2　前項の期間は、更新することができる。

2　前項各号に掲げるもののほか、市長が特に必要と認めたときは、料金を減額し、又は免除することができる。

2　第4条第4号から第6号までの行為に係る許可を受けた者からその許可に係る工作物、土地若しくは竹木又は当該許可に係る工作物の新築若しくは竹木の植栽等をすべき土地(以下この項において「許可に係る工作物等」という。)を譲り受けた者は、当該許可に基づく地位を承継する。当該許可を受けた者から賃貸借その他により当該許可に係る工作物等を使用する権利を取得した者についても、当該工作物等の使用に関しては同様とする。

3　前2項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に市長に届け出なければならない。

2　前項に規定する許可に基づく権利を譲り受けた者は、譲渡人が有していたその許可に基づく地位を承継する。

2　前項の届出があった場合、市長は、管理上必要と認めるときは、当該許可に係る工作物を除却し、工作物を原状に回復し、その他必要な措置をとることを命ずることができる。

2　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定に基づく許可を受けた者に対し前項に規定する処分をすることができる。

3　前2項又は前条第2項の規定により原状回復を命ぜられた者がその義務を履行しないときは、市長は、行政代執行法(昭和23年法律第43号)の定めるところに従い、自から義務者のなすべき行為をし、又は第三者をしてこれをさせることができる。

2　市長は、前項の規定による補償金額を、当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

2　砂防法(明治30年法律第29号)第2条の規定により指定された区域については、第4条第4号から第6号までの規定は適用しない。

2　詐欺その他不正の行為により第6条第1項の規定による料金の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは、5万円とする。)以下の過料に処する。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の両津市公共物管理条例(平成14年両津市条例第3号)、相川町公共物管理条例(平成14年相川町条例第13号)、佐和田町公共物管理条例(平成13年佐和田町条例第10号)、金井町公共物管理に関する条例(平成14年金井町条例第14号)、新穂村公共物管理条例(平成13年新穂村条例第1号)、畑野町公共物管理条例(平成13年畑野町条例第6号)、真野町公共物管理条例(平成13年真野町条例第13号)、小木町公共物管理条例(平成15年小木町条例第8号)、羽茂町公共物使用等に関する条例(昭和61年羽茂町条例第1号)又は赤泊村公共物管理条例(平成15年赤泊村条例第17号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の規定による改正後の佐渡市漁港管理条例第13条第1項及び別表第2の規定、佐渡市海岸保全区域占用料等徴収条例第2条第2項並びに別表第1及び別表第2の規定、佐渡市準用河川占用料徴収条例別表の規定及び佐渡市公共物管理条例別表の規定は、この条例の施行の日以後における土砂採取料又は土石採取料について適用し、同日前における土砂採取料又は土石採取料については、なお従前の例による。