(趣旨)

第1条　市は、農業近代化資金助成法(昭和36年法律第202号。以下「法」という。)第2条第2項に掲げる融資機関(以下「融資機関」という。)が、法第2条第3項に規定する農業近代化資金(以下「農業近代化資金」という。)を、法第2条第1項第1号に掲げる農業者等であって、第3条に規定する事業等を行うものに貸し付ける場合に、当該融資機関に対し、新潟県農業近代化資金利子補給金交付要綱(昭和37年1月5日農政第8号。以下「普通要綱」という。)又は新潟県農業近代化資金特別利子補給金交付要綱(昭和37年8月31日農経第3483号。以下「特別要綱」という。)のそれぞれ別表に掲げる利子補給率の割合を超え、予算の範囲内において利子補給金を交付するものとし、その取扱い及び交付に関しては、佐渡市補助金等交付規則(平成16年佐渡市規則第55号)及びこの規則の定めるところによる。

(利子補給対象の農業近代化資金種類、利子補給率及び融資機関の貸付利率)

第2条　前条の利子補給の対象となる農業近代化資金の種類は、普通要綱又は特別要綱で承認されたものであって、その利子補給率は別表のとおりとし、融資機関の貸付利率は、同表で定める貸付利率以内でなければならない。

(利子補給の対象事業等)

第3条　第1条の規定により、市が融資機関に対して利子補給する事業等は、次のとおりとする。

(利子補給の金額)

第4条　第1条の規定により交付する利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで及び7月1日から12月31日までの各期間における農業近代化資金につき、第2条の利子補給率ごとに算出した融資平均残高に対し、それぞれ当該利子補給率の割合で計算した金額の合計額とする。

(利子補給の対象事業等の承認)

第5条　融資機関は、利子補給の対象となる事業等について利子補給を希望する場合は、農業近代化資金利子補給金交付申請書(様式第1号以下「申請書」という。)に農業近代化資金利子補給金計算書(様式第2号)及び農業近代化資金貸付調書(様式第3号)を添えて、1月1日から6月30日までの期間に係るものについては7月20日まで、7月1日から12月31日までの期間に係るものについては、その翌年の1月20日までに提出するものとする。

(利子補給の打切り等)

第6条　前条第2項の規定により承認された事業等が法の趣旨及び第3条の規定に適合しなくなったときは、利子補給を打ち切り、又は既に交付した利子補給金の返還を命ずることがある。

(報告、調査等)

第7条　融資機関は、市長が利子補給に係る近代化資金の融資に関し報告を求めた場合又は当該融資に関する帳簿書類等の調査を必要とした場合は、これに協力するものとする。