○佐渡市道路占用料徴収条例

平成16年3月1日

条例第277号

(趣旨)

第1条 この条例は、道路法(昭和27年法律第180号。以下「法」という。)第39条第2項及び第73条第2項の規定により、道路の占用料の額及び徴収方法並びに延滞金の徴収に関し必要な事項を定めるものとする。

(占用料の額)

第2条 法第39条第1項に規定する占用料の額は、占用の期間(道路法施行令(昭和27年政令第479号。以下「令」という。)第19条第1項に規定する占用の期間をいう。以下同じ。)に応じ、別表のとおりとする。ただし、その額に1円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てる。

(平21条例27・一部改正)

(占用料の減免)

第3条 市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、占用料を減額し、又は免除することができる。

(1) 地方財政法(昭和23年法律第109号)第6条に規定する公営企業のための占用

(2) 公共の用に供する電気、電気通信、ガス、水道及び下水道の事業のための占用

(3) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)による選挙運動のために使用する立札、看板その他の物件の設置のための占用

(4) 公共の用に供する通路、歩廊(これに類するものを含む。)、雪よけ、街灯の設置のための占用

(5) 排水管の埋設、電気及び電気通信の各戸引込線の設置並びにガス、水道及び下水道の各戸引込管の設置のための占用

(6) 前各号に掲げるもののほか、前条に規定する額の占用料を徴収することが著しく不適当であると認められる占用物件で市長が定めるもの

(平21条例27・平25条例42・一部改正)

(占用料の徴収方法)

第4条 法第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により同意した者は、第2条に規定する占用料を、市長が発する納入通知書により、指定する期限までに市に納入しなければならない。

2 占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、若しくは法第35条の規定により同意した日から1月以内に徴収する。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、次に掲げるものを除き、当該年度分をその年度の初めに徴収する。

(1) 2以上の年度にわたる占用で、総額が1,000円未満の占用料

(2) 占用料を納める者から分割納入によらない旨の申出があった占用料

3 既に納入した占用料は、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合に、取り消した日の属する月の翌月以後の分を還付するほか、これを還付しない。

(督促)

第5条 占用料を納期限までに納めない者に対しては、納期限の翌日から20日以内に督促状により督促するものとする。この場合において、督促状に指定する期限は、その発行の日から起算して20日を経過した日とする。

(延滞金)

第6条 前条の規定による督促を受けた者が督促状の指定期限までに占用料を完納しない場合には、納期限の翌日から完納の日までの期間の日数に応じ、滞納占用料に年14.5パーセントの割合を乗じて計算した額の延滞金を徴収する。ただし、災害その他やむを得ない事情により市長が特に必要と認めたときは、延滞金を減額し、又は免除することができる。

2 前項の延滞金が100円未満であるときは、徴収しない。ただし、100円を超える延滞金の確定金額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

(委任)

第7条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(過料)

第8条 この条例の規定に違反した者は、5万円以下の過料に処する。

2 詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1 この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、両津市道路占用料等徴収条例(昭和53年両津市条例第14号)、道路占用に関する条例(昭和31年相川町条例第34号)、佐和田町道路占用料徴収条例(平成8年佐和田町条例第17号)、金井町道路占用料徴収条例(平成9年金井町条例第4号)、新穂村道路占用料徴収条例(平成9年新穂村条例第10号)、畑野町道路占用料徴収条例(平成9年畑野町条例第9号)、真野町道路占用料徴収条例(昭和61年真野町条例第10号)、小木町道路占用料徴収条例(昭和63年小木町条例第10号)又は赤泊村道路占用料徴収条例(昭和61年赤泊村条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 第2条の規定にかかわらず、施行日の前日まで及び施行日から平成16年3月31日までの間に法第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により同意した者並びに電線共同溝整備法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可された者及び電線共同溝整備法第21条の規定により協議を経た者に係る平成16年度分の占用料については、なお合併前の条例の例による。

4 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(平成21年3月31日条例第27号)

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

(平成24年3月30日条例第10号)

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年3月29日条例第25号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

(平成25年12月27日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成27年3月26日条例第19号)

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(平成30年3月29日条例第19号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(令和3年3月22日条例第16号)

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

別表(第2条関係)

(平21条例27・平24条例10・平25条例25・平27条例19・平30条例19・令3条例16・一部改正)

占用物件

単位

金額

法第32条第1項第1号に掲げる工作物

第1種電柱

1本につき1年

540

第2種電柱

830

第3種電柱

1,100

第1種電話柱

480

第2種電話柱

770

第3種電話柱

1,100

その他の柱類

48

共架電線その他上空に設ける線類

長さ1mにつき1年

5

地下に設ける電線その他の線類

3

路上に設ける変圧器

1個につき1年

470

地下に設ける変圧器

占用面積1m2につき1年

290

変圧塔その他これに類するもの及び公衆電話所

1個につき1年

960

郵便差出箱及び信書便差出箱

400

広告塔

表示面積1m2につき1年

1,900

その他のもの

占用面積1m2につき1年

960

法第32条第1項第2号に掲げる物件

外径が0.15m未満のもの

長さ1mにつき1年

43

外径が0.15m以上0.2m未満のもの

58

外径が0.2m以上0.4m未満のもの

120

外径が0.4m以上1m未満のもの

290

外径が1m以上のもの

580

法第32条第1項第3号及び第4号に掲げる施設

占用面積1m2につき1年

960

法第32条第1項第5号に掲げる施設

地下街及び地下室

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

上空に設ける通路

970

地下に設ける通路

580

その他のもの

960

法第32条第1項第6号に掲げる施設

祭礼、縁日その他の催しに際し、一時的に設けるもの

占用面積1m2につき1日

19

その他のもの

占用面積1m2につき1月

190

令第7条第1号に掲げる物件

看板(アーチであるものを除く。)

一時的に設けるもの

表示面積1m2につき1月

190

その他のもの

表示面積1m2につき1年

1,900

標識

1本につき1年

770

アーチ

車道を横断するもの

1基につき1月

1,900

その他のもの

970

令第7条第2号に掲げる工作物

占用面積1m2につき1年

960

令第7条第3号に掲げる施設

Aに0.033を乗じて得た額

令第7条第4号に掲げる工事用施設及び同条第5号に掲げる工事用材料

占用面積1m2につき1月

190

令第7条第6号に掲げる仮設建築物及び同条第7号に掲げる施設

96

令第7条第8号に掲げる施設

トンネルの上又は高架の道路の路面下に設けるもの

占用面積1m2につき1年

Aに0.016を乗じて得た額

上空に設けるもの

Aに0.023を乗じて得た額

地下(トンネルの上の地下を除く。)に設けるもの

階数が1のもの

Aに0.005を乗じて得た額

階数が2のもの

Aに0.008を乗じて得た額

階数が3以上のもの

Aに0.01を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.033を乗じて得た額

令第7条第9号に掲げる施設

建築物

Aに0.016を乗じて得た額

その他のもの

Aに0.012を乗じて得た額

備考

(1) 金額の単位は、円とする。

(2) 第1種電柱とは、電柱(当該電柱に設置される変圧器を含む。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電柱とは、電柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電柱とは、電柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(3) 第1種電話柱とは、電話柱(電話その他の通信又は放送の用に供する電線を支持する柱をいい、電柱であるものを除く。以下同じ。)のうち3条以下の電線(当該電話柱を設置する者が設置するものに限る。以下この号において同じ。)を支持するものを、第2種電話柱とは、電話柱のうち4条又は5条の電線を支持するものを、第3種電話柱とは、電話柱のうち6条以上の電線を支持するものをいうものとする。

(4) 共架電線とは、電柱又は電話柱を設置する者以外の者が当該電柱又は電話柱に設置する電線をいうものとする。

(5) 表示面積とは、広告塔又は看板の表示部分の面積をいうものとする。

(6) Aは、近傍類似の土地(令第7条第10号に掲げる休憩所、給油所又は自動車修理所について近傍に類似の土地が存しない場合には、立地条件、収益性等土地価格形成上の諸要素が類似した土地)に係る地方税法(昭和25年法律第226号)第380条第1項の規定により市町村に備え付けられている固定資産課税台帳に登録された価格によるものとする。

(7) 表示面積、占用面積若しくは占用物件の面積若しくは長さが1m2若しくは1m未満であるとき、又はこれらの面積若しくは長さに1m2若しくは1m未満の端数があるときは、1m2又は1mとして計算するものとする。

(8) 占用料の額が年額で定められている占用物件に係る占用の期間が1年未満であるとき、又はその期間に1年未満の端数があるときは月割をもって計算し、なお、1月未満の端数があるときは1月として計算し、占用料の額が月額で定められている占用物件に係る占用の期間が1月未満であるとき、又はその期間に1月未満の端数があるときは1月として計算するものとする。

佐渡市道路占用料徴収条例

平成16年3月1日 条例第277号

(令和3年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第3章 土木・河川
沿革情報
平成16年3月1日 条例第277号
平成21年3月31日 条例第27号
平成24年3月30日 条例第10号
平成25年3月29日 条例第25号
平成25年12月27日 条例第42号
平成27年3月26日 条例第19号
平成30年3月29日 条例第19号
令和3年3月22日 条例第16号