2　占用料は、法第32条第1項若しくは第3項の規定により許可をし、若しくは法第35条の規定により同意した日から1月以内に徴収する。ただし、占用の期間が翌年度以降にわたる場合においては、翌年度以降の占用料は、次に掲げるものを除き、当該年度分をその年度の初めに徴収する。

3　既に納入した占用料は、法第71条第2項の規定により占用の許可を取り消した場合に、取り消した日の属する月の翌月以後の分を還付するほか、これを還付しない。

2　前項の延滞金が100円未満であるときは、徴収しない。ただし、100円を超える延滞金の確定金額に10円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てる。

2　詐欺その他不正の行為により、占用料の徴収を免れた者は、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、両津市道路占用料等徴収条例(昭和53年両津市条例第14号)、道路占用に関する条例(昭和31年相川町条例第34号)、佐和田町道路占用料徴収条例(平成8年佐和田町条例第17号)、金井町道路占用料徴収条例(平成9年金井町条例第4号)、新穂村道路占用料徴収条例(平成9年新穂村条例第10号)、畑野町道路占用料徴収条例(平成9年畑野町条例第9号)、真野町道路占用料徴収条例(昭和61年真野町条例第10号)、小木町道路占用料徴収条例(昭和63年小木町条例第10号)又は赤泊村道路占用料徴収条例(昭和61年赤泊村条例第20号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　第2条の規定にかかわらず、施行日の前日まで及び施行日から平成16年3月31日までの間に法第32条第1項又は第3項の規定により許可された者及び法第35条の規定により同意した者並びに電線共同溝整備法第10条、第11条第1項又は第12条第1項の規定により許可された者及び電線共同溝整備法第21条の規定により協議を経た者に係る平成16年度分の占用料については、なお合併前の条例の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。