2　前項の規定にかかわらず、事業開始から当該事業開始の日の属する年度の翌年度以降3年以内までに、前項各号に定める確保すべき常用労働者の数的要件(以下次項において「常用労働者確保要件」という。)を満たしたときは、奨励措置の対象とする。

3　第1項第3号又は第4号の規定にかかわらず、農業、林業又は漁業それぞれの業種で、共同で施設を設置する組織が3者(同一世帯に属する者を除く。)以上で構成されているときは、同号の常用労働者確保要件は要しない。

2　市長は、前項の申請書を受理したときは、これを審査し、適当と認める企業につき指定するものとする。

2　指定された企業の工場等の用地として貸付けをしたものの所有に係る土地の固定資産税は、当該土地を貸し付けたことにより従前の税額を超えることとなる部分について、課税を免除する。

3　前2項の課税免除は、工場等の事業開始後最初に賦課する年度以降で3年度分に限り適用する。

4　第3条第2項の規定により奨励措置の対象となったときは、当該対象となった年度から3年度分課税を免除する。

2　前項各号(第4号及び第5号を除く。)の場合において、やむを得ない事情があると市長が認めたときは、指定の効力を中断することができる。この場合において、指定の効力の中断は、3年間を限度とする。

3　前項の場合において、中断が解除され、指定の効力が復活したときは、残期間の奨励措置を行うものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の両津市企業設置奨励条例(平成6年両津市条例第2号)、相川町工場誘致条例(昭和49年相川町条例第26号)、佐和田町企業設置奨励条例(平成7年佐和田町条例第23号)、金井町工場誘致条例(昭和45年金井町条例第1号)、金井町企業誘致条例(昭和59年金井町条例第21号)、新穂村工場等誘致条例(昭和39年新穂村条例第7号)、畑野町工場誘致条例(昭和46年畑野町条例第1号)、真野町企業誘致条例(昭和57年真野町条例第13号)、小木町企業振興条例(平成元年小木町条例第20号)、羽茂町企業誘致条例(昭和44年羽茂町条例第31号)又は赤泊村工場誘致条例(昭和45年赤泊村条例第50号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。