条例第28条に規定する施設及び運搬機材の検査は、毎年1回以上(施設又は運搬機材を変更したときは、その都度)受けなければならない。

(従事者の届出)

第15条　条例第29条に規定する従事者の届出は、従事者届(様式第12号)により市長に届け出なければならない。

(浄化槽清掃計画の届出)

第16条　条例第15条の規定により許可業者が浄化槽の清掃を定期的に行おうとするときは、当該月分の浄化槽清掃計画書(様式第13号)を前月末までに市長に提出しなければならない。

(報告書の徴収)

第17条　許可業者は、一般廃棄物取扱状況報告書(様式第15号)により、当該月の取扱状況等を翌月の10日までに市長に報告しなければならない。

(その他)

第18条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。