(設置)

第1条　農業経営及び農村生活の改善合理化、健康の増進並びに地域連帯感の醸成に寄与することを目的とし、農村環境改善センター(以下「改善センター」という。)を設置する。

(名称及び位置)

第2条　改善センターの名称及び位置は、次のとおりとする。

(管理)

第3条　改善センターは、常に良好な状態において管理し、第1条に規定する目的に応じて最も効率的に運用しなければならない。

(休館日)

第4条　改善センターの休館日及び利用時間は、次のとおりとする。ただし、市長が特に必要と認める場合は、この限りでない。

(入館の制限等)

第5条　市長は、次の各号のいずれかに該当する者で、改善センターの管理上著しく支障があると認められるものの入館を禁止し、又は退館を命ずることができる。

(利用の許可)

第6条　改善センターを利用しようとする者は、あらかじめ市長に申請し、その許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(利用の不許可)

第7条　市長は、次の各号のいずれかに該当するときは、改善センターの利用を許可しないことができる。

(利用の制限)

第8条　市長は、利用の許可を受けた者(以下「利用者」という。)が次の各号のいずれかに該当するときは、改善センターの利用の許可を取り消し、又は利用を制限し、若しくは停止することができる。

(使用料)

第9条　市長は、センターの施設の維持管理に必要な経費として、別表に定める金額を使用料として徴収する。

(使用料の減免)

第10条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合であって、必要があると認めるときは、前条の使用料を減額し、又は免除することができる。

(使用料の不還付)

第11条　既納の使用料は、還付しない。ただし、市長において相当の理由があると認めるときは、その全部又は一部を還付することができる。

(原状回復の義務)

第12条　利用者は、改善センターの施設等の利用が終わったときは、速やかに当該施設等を原状に回復し、又は搬入した物件を撤去しなければならない。第8条の規定による許可の取消し又は利用の制限若しくは停止の処分を受けたときも、同様とする。

(損害賠償の義務)

第13条　利用者は、故意又は過失により改善センターの施設等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(運営委員会)

第14条　改善センターの運営及び管理について、必要に応じ市長の附属機関として、農村環境改善センター運営委員会を置くことができる。

(委任)

第15条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。